“左派には快感を、右派の末端公務員たちには恐怖を”がの特検の狙い。

                                     われわれの未来(趙甲済ドットコム会員)

 朴英洙特検チームの行動を見ると反大企業、反保守的な面がある。

 特検は今、人を拘束する度にロウソク側が喜ぶリップサービスをしているが、例えば、金淇春と趙允旋に対しては“文化界のブラックリストを作ったから、お縄を頂戴せよ”というふうだ。しかし、文亨杓など特検によって今まで拘束された人々はいったん‘偽証’を主な事由で拘束された言える。

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 一般的に拘束される偽証事犯の場合は、強盗の罪を覆いたり、巨額の詐欺被告の量刑を大幅に減らす余地のある嘘をつく場合などだが、今の特検は明確でない事案について言葉尻をとるレベルで前後の言葉が多少異なることを持って拘束令状まで請求している。そして抱き合わせ販売のように、複数の容疑を適示するのだ。この無理な請求に対して令状を発する法院も問題だ。

 政治的特検の浅薄な策略に踊るメディアらは、文亨杓の場合はサムスンに特恵を与えたかのように、金淇春と趙允旋の場合は‘文化界ブラックリスト’を作ったため拘束されるかのように、その抱き合わせ販売を中心に書くようになり、そうなったら左派が支配する文化界では‘朴槿恵政府が私たちをそこまで殺そうとしたんだ、そうしたため天罰が下ったな。本当にすっきりした’というわけだ。

 同時に、特検が狙うことがある。そうしておけば真面目な文化関連部処の公務員たちは‘反政府左派芸能人だからと言って支援しないと拘束され兼ねない’と思い、保守政権が登場しても政権が左派を排除しろと指示しても言うことを聞かなくなる。現職長官まで拘束する剣幕に誰でも怖気つくのだ。これが反保守、反企業性向の朴英洙特検が狙うことだ。

 “左派には快感を、右派の末端公務員たちには恐怖を”が特検の狙いと言える。

 このようなやり方の‘見せしめ’は非常に古い手法で、主に暴力的性向の集団で雰囲気を引き締める典型的なやり方だ。これがこの時代に通じるというのがやるせない気持だ。

 これで文化界の左派勢力を根絶するのは難しくなった。亡くなった許文道先生も文化界を掌握することがいかに重要なことかを何度も強調した。朴智元氏が金大中政権のとき文化観光部長官をしながら雰囲気を完全に変え以降、盧武鉉政権を経て強固になり、国家保安法の廃止を主張した親李在五系の鄭柄国が傍観したこの文化部の左寄り的な体質を、金淇春室長どが正そうとかなり尽力したが結局、朴智元が勝ったようだ。

 去る4年間、主流の新聞がそこまで金淇春と‘親朴’を攻撃した理由が分かった。それでも、保守陣営の一部は朴槿恵と金淇春に対する拒否感を捨てられないだろう。主流の新聞記者たちと非朴系の人々が朴槿恵勢力を無力化できる弱点を正確につかんでその部分を巧妙に攻撃し続けてきたと見えるが、これに影響を受けた保守市民たちは自分の判断を決して変更しないだろう。弾劾事態はそれなりに克服しながら、‘女性朴槿恵’と実体が不明ないわゆる‘親朴’については永遠に批判するはずだ。自分の主観的観念がいつも正しく、それに誤謬があってはならないからだ。まあ、人間だからそうなり得ると思う。世の中のことがそんなものではないだろうか。

 ところで、私のこのような考えも韓国人に体質になったあの‘亡国的批判’だろう。今は疑いや恨みを捨てて希望を抱いてまず励ますべき時と思われる。この難局を解決する次善策が出るはずだ。

www.chogabje.com 2017.01.21 09:01

2017/01/29 16:52 2017/01/29 16:52

声明書 - 表蒼園・セウォル号のぼろテント‘比丘尼侮辱...世の中にどうしてこんなことが!

 1月21日の午後2時からソウル市庁や大漢門の前で開かれた太極旗集会は、映画の中の美しい一つの光景だった。同じ時刻にセウォル号テントの裏は普通の国民が見ても嫌な乱雑な施設でいっぱいだった。特に左翼と野党が政治目的達成のため朴槿恵大統領と男性の裸の情事図をはじめ、とても見ていられない、様々なポルノは理性を失った者らの狂気そのものだった。

 ロウソクが支配していた広場政治は幕を下ろし、太極旗の波がロウソクの2倍を超えて全国的に広がっている。ロウソクが刺激した太極旗民心は‘太極旗革命’へと進化しており、21日のソウル市庁前広場には30棟の小テントが設置され1月22日、朴元淳市長が動員した請願警察と激しいもみ合いで勝った後、大型テントが設置された。

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 テントの上には大型の太極旗が冬の寒さにも力強く羽ばたき、テントの中はまるで‘太極旗革命の司令部’ができたような雰囲気だ。市庁前広場のテント側のセウォル号の不法テントを3年間放置したソウル市に対して“セウォル号の不法テントを撤去すると市庁広場のテントも撤去する”と宣言し、不法には違法で抵抗すると宣戦布告をした。

 1月23日、弾劾政局を触発させた‘JTBCのタブレット捏造放送’に関する放送審議委員会への要求に対して朴孝鍾委員長と市民代表の協議があったが、朴孝鍾委員長が無責任、無所信で対応して放送会館の1階で座り込み中の母たちの怒りは極に達した。そして行われた警察の強制解散作戦は暴力鎮圧そのものだった。母の1人の服毒、比丘尼の裸、2人の母を男性警察たちが叩きつけるなど、警察の暴力は国民の警察、母の息子たちではなく、ロウソク乱動勢力、暴力国会の手先役にだけ忠実な走狗になっていた。

 損傷される国格や人格殺人を市民たちの勇気ある行動で防御する現実

 フリーダム・ニュースは9日間、母たちと対話しながら現場を生々しく記録している。1月26日現在、警察の暴力に遭った母たちは‘警察庁長の辞任’を要求しながら母たちが9日間受けた人権蹂躙について弁護士の助力とメディアに取材を要請している。

 1月24日の午後3時頃、国会議員会館1階で展示していた朴槿恵大統領の裸の風刺画が海軍提督出身の市民の勇気のある行動で撤去された。国会議員が300人いたが、損傷される国格や人格殺人方には皆が沈黙し無関心だったが、ただ一人の勇気ある行動が国格を救い人格殺人を護った。表蒼園と政治画家たちがが合作した‘表現の自由’は彼らだけの独善的な自由で、彼らの政治闘争路線には国格、品格、人格という単語は存在しない。

 低級な人間たちが主導するロウソク狂気はもはや燃え上がらない。浅薄さと無慈悲さが暗い影を落とし続けるや沈黙していた国民が立ち上がった太極旗の波が鞭、雷、稲妻へと発展している。1月25日、国会本館の入口で国会解散を要求した韓国女性団体協議会の母たちの勇気ある行動の前に国会警察も沈黙するしかなかった。表蒼園の低級な行為を狂った者でなければ誰が保護すると乗り出すだろうか。

 ‘漢江の奇跡’をなして世界中が羨ましく見てきた大韓民国が存亡の危機に置かれている。国会、民主労総、ハンギョレ、京郷、参与連帯など左派の核心部とJTBC、朝鮮日報など腐敗した既得権勢力の合同作戦はすでに失敗した。大統領弾劾企画があまりにも粗雑、浅薄、強圧が時間が経つにつれて明らかになって国民を激怒させている。国のため命を捨てるという国民が繰り出している。

 国軍は国民の軍隊として憲法守護の任務を遂行、国家と国民を護れ!

 昨年10月15日、鄭清來(共に民主党)の出版記念会で金甲洙(左翼詩人)は“大統領選挙の前に野党有力候補の暗殺可能性ある”...“大統領選挙で勝利後、国家情報院長が粛清すべき奴を粛清する役割をせねばならない”と言い、“しかし、問題は大統領選挙があるのかだ”と内乱に準ずる事態、交戦などを言及した。

 金甲洙氏は、ロウソク政局がもたらす狂気、狂風への逆風が‘太極旗革命’へ発展することを正確に予測したようだ。左派と政界の故障したブレーキは大韓民国と国民の生存を脅かしているため、これを防御するための義兵システムが作動し始めた。

 すでに法院や検察は反乱軍の手先となった。ところが、警察は法院、検察、放送通信審議委員会、国会など反乱軍建物の警備兵になってはならず、なおさら国民を裏切ってはならない。60万国軍は北韓軍の侵攻に徹底して備えねばならないが、内部の反乱勢力に対しても警戒しなければならない。警察まで反乱軍の手先になれば、国軍は国民の軍隊として憲法守護の任務を遂行し国家と国民を護らねばならない。それが国軍の使命なのだ。

 これからでも遅くない。国民の信頼を失った政治家たちだが、宣伝扇動を中断して国会に戻って、経済危機、民生の回復に率先せよ!‘太極旗革命軍’の勢いを軽く見るな!金甲洙の発言を心に留めて反大韓民国の反乱謀議を中断し、憲法と法律に忠実せよ。大韓民国は自由民主共和国だ。ロウソクの名で恣行した人民裁判を直ちに中断せよ。

 2017年1月26日、大韓民国愛国市民連合、憲法守護愛国市民連合、公教育を回復させる市民連合、柳寛順オモニ会、正義行動、愛国市民党

2017/01/28 16:06 2017/01/28 16:06

 (朴漢徹憲法裁判所長の)この発言は弾劾裁判を遅くても2月末に、つまり一ヶ月以内に宣告するという意味だ。結局、憂慮されたことが起きたのだ。拙速裁判の憂慮が現実化したのだ。

                                        金平祐(元大韓弁護士協会会長)

 朴所長の発表は、国民に報告する形ではなく訴訟当事者である両側の代理人たちに一方的に通知する形を取っている。一言で憲法裁判所が、大統領弾劾事件の歴史的、政治的、国家的な意味を全く理解していないことだ。このような重要な歴史的、国家的事件を取り扱う憲法裁判所長が些細な事件のように代理人たちに一方的に通知する形で判決宣告日を発表するとは一体、国民をどう見るのか。

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 朴漢徹憲法裁判所長が1月25日、自分の任期満了退任(今月末)を控えての弾劾裁判第8回弁論のとき、自分の後に李貞美裁判官が3月13日(6年の任期満了)退任すれば、憲法裁判官が7人になって裁判が難しくなるから、その前に判決を下すべきだと言った。朴所長はその前に弁論を終結できるように弾劾請求人(国会)と被請求人(朴大統領)の双方が協力してほしいという趣旨で発言したと複数のメディアが伝えた。

 朴所長の発言は個人的発言ではないと思われる。憲法裁判官全員の意見であると見るべきだ。つまり、憲裁の公式意見だ。この発言は、弾劾裁判を遅くても2月末、つまり一ヶ月以内に終了するという意味になる。結局、憂慮してきたことが起きたのだ。拙速裁判の憂慮が現実化したのだ。

 大統領弾劾は普通の事件でない。100年に一度あるかどうかの重大事件だ。判決結果によって国の命運が変わる事件だ。拙速裁判は絶対に赦されない。ところが、この重要な歴史的、国家的事件を裁判が始まってから判決宣告日を一ヵ月後に決めて発表したとは何の奇怪なことだろう。

 発表の形式も全く誠意がない。今回のように重大事件の判決宣告日を憲法裁判所の公式意見として発表するためには憲法裁判所の裁判官全員が同席して、憲法裁判官たちがいつ公式会議を開いてこの問題を議論し、どういう理由で決定した者かを真剣かつ丁寧に国民に発表する形をとるべきだった。それが今回の事件に対して全国民が持っている至大な関心への最小限の礼儀だ。

 ところが、朴所長の発表は、国民に報告する形ではなく訴訟当事者である両側の代理人たちに一方的に通知する形を取っている。一言で憲法裁判所が、大統領弾劾事件の歴史的、政治的、国家的な意味を全く理解していないことだ。このような重要な歴史的、国家的事件を取り扱う憲法裁判所長が些細な事件のように代理人たちに一方的に通知する形で判決宣告日を発表するとは一体国民をどう見るのか。

 朴英洙特検は三星の李在鎔副会長に捜査している。これはどういう意味か。今回の弾劾事件の核心であるミール財団などの賄賂罪、強要罪、職権乱用罪などに対する検察の調査、国会の調査が不十分なため捜査を補完するという意味か。検察が捜査不十分を理由にして追加捜査をしているが(もちろん、弾劾訴追の後、追加捜査すること自体が違憲だが)、憲法裁判所はすでに宣告日を決めるなら、これはどういうことか。検察の捜査が終わると直ちに結審するということではないか。それでは、被請求人側はいつ反論、反證が許されるのか。これが拙速裁判・人民裁判でないなら何と言えるのか。

 朴所長は、自分と李貞美裁判官が退任すると裁判官が7人になると前提する。私はこの部分を到底理解できない。朴所長が退任すれば憲法に基づいて大統領権限代行の黄教安総理が国会同意を得て後任の所長を任命すればよい。いや、当然任命せねばならない。また、3月に李貞美裁判官が任期終了で退任すれば、やはり憲法によって後任者を選出すれば良いし、また当然そうすべきだ。いったい誰が任期満了で退任する憲裁所長と憲法裁判官の後任者を選出せず選出できないと朴漢徹所長に通報したのか。

 仮に、誰かが憲法裁判官たちに後任者の選出はないから勝手に裁判しろと言ったとしよう。仮にそうだったとしてももう仕方ないから一ヶ月以内に裁判を終了しろと弁護人たちに誰が言い渡せるのか。後任者を選出するまで裁判を中断するしかないとなぜ一言も言えないのか。そのような所信がないなら裁判官職を辞職すべきだ。

 それだけでない。憲法裁判所法第23条に裁判官が7人いれば事件審理ができると明示されているのではないか。裁判官が7人であるため裁判ができないという無茶な法解釈は一体誰が下したのか。それがこのような歴史的、国家的事件の裁判を拙速で終える事由になれるのだろうか。

 政界は速く憲裁所長の後任者を任命し、李貞美裁判官の後任者も予め任命すべきだ。退任する裁判官の後任者選出問題は、憲裁が関与したり神経を使う事案でない。憲裁は法と良心に基づいて公正な裁判をするだけでよい。政界が自らの憲法上の職務を怠って、職務を遺棄することまで憲裁が責任をとって拙速裁判をするのはナンセンスだ。国家の羞恥だ。憲裁所長の3月13日判決宣告予定の発表は直ちに撤回されねばならない。

www.chogabje.com 2017-01-26 21:56

2017/01/27 01:58 2017/01/27 01:58

 報国企業を瓦解させて敵を利する勢力が‘公共の敵’だ。

                                                   国民行動本部

 北韓の対南戦略は、政治‧軍事的に韓・米・日共助体制を瓦解させ、経済的に南韓内の報国企業を‘公共の敵’にして最終的に大韓民国の経済を破綻させることだ。盧泰愚政府の高官だった人は私席で、三星・現代・大宇を滅ぼすと赤化統一が可能だと見ていると表明した。大宇はすでに消えて残ったのは三星と現代だ。

 北韓の人口(2466万人)は南韓の半分で、経済規模は44分の1、貿易規模は144分の1にすぎない(統計庁資料引用)。ほぼすべての国力関連指標で大韓民国が北韓を圧倒している。北韓の経済力は南韓の一つの郡の水準にも及ばないのが現実だ。

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 南北韓のこの経済的格差を作った原動力は韓国に三星をはじめ大企業集団があったため可能だった。サムスン電子と現代自動車の売上高は韓国GDP(国内総生産)の20%を占めている。輸出に依存している韓国経済を活性化させる近道は大企業を殺すのではなく励ますことだ。

 軍事力の建設と維持は国家の経済的能力に直接的な影響を受ける。そういう点から、大統領弾劾政局に事寄せて‘ロウソク集会’を主導する民労総など労働権力と市民団体を装った極左勢力が総力で邁進する‘大企業殺し’は‘角を矯めて牛を殺す’をもたらすことになる。

 公平無私の姿勢を忘却し、大企業の関係者を相手に刃を振り回す特検の捜査は、‘ロウソク民心’に便乗した‘魔女狩り’だ。ロウソクの走狗に転落したとまで批判される特検の無理な捜査は今後、検察の捜査権を牽制せねばならないという世論を拡散させるだろう。

 ロウソク集会を主導する民労総の組合員は69万人で、全体2000万労働者の3%だけを代弁する。現代自動車など大企業の労組、定年が保障された全教組と公務員労組などが民労総の主力だ。この民労総が最近の論評で“大韓民国の諸悪の根源は財閥”と言い“民労総は李在鎔と財閥総帥の拘束処罰を要求する闘争を止めない”と言い放った。

 国家を養う報国企業を‘諸悪の根源’と決めつけた民労総こそ大韓民国で追い出すべき‘内部の敵’だ。作男がならず者を家の中に引きいれて主人を追い出しうとする。大韓民国がこれ以上退けない崖に追い込まれた。今は主権者である国民が鞭を取らねばならない。

 大韓民国万歳!国軍万歳!自由統一万歳! 

 2017年1月19日、国民行動本部
 

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www.chogabje.com
2017-01-19 18:00

2017/01/19 18:37 2017/01/19 18:37

                                                       池萬元

 金泳三の客気に鼓舞された光州住民は1994年5月14日、鄭東年など616人が全斗煥など軍部人士35人を相手に告訴-告発を起こし、検察は国防部検察部と共同で14ヶ月間調査した後1995年7月18日、‘5.18関連事件捜査結果’を発表した。捜査期間中、光州川7つの全く根拠のない主張を提示し続け、検察はこれらの主張がすべて虚偽の主張であることを‘5.18関連事件捜査結果’の197-216ページで証明した。 7つのまったく根拠のない主張は以下の通り。

1.発砲の経緯

 光州側の主張:空輸部隊の発砲は5月20日23:00頃、光州駅前で示威群衆に発砲して始まって21日の13:00頃、道庁前での発砲が絶頂だった。それは示威隊の車両突進を阻止するための自衛目的の偶発的な射撃ではなく光州市民たちの公憤を高潮させるために事前に企画された発砲だった。

 捜査結果:最初の発砲は5月19日の17:00頃、第11空輸旅団63大隊の装甲車が光州高に差し掛かったとき、示威隊が装甲車を包囲して火がついた干し草で装甲車に火をつけようとしたため、乗務員の将校がハッチを開けて出て威嚇射撃で空砲を撃つ過程で高校生1人が衝撃で怪我をした。5月20日の23:00頃の発砲は、3空輸旅団の5個大隊が光州新駅一帯で示威群衆に囲まれたとき自慰目的で行われた。5月21日の発砲は示威隊が装甲車や大型バスなどをジグザグに運転して空輸部隊の中に突進して1人が死亡、1人が重傷を負う過程で将校たちが自衛目的で発砲したものだ。これらの射撃は自衛の性格で、告訴人らが主張するように命令権者の組織的な発砲命令によるものでもなく、光州市民の怒りを刺激するために企画された射撃ではなかったと判断される。

2.空輸部隊の指揮権が2元化されたのか

 光州側の主張:鎮圧部隊の指揮は、戒厳司令官-2軍司令官-戦教司令官-31師団長に至る公式指揮系統でなされたのではなく、全斗煥-鄭鎬溶に繋がる黒の勢力によって行なわれた。

 捜査結果:全北金馬に駐屯する第7空輸旅団を全南大など3ヶ所に配置したのは陸軍本部が5月17日の深夜、全国92個の大学に戒厳軍を配置する全国的措置の一環で、光州の示威隊鎮圧に第7空輸が投入されたのは全国で光州でのみ示威が発生し、警察が能力の限界で戒厳軍の投入を強く要求した状況で行われ、以降の指揮は正常な軍指揮系統に従って行われた。

3.軍が武器の被奪を故意に放置したか

 光州側の主張:戒厳軍は虐殺蛮行を事前に企画した。その企画に基づいて市民たちが武器を奪取するように誘導し光州市民を‘銃を持った暴徒’と形象化し、それを口実に大量虐殺を実践した。

 捜査結果:光州市民による武器奪取は最初が5月19日の15:15頃、キリスト教放送局で行われた。示威隊が放送局を占領する過程で31師団の兵士からM16小銃1丁を奪った。5月20日の23:00頃、光州税務署を放火するとき地下の武器庫からカービン銃を17丁を奪取し、5月21日の13:00頃、光山郡の河南交番からカービン銃9丁が奪取されるなど以来、本格的な武器奪取が続いた。軍はその前に二回に渡って予備軍武器庫にある小銃と実弾を回収して軍部隊に保管するなど武器奪取を予防する措置を取ったが、示威隊の武器奪取速度があまりにも速く、戒厳軍は市の外郭へ撤収するまで兵力運用の余裕がなく、部隊の瓦解を避けるの汲々とした。このような状態で軍が意図的に武器奪取を放置したと見られない。

4.ヘリからの機銃掃射はあったか

 光州側の主張:光州の一部地域でヘリコプターの空中射撃によって多くの被害者が発生したという主張が提起され、ジョビオ神父、李グァンヨン僧侶、アーノルド・ピタソン牧師などがヘリの機銃掃射を目撃した。

 捜査結果:陸軍航空団の勤務者たちは、大量殺傷を誘発する機銃掃射を決してしたことがないと主張する。軍の記録を見ても5月21日、当時2軍司令部が戦教司に輸送用ヘリのUH-1Hを10機、コブラ武装ヘリコプター(AH-1J)4機を支援し、光州事態期間中ヘリコプターが計48時間の武力示威をしたという記録の外に新しい事実が発見できなかった。

 目撃者の李グァンヨン僧侶は5月21日の14:00頃、ヘリコプターからの射撃で15-16歳の女子学生が肩の部分を撃たれるのを目撃し、負傷者を赤十字病院に運んだと陳述する。病院の記録を確認したが、そのような証拠はなかった。ジョビオ神父がヘリコプターから撃たれたと指名した洪・ランは、ヘリコプターではなく、屋上にいた戒厳軍の小銃に撃たれたと陳述する。アーノルド神父は、ヘリコプターから火を吐くのを見たというが、彼が見た光は衝突防止用の光だった。彼とヘリコプターの機銃掃射を目撃したという人々は皆がだれから聞いたという話だった。すべての病院記録を検討してみても、ヘリコプターによる被害者は見当たらない。光州で死亡した民間人165人のうち、ヘリコプターからの銃傷は見当たらなかった。

5.帯剣と火炎放射器を使用したか

 光州側の主張:帯剣を装着して刺しまくった。火炎放射器をたくさん使用した。

 捜査結果:着剣状態で示威を鎮圧した一部の部隊員がいたのが確認されたため、その可能性は認められる。しかし、火炎放射器を使用したという根拠はない。

6.光州市外郭で大規模の被害があったか

 光州側の主張:戒厳軍が光州から撤退した後、光州とつながる数多くの道路や村で戒厳軍が虐殺しまくった。

 捜査結果:市外郭地域で、光州の示威が他の地域間で拡散されることを防止するため戒厳軍による小規模被害はあったが、大量殺傷はなかった。

7.死亡者の数

 光州側の主張:2,000人以上が殺害されて生き埋めになった。

 捜査結果:すべての記録を総合した結果、5.18関連光州での死亡者数は軍人23、警察4、民間人166人だ。それ以上は発見できなかった。

 結論

 5月21日の状況記録を見ると5月21日の13:00時から示威隊は膨大な量の小火器を携帯して射撃し、午後2-3時頃には建物の屋上に機関銃を取付けて射撃を加えた。

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 15-16時頃、20師団61連隊長が第11空輸と道庁防御任務を交代するためUH-1Hヘリに乗って高空偵察を行ったが暴徒から6発の銃撃を受け、宣撫放送をしていた別のヘリコプターUH- 1Hも6発の銃撃を受けて緊急帰還した。このように高く飛行していたヘリコプターも銃撃される状況で、ヘリコプター1機が10階建ての全日ビルの7,8.9.10階の高さでホばリングしながら小銃を事務室の床や天井、壁に撃ちまくったという想像を、他の機関でもない科学捜査の最高峰を誇る国立科学捜査研究院が発表し多くのメディアらがこの発表に踊られて5.18光州の聖域再建に躍起になっている。

 国立科学捜査研究院が狂い光州が狂った。全日ビル内部の銃撃痕跡は5月27日、光州修復作戦に投入された30人の空輸部隊特攻隊と機関銃を発射する40人余りのあくどい示威隊の間で行われた室内の交戦過程で発生したものだ。

http://www.systemclub.co.kr 2017.1.17 13:30

2017/01/19 12:05 2017/01/19 12:05

                                                       池萬元

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 叛乱者側は(1980年)5月21日、13:30分頃に道庁前で軍による集団発砲があったため、これに対する正当防衛として武器を奪取して戒厳軍に向かって発砲したと抗弁する。だが、これは真っ赤な嘘だ。アジア自動車に集まった北韓特殊軍600人が武器庫を襲うため出発した時点が5月21日の朝9時だった。 12時から午後4時まで全羅南道17の市郡に隠れていた44個所の武器庫が襲われた。そして、捜査記録を見れば都庁前での発砲は5月19日の最初の発砲から9番目に発生した自衛用発砲だ。

 5月21日に死亡した人は61人、このうち戒厳軍によって殺された人は1人もいない

 記録を見ると5月21日、光州一帯で発生した民間人の死者は61人だ。この中で28人は都庁から遠く離れた所で死亡し、33人だけが道庁前に死亡した。ところが、都庁前での死者33人のうち20人は刃物で刺され棒で殴られて死んだ人々だ。

 ところで当時、都庁前の状況は戒厳軍と市民が数十メートルの距離を置いて対峙していたため空輸部隊に殴り殺され刺されて死ぬことはあり得なかった。また、空輸部隊は非常に怖気ついて都庁の前で不動の姿勢で立っていたため示威隊との接触がまったくなかった。

 では、これら20人は誰が殺したか。この日、都庁付近で銃傷で死亡した人は13人、この中9人がカービン銃で死亡、4人の種類未詳の銃で死亡したと記録されている。銃器不詳はすべて「市民軍」が奪取したさまざまな種類の武器だ。一言で言えば、5月21日に刃物で刺され棒で殴られ銃で撃たれて死んだ61人全員が戒厳軍とは無関係の死亡だった。

 光州5.18側の無理な主張にはファクトがない

 事実がこうであるにもかかわらず、1991年に公開された北韓の5.18映画『君のための交響詩』と2007年に韓国で公開された5.18映画『華麗なる休暇』は、5月21日の状況を完全に歪曲して戒厳軍が幻覚剤を飲んで殺戮したと描写し、それが今まで多くの国民に事実として知られている。甚だしくは最近、武装ヘリが全日ビルの広い事務室の壁、床、天井を射撃したと科学理論にも合わない小説まで書いている。5月21日、光州で死んだ人はほとんど北韓軍が殺したはずだ。

http://systemclub.co.kr 2017-01-14 19:56

2017/01/17 01:34 2017/01/17 01:34

朴誠賢自由統一有権者本部執行委員長、“特検が法に違反して被疑事実公表など人権蹂躙を恣行”

                                           ニューデーリ2017.01.12報道
 

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 ▲1月12日の午前、朴誠賢自由統一有権者本部執行委員長が代表告発人として朴英洙特別検事告発状をソウル瑞草洞の大検察庁に出した。 ⓒ自由統一有権者本部提供

 4千人を超える市民たちが崔順実事件を捜査している朴英洙特別検事を職権乱用と人権蹂躙(被疑事実公表)などの疑いで大検察庁に告発した。

 市民たちは朴英洙特検が法律の定めた範囲を超えて違法な捜査をする一方、‘対国民報告’という名目で被疑事実をメディアに知らせるなど、現行法に明白に違反していると告発理由を説明し、“朴英洙特検に対する市民告発運動は朴特検が起訴されるまで続く”と発表した。

 朴誠賢自由統一有権者本部の執行委員長は12日の午前、告発団を代表して朴英洙特検告発状をソウル瑞草区の大検察庁に受付させたと発表した。

 朴誠賢委員長によれば、この日の午前11時まで朴英洙特検告発に参加意思を表明した市民は4,216人だ。朴委員長はこのうち身元確認と告発状の聚合が終わった416人を代表して‘1次分告発状’を受けつけさせたと説明した。

 朴誠賢委員長は“自由統一有権者本部が運営するサイトを通じて告発に参加するという市民たちが増え続けている”、“身元確認と告発状聚合ができれば今後も告発を続ける予定”と付け加えた。

 自由統一有権者本部は、市民告発人申請募集サイト(ubon.kr/sign03)を通して“現在、大韓民国は魔女狩りと人民裁判の狂気に包まれている”とし、“デンマークで恣行されたJTBC記者の密告と誣い、多数の記者によるいじめ、法廷内の撮影などがその例”と言った。

 自由統一有権者本部は“狂気の総本山は朴英洙が率いる特検であると見られる”とし、“特検が人権と法律体系を無視している”と批判した。

 自由統一有権者本部が指摘する朴英洙特検の現行法違反は、△特検法が規定していない‘文化系ブラックリスト’を捜査しまがら広範な召喚調査、家宅捜査などを行った点(特検法第2条、第6条に違反、刑法第123条の職権乱用)、△特検の対象でない‘秘線診療’捜査(特検法第5条の政治的中立違反)、△捜査過程のみをメディアに発表できるという特検法の許容範囲を超えて具体的な被疑事実を公表した行為(特検法第12条及び刑法126条に違反)などだ。

 自由統一有権者本部は特に“特検の‘秘線診療’の捜査は特検法が定めた捜査対象でもないだけでなく、個人の医療情報を暴いた人権侵害行為”と指摘し、“憲法裁判所の弾劾審判に影響を及ぼす意図で行われたものと見られる”と主張した。

 自由統一有権者本部は先週の6日から告発団を募集した。

 代表告発人の朴誠賢執行委員長は“法人は告発人になれず、自然人だけが告発人になれるため、告発という行為は自分の手に血をつける本当に負担になる行為”と言いながら“にもかかわらず、このようにたくさんの市民が朴英洙特検を告発しという事実は、特検が恣行する人権蹂躙と魔女狩りに対する市民たちの怒りが極に達しているのを見せている”と評価した。
 

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                         ▲朴英洙特別検査。 ⓒ写真ニューシス

 ‘崔順実特検法’(朴槿恵政府の崔順実など民間人による国政壟断疑惑事件の究明のための特別検事の任命などに関する法律)は特別検事の捜査対象を15項目に限定した(同法2条1〜 15号)。

 最近、メディアが注目する文化界のブラックリストは、特検の捜査対象でないという指摘が少なくなかった。しかし、特検は“特検法解釈によれば捜査対象であるのが明白”と言い反論を一蹴した。

 特検はその根拠として特検法2条8号と15号を挙げた。特検法は‘金尚律前青瓦台教文首席、金鍾徳前文化観光部長官、金鐘前文化観光部次官などが崔順実などのために違法な方法で介入し、関連公務員を不法に人事措置したという疑惑事件’と、特検が捜査過程で新たに認知した関連事件を捜査対象として規定している(同法2条8号と15号)。

 だが、この事案に対しては特検が過剰解釈で捜査対象を不当に広げたという批判も出ている。

www.newdaily.co.kr/news 2017.01.12 16:55

2017/01/15 04:56 2017/01/15 04:56

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https://youtu.be/96cKNQe_ekI (2017年1月14日、清渓川広場)

2017/01/15 01:14 2017/01/15 01:14

                                            金ジングク(自由アジア放送)

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 米国政府が1月11日、北韓の金正恩労働党委員長の妹である金与正(左写真)労働党宣伝扇動部副部長を含む人権侵害の加害者7人と労働省と国家計画委員会など二つの機関に対して制裁を断行しました。米国政府が北韓高官を人権弾圧を理由に経済制裁対象リストに追加したのは昨年7月以降二回目です。

 米国務省は6日、深刻な人権蹂躙と統制を恣行した金正恩労働党委員長など、個人7人と機関2カ所を人権蹂躙の責任者と適示した報告書を議会に提出しました。米国財務省は直ちに彼らを制裁対象リストに掲載しました。この措置によって対象者たちの米国入国禁止と米国内の資金凍結と取引中止措置が取られました。

 国務省のジョン・ケリー国務長官は6日発表した声明で、この報告書は人権弾圧など北韓政権による最悪の抑圧に連累したか責任がある個人や機関に対する最も包括的な報告書であると説明しました。

 昨年の7月、人権弾圧で制裁対象になった金正恩など11人の他に今回新しく制裁対象になった個人は、金与正宣伝扇動部副部長をはじめ、金元弘国家安全保衛部長、崔フィ労働党宣伝扇動部第1副部長、閔ビョンチュン労働党組織指導部副部長、ジョヨンウォン労働党組織指導部副部長、金イルナム咸鏡南道保衛局長、ガンピルフン人民内務軍政治局長などです。機関2カ所は国家計画委員会と労働省です。

 今回の報告書の提出と制裁措置の断行は昨年2月、米国のバラク・オバマ大統領が署名した対北制裁強化法(H.R. 757)に基づいた措置です。

 米国の制裁対象になると該当人物たちは米国入国禁止と米国内の資金凍結および取引中止などの措置がとられます。

www.rfa.org/korean 2017-01-11

2017/01/13 00:34 2017/01/13 00:34

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 海軍済州島基地615飛行大隊のP-3CKから見た離於島(2017年1月10日)
2017/01/12 18:43 2017/01/12 18:43