柳根一

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 太永浩前英国駐在の北韓公使は自由アジア放送、CNN、ワシントンポストなどとのインタビューでこう言った。“金正恩政権は民衆蜂起によって倒れると確信する...北韓住民が蜂起するように教育し目覚めさせたい...金正恩はドナルド・トランプ米大統領に会って協商を希望する...しかし、トランプ大統領は彼に会ってはならない...そうすれば、金正恩の正統性を認めることになるからだ...”

 太永浩公使のメッセージは明確だ。金正恩の核恐喝は金正恩政権除去なしには制止できないということ、これは北韓人民の蜂起によって遂行されるしかないということ...そうするためには北韓住民の覚醒が必要であること、その覚醒ができるようにわれわれが状況を作らねばならないということがそれだ。これは(彼が言った)北韓‘奴隷制社会’を住民たちの目覚め(enlightenment)と蜂起で打破し、それを人間化した市民たちの共和国に変革させる作業だ。

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 このような北韓革命は、そこから目覚めた太永浩公使や大韓民国の自由市民の立場ではあまりにも当然で自然な命題だ。だが、われわれの周りにはまったく異なる考えを持っている人々がかなりいる。まず、極左のNLPDR(民族解放民衆民主主義革命)派がそうだ。これらの部類はそういう北韓‘奴隷制社会’がわれわれより進んだ社会で、逆に大韓民国が帝国主義の植民地と言う。だから、そういう連中とは話を交わさないのが良い。ひたすら無限闘争をする以外に方法がない。

 問題は、自ら広義の保守と言いながらも、北韓觀と対北政策において“統一より分断の安定化が優先”と言いながら、安定化の条件を無条件支援(現金提供、開城工団、金剛山観光など)と言い、北韓の危険さだの従北の危険性だのと騒ぐのは‘一種の病’と罵倒する自称‘新式保守’の浅薄さと不毛さだ。

 彼らは大韓民国の建国世代、6 25南侵撃退世代、産業化世代の功をある程度までは認めるが、一方では、その勢力が結局、独裁と財閥独占と腐敗で終わったと罵倒する。権威主義時代に暗い側面がなかったとは言わない。歴史には光と影が必ずある。そのため、これに対する普遍性のある民主化闘争には彼らだけではなく、今日の時点での正統保守主義- 正統自由主義系列も一時参与した。

 自称‘新式保守’は言う。独裁、独占、腐敗は専ら伝統的保守にだけあるかのように。しかし、果たしてそうか。とんでもない。独裁、独占、腐敗は自称‘新式保守’の彼らにもあり、自称‘進歩’にもあり、世の中のどこにもあった。実際に、文在寅が代表する386運動圏が‘覇権’勢力と言われているのではないか。覇権とは独裁ではないか。独占も財閥だけがやるものでない。ブラックリストも右派政権だけがやるものでない。金大中と盧武鉉時代に右派文化人が文化体育部の恵沢を受けたか。腐敗?釜山貯蓄銀行事件、海の物語、朴淵次ゲートは腐った臭いではなく香りだったのか。

 保守にももちろん多様性がある。強硬と穏健の差もあり得る。だが、自称‘新式保守’の偽善を多様性の一つとして見做すことはできない。彼らはなぜ偽善的か。極左変革運動に対する戦闘的闘争を放棄することが恰も‘新式保守’でもあるかのように、とんでもないことを言うからだ。代表的なのが李明博の中道実用主義だ。狂牛病乱動の前に降伏し『朝の露』を歌って投降したことを‘新しい保守’と言うのが偽善でないと何か。投降が中道で実用主義か。

 今の‘正しい政党’と印名鎮のセヌリ党もそんなに差がない。だからといって、新しい保守政党を作ることも容易でない。結局、しばらくは義兵の活動に期待するしかないようだ。

 太永浩公使の発言は、北韓住民を自由統一のパートナーと見ないで北韓権力を分断体制管理のパートナーとして見做すという韓国社会の偽善疑似保守の論理的前提を一刀のもとに切ってしまったことだ。太永浩公使の話は正しい。金正恩政権除去努力が、大韓民国の国民とその一部である北韓住民の生存権を具現する一つの道だ。この道を創出し維持するためには極左運動圏と戦う前に投降主義的‘疑似保守’と戦わなければならない。

柳根一の耽美主義クラブhttp://cafe.daum.net/aestheticismclub 2017.01.30 23:00

2017/02/05 08:59 2017/02/05 08:59

“朴大統領と崔順実の共犯証拠は溢れている”と言った検察、証拠はどこへ消えたか

                                        朴ハンミョン(メディアペン論説主幹)

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 特検が2月3日、青瓦台に対する家宅捜索に乗り出したが5時間後撤収した。青瓦台は、軍事上の秘密保護が必要な場所は家宅捜索が不可という規定(110条)と、職務上秘密がある所に対する公務所の承諾規定(111条)などの刑事訴訟法規定を根拠に特検の蛮行を拒否した。今まで特検が多く、大統領弾劾訴追事件もあったが今、朴英洙特検のように革命軍のように振る舞い、憲法を蹂躙した例はなかった。

 憲法第84条の大統領は内乱あるいは外患の罪を犯した場合を除いては、在職中に刑事上の訴追をされないという基本的な憲法条項まで無惨に踏みにじられた。メディアの一部は、刑事訴訟法に‘国家の重大な利益を害する場合を除き、承諾せねばならない’という条項を強調しながら青瓦台非難する論調だ。では訊きたい。青瓦台が押収捜索を許すのは国家の重大な利益を害することか、利益になるのか。憲法蹂躙を国益といううわ言は言えないはずだ。

 大統領弾劾事件の共犯であるマスコミは“宅配便は入っても特検は入れない”と皮肉った。宅配会社が青瓦台に物を配達したことを憲法を無視して青瓦台を攻撃した特検の行動と比較する。とんでもがない主張に呆れる。この国のメディアは皆低能児になったのか。特検の前に検察は“朴大統領と崔氏が共犯だという証拠は溢れれる”と言った。検察側は“公訴状を書くとき国格を考えた”、“最低限の事実だけを記載したことを分かってほしい”と言った。

 起訴状に書いた最低限の事実に関するあふれる証拠は全部どこへ行き、青瓦台を捜索して証拠を見つけねばならないというのか。つまり特検は、自分たちには証拠が一つもないという話ではないか。青瓦台が、大統領は国家を代表し職務を忠実に務めるため、身分と権威を維持する憲法上の不訴追特権を持つと言ったら、特検は反発する。家宅捜索を阻止した青瓦台関係者を刑法上の公務執行妨害と職権乱用行使の疑いを検討するという。これは本当の暴走だ。

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 ▲青瓦台の拒否で特検の家宅捜索は不発に終わった。特検の家宅捜索令状期限は今月28日まで。青瓦台は、軍事上秘密が必要な場所は家宅捜索が不可という規定(110条)と、職務上の秘密物件があるところの公務所の承諾規定(111条)など刑事訴訟法の規定を根拠に特検の家宅調査を拒否した。/写真=(左)青瓦台ホームページ、(右)聯合ニュース

 大統領弾劾を企画した政治工作勢力がある

 特検は制限的に捜査すると言っては、令状の執行場所と対象も国家機密などがある青瓦台のほとんどの施設を対象にした。行政要員の勤務地、車両、コンピュータ、電算資料まですべてを押収するという態勢だ。青瓦台が普通の家なのか。特検が一体何の資格で青瓦台の国家機密まで捜査するのか。国家機密が目的でないというが、家宅捜索しながら誰がそれを区別して捜索できるのか。そのように家宅捜索をして出た資料を持って特検がまたどういう陰謀をするか予測もできない。

 一つの証拠もなしにメディアを煽動して無から有をでっち上げる特検ではないか。大統領が一銭もらった証拠もなく、しかも弾劾裁判が進行中で、憲法裁判では大統領弾劾事件が不倫関係から始まったと疑われるようなとんでもない事実関係が今出始めた。このような状況で、特検が大統領不訴追特権を保障した憲法に違背して青瓦台を攻撃するように、革命戦士の真似をしている。

 この国の法治主義を愚弄する特検に憤怒する太極旗民心まで完全無視する特検の行動は誰が見ても正常でない。特検が狂気と言われても当然だ。特検を称え督励するのは野党と従北左翼勢力とこの希代の大統領弾劾事件の共犯であるメディアらだけだ。

 筆者が調べて見たら特検補の某弁護士と国会の弾劾訴追側の某弁護士が同じ法務法人所属だ。特検の捜査の初期段階からいろんな捜査記録が流出され特定のメディアがほぼリアルタイムでこれを報道して世論を扇動した。

 最初から徹底して偏向的な特検の様態と蛮行を見れば、国会訴追委員会と一つでなければ到底生じ難い出来事が連日起きているのだ。そのため、検察と政界が押す特定弁護士勢力のメディアが大統領弾劾政治工作のための癒着関係と疑わざるを得ない。特検は狂気の沙汰を止め、今でも公正さと理性を取り戻して国民の信頼を回復せよ。/バクハンミョン(メディアペン論説主幹)

www.mediapen.com 2017-02-04 12:00

2017/02/05 03:09 2017/02/05 03:09

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https://youtu.be/PQzrVbcKAwI?t=5 2017年2月4日、ソウル市庁前広場などで違法弾劾を糾弾する国民決起大会。若い世代の参加が目立つ。
2017/02/05 02:21 2017/02/05 02:21