国民行動本部と汎市民社会団体が共同主催した曺国の罷免を要求した記者会見での糾弾文

　文在寅大統領は、自ら「社会主義者」を自任した曺国を国民の反対と検察が捜査する状況で、法務部長官に任命した。曺国に対してこれまで提起された疑惑は「不正の総合セット」といっても過言でない。

　「南韓社会主義労働者同盟」活動の前歴、娘の奨学金受領問題、私募ファンド投資の疑惑、不動産偽装売買疑惑など、これまで検察に訴えられた告訴・告発だけでも10件を越える。

　文在寅大統領が曺国を法務部長官に任命したのは、主権者である国民と憲法への挑戦で、宣戦布告だ。今まで他の長官候補者たちは、疑惑が一つでもあれば辞退した。

　文昌克国務総理候補者の場合、教会で長老として講演した内容が国民の感情を刺激したという理由で辞退した。朴熺太法務部長官は娘の便法入学疑惑で長官職を辞めた。

　法は国家の強制力を伴う社会規範であるため万人に公平に執行されねばならない。

　検察の捜査対象となった者を法務部長官に任命したのは、憲法第69条に明記された、大統領としての国家保衛、憲法遵守、誠実な職務の遂行の誓いに違反したことだ。憲法を遵守すると誓った大統領が、国民と憲法の命令を拒否した。これは反逆や内戦へ進む道だ。

　このような状況で沈黙するのは法治国家の破滅だ。心の中でのみする愛国や、沈黙する多数は要らない。行動する愛国だけが国を護る。大韓民国を愛するわれわれ愛国勢力は、祖国の自由が反逆者たちの手に入るのを決して座視しない。

　国民抵抗権の行使が避けられなくなった。文在寅政権がこれを弾圧すれば「第2の4.19」が起きる。われわれの武器は明白な真実と正義の憤怒だ。立ち上がろう！団結しよう！戦おう！

　大韓民国万歳！国軍万歳！自由統一万歳！

2019年9月19日

 - 北韓側が追加挑発すれば、完全な海上および国境封鎖作戦へ進む
 - 米国は、強力な対北制裁・圧迫だけでもレジームチェンジが可能と判断
 - 文在寅の「調停者論」は米日韓同盟から離脱するという意味。

Why Timesの情勢分析　2019-04-25 10:53:17修正2019-04-25 11:07:03

さらに強化される対北監視戦力

　去る2月のハノイ会談の決裂直後、米国の対北監視と圧迫の強度が日増しに強化され、北韓の息の根を締めている。特に、北側が米国のビッグディール要求を拒否したため、米国の対応強度も高まっている。

　注目すべき点は、対北制裁回避のための北韓側の瀬取り(海上積み替え)に、米国と友邦の海軍戦力が続々と集結していることだ。目標は公海上で北韓船舶との瀬取りを禁じた国連安保理決議（UNSCR）の積極的遂行だ。

　今、韓半島周辺には米軍のインド・太平洋司令部の指揮の下、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、フランスの軍艦が作戦に参加しており、日本はこの作戦基地の提供と海上監視の先鋒に出ている。韓国は当事者でありながらも消極的に対応している。

　米軍インド・太平洋司令部の訓練は、いつでも対北攻撃へと転換できる強力な戦力が目立つ。米沿岸警備隊所属の4500t級の艦艇であるボソルプ艦も韓半島海域に投入されている。もちろん、海軍戦闘艦よりは武装が落ちるが、海上監視には最適と言える。

　バソルプ艦の韓半島海域投入は、米国の意志が込められている。つまり今の状況では、北韓に対する軍事行動の前に、徹底した海上封鎖を通じて北韓の息の根を止めるという意味だ。米国はすでに、これまでの強力な対北制裁が北韓を危機に追い込んでいると判断している。

　北側が海上での瀬取りなどもできなくなれば、金正恩は決定的危機に直面すると見ている。そのため軍艦ではなく本土の海洋警備艦を作戦に投入したのだ。

　バソルプ艦には57㎜機関砲1門、20㎜近接防御システム1門、50口径の機関銃4丁、7.62㎜機銃4丁、ヘリ2機、ドローン4機を搭載できる。時速52㎞（28ノット）以上で疑われる船舶を追跡し、ドローンで近接監視し、ヘリコプターを動員して検索することもできる。

　英国は対潜水艦作戦も可能な4900t級の護衛艦モントロズを派遣して作戦に参加している。
フランスもフリゲート級護衛艦のバンデミエル艦を派遣して海上作戦に参加している。この艦艇も76mm砲1門、エグゾセ対艦ミサイル8発、対空ミサイルが装備されている。

　オーストラリアも乗組員230人の護衛艦「HMASメルボルン」を送って米国の海上監視を支援し、カナダは潜水艦まで派遣した。

　インド-太平洋司令部の「北韓の絞殺作戦」には海軍戦力だけでなく、空中監視戦力も強力な態勢で作戦を遂行している。

　まず目立つのは、米空軍の信号情報（SIGINT）偵察のRC-135Wリベットジョイント（Rivet Joint）だ。この偵察機は3日、米国本土から沖縄の嘉手納基地に展開された。リベットジョイントはすでに作戦中のRC-135Sコブラボール（Cobra Ball）とRC-135Uコンバットセント（Combat Sent）と一緒に北韓全域に対する空中監視と同時に海上情報も監視している。

　特に、コブラボールは弾道ミサイルの軌跡を追跡する機能を持ち、北韓の挑発があれば直ちに対応でき、RC-135コンバットセントはレーダーなど敵の防空網を分析する。

　要するに、米空軍第55飛行団所属の最高の偵察戦力を沖縄基地に展開し、北韓の動向を手に取るように監視している。

　さらに、フランスも3月中旬、ファルコン200海上哨戒機を追加派遣した、オーストラリアも昨年4月、P-8Aポセイドン海上哨戒機を展開した後、同年9月AP-3Cオリオン2機を追加派遣して作戦を支援している。

　ニュージーランドもP-3K2海上哨戒機を日本に派遣し、カナダ軍も海上哨戒機を派遣した。

韓国だけが抜けた状態で軍事対応能力も強化

　このように徹底した海上監視網と情報戦を強化しながら、米国は攻撃力強化のための訓練も増やしている。在韓米軍が最近、8軍司令部がある平沢のキャンプ・ハンプリスでTHAAD展開訓練を実施したのが代表的な例だ。これも意図的に訓練状況をフェイスブックで公開した。北韓に対する圧迫だ。

　THAADは韓国内では慶北星州に配置されているが、今回の訓練は星州ではなく、平沢で行ったことが重要だ。星州のTHAADが釜山を通じて韓半島へ進入する在日米軍保護用なら、平沢のTHAADは平沢基地を直接保護するための配備だ。

　平沢基地でTHAAD訓練をしたことは、平沢にTHAADの追加配備の必要性を意味する。文在寅政権は極端に嫌うだろうが、最近、文在寅政権対する米国の圧力が強化された時点であるため、公然と反対するのは難しいと思われる。

　実際、米軍は、独自の判断に基づいて、北側の挑発危険が大きくなれば直ちに、在韓米軍などを保護するためパトリオットPAC-3はもちろん、THAAD1〜2個砲隊を韓半島に緊急追加配置すると見られる。THAAD砲隊の緊急展開はC-17輸送機でわずか数日で可能だ。

　そして、米国の攻撃力強化も着々と進んでいる。韓半島有事の際、米海兵隊兵力の韓半島への投入に使われるMV-22オスプレイなど米海兵隊の航空機が去る3月、ハワイから韓国に展開されて連合訓練を実施した。この事実も米軍が意図的に公開した。

　この訓練には米海兵隊はMV-22 4機とCH-53の4機を含めてAH-1Z攻撃ヘリ4機、UH-1Y偵察・機動ヘリ2機などが参加した、これまでこのような訓練は、在日米軍が参加するのが慣例だった。なのに、ハワイから直接空輸したのは、韓半島有事の際の作戦に、ハワイ兵力まで追加で増員するという意志を見せたのだ。

　米国が在日米軍はもちろん、日本の自衛隊との合同軍事訓練を強化しているのも、米国の断固たる意志が明確に表れている。

　そして、米国の外交安保当局者たちも対北圧迫メッセージを相次いで出している。これは単に政治的なメッセージではなく、事実上の警告に近い。

　デビッド・スティルウェル米国務省東アジア・太平洋担当次官補指名者は3月27日、上院外交委員会の承認聴聞会で、「われわれ（北韓に）十分騙されてきた」と言い「完全な非核化まで制裁を続ける」と述べた。国務省東アジア太平洋次官補は韓半島問題を総括するポストだ。

　スティルウェル指名者は「われわれは北側の言葉だけを信じて後退しない」と言い、米国の安保に最も重大な課題を問う質問に対して「北韓の核・ミサイルプログラム」と述べた。

　ロバート・エイブラムス在韓米軍司令官も3月27日、米下院の聴聞会で「軍事力の側面で検証可能な北側の変化はほとんどなかった」と断言し、ランドール・シュライバー国防総省アジア太平洋安保担当次官補も「北韓の危険な行為は続いている」と強調した。

　さらに、パトリック・シャナヘン米国防長官代行は「(北韓との)戦争が起こる場合、断固として勝利する」と確言し「去年‘韓半島態勢(Korea readliness review)’作戦で、戦争初期60日間に必要な詳細な物流計画を含めて訓練した」と言った。

　ボルトン補佐官も3月10日、「瞬きもせず、北韓を見ている」と言い「北韓をインチ単位で把握している」と警告した。それほど米国は今、断固として対北戦略を展開している。

米国の最大圧迫、事実上海岸封鎖までの可能性

　米国のこのような対応は、金正恩が核を放棄しない場合、北韓のレジームチェンジ（政権交代）も辞さないという意志として見られる。

　金正恩政権の交替は戦争をしなくてもいくらでも可能というのが米国の判断だ。既往の対北圧迫でも北韓は今、最悪の状況なのに、北韓が米国のビッグディール要求を拒否し続けるなら、2段階の対北圧迫へ進むというのが米国の意志だ。

　2段階の圧迫は、海上封鎖レベルの圧迫で、中国と北韓の国境も封鎖する方法を検討していると見られる。

　中国はすでに米国の対北圧迫案に同調しており、対外的には脱北防止のための国境監視の強化というが、実際は北韓の全面封鎖を勘案した準備というのが大方の見方だ。

　そうなれば、戦争をしなくても金正恩政権を倒せるという計算が出てくる。

　問題は韓国だ。文在寅政権が「調停者論」を持ち出したのは事実上、日米韓三角同盟から離脱するという意味だ。

　しかし、ダン・ゴツ米国家情報局長の訪韓と4月の韓米首脳会談を通じて米国が文在寅政権に厳しく警告した状況で、文在寅政権もむやみに「無条件対北支援」は難しいと思われる。

　今、韓半島は巨大な渦巻きの真ん中だ。これが現実だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ペンアンドマイク2019年4月21日

　米、インド・太平洋司令部の軍事作戦が本格化、海上遮断で北政権の息の根を止める
米主導、日本がハブ。英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、フランスが参加
“韓国は不参か排除”、米国のインド・ 太平洋戦略から除外されるのか。

　米国を中心に日本、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、フランスなど7カ国が共同で対北海上制裁軍事作戦を本格化している中、韓国は事実上不参している。

　時事月刊誌・新東亜の報道(21日)によると、米国はハノイ会談の後、対北海上制裁に積極的に臨んでいる。新東亜は、米軍筋を引用し、米国と同盟国が北韓の不法海上活動を封鎖するための軍事作戦を本格化しているが、消極姿勢の韓国は実質上排除されていると報道した。

　海上で北韓船舶との‘瀬取’は、国連安全保障理事会の決議案(UNSCR)に違反する。米国防部によれば、米国は2017年10月から東シナ海で、北側の不法海上積替え(瀬取)に対する監視を始め、昨年末まで30回の瀬取を中断させた。

　ところが、北韓船舶の不法行為は根絶されていない。米国は2018年7月、安保理傘下の対北制裁委員会に送った文書で“北韓が2018年1月から5月まで89回にわたって海上瀬取を通じて精製油を不法取得した”と指摘した。

　それで、米国はもっと強力な海上制裁のため、同盟国との連合軍事作戦を本格化している。この作戦は米国のインド・太平洋司令部が統制し、日本が作戦基地を提供する。イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、フランスも参加する。

　7カ国が連合軍事作戦に参加している中、韓国は海洋警察が米国と合同訓練するレベルで消極的に参加している。韓国軍筋は、“韓国を含めむ8カ国が海上制裁に臨んでいるとは言えない。韓国があまりにも消極的のため、韓国は海上制裁から足を抜くか排除される状況にもっと近い”と言った。米軍の高位筋は、“北韓船舶に対する取り締まりのための7カ国の軍事作戦から韓国は事実上抜けていると言える”と説明した。

　甚だしくは、韓国は‘制裁の穴’という汚名まで言われている。韓国国籍のタンカーの場合、石油製品を不法瀬取を通じて北韓に供給した疑いで6ヶ月間も釜山港に抑留されている。さらに、韓国は2017年に7回にわたって北韓産石炭と銑鉄3万5000 tを密搬入したと伝えられている。摘発された7件のうち4件は、石炭の輸出を禁じた国連の対北決議2371号の採択後に行われたと見られる。

韓国を除外した7カ国の軍事作戦動向

　現在、7カ国の艦艇と航空機は韓半島近海や東シナ海などへ実際に投入され、違法瀬取の取り締まりに臨んでいる。

<米国>
　この中で最も特徴的な戦力は、米国のバーソルフ艦だ。この船は、米沿岸警備隊所属の4500t級の艦艇で、最高速度が時速52㎞(28ノット)以上、航続距離が2万2000㎞(1万2000海里)だ。57㎜機関砲1門、20㎜近接防御兵器システム1門、50口径の機関銃4挺、7.62㎜機銃4挺を装備した。ヘリコプター2機、ドローン4機を搭載できる。全体的に米海軍の戦闘艦よりは武装が落ちる。

　だが、米沿岸警備隊は海賊を退治し麻薬商と交戦した経験が多い。沿岸警備隊の戦闘力は、中小国の海軍より強い。捜索、逮捕、犯罪者の追跡、麻薬や密輸の取り締まりが主な任務だ。蠅は斧ではなく蠅たたきで捕るべきだ。不法瀬取をする北韓の商船を取り締まるには軍艦よりは海洋警察の警備艦がもっと適切かもしれない。

　金珍瀅予備役海軍少将は“海上での取り締まりは、米沿岸警備隊の専門だ。海軍の戦闘艦よりは沿岸警備隊の警備艦が、不法瀬取と疑われる船舶を検索するのがもっと効率的と、米軍が判断したとみられる”と述べた。

　米国が軍艦ではなく、本国から海洋警備艦を作戦に投入したのは異例だ。それほど違法瀬取を強力に取り締まるという意志の表現だ。バーソルフ艦は、高速で目標船舶を追跡して遮断する。疑わしいとき、船をドローンで近接監視し、必要なときヘリコプターを動員する。

<フランス>
　フランスは3月中旬、ファルコン200海上哨戒機とフリゲート(Frigate)級護衛艦のバンデミエル艦を参加させた。ファルコン200の海上哨戒機は航続距離が4000km以上で、沖縄の嘉手納基地から離陸すれば、東海と東シナ海を十分監視できる。

　バンデミエル艦は排水量が2600t級で小さい方が、エグゾセ対艦ミサイルで武装して強力だ。フリゲート艦は、海上偵察や海賊掃討に適した、中小型の戦闘艦だ。対艦および対潜作戦も可能で護衛艦として友軍の船を保護する。76mm砲1門と対艦ミサイル8発、対空ミサイルで武装している。10t級NFH-90ヘリコプターを搭載して魚雷と潜水艦探知のソナーもある。

<イギリス>
　4900t級護衛艦であるモントロス艦は水上戦闘艦に対する作戦だけでなく、対潜水艦作戦も可能な艦艇だ。艦砲1門をはじめ、機関砲、ミサイルを装備している。ヘリコプターも1〜2台も搭載する。

　3月2日の未明、モントロス艦は作戦海域で国籍不明船と並んでいる北韓船舶を見つけた。モントロスに搭乗したチームは、証拠写真を収集して国連に報告した。イギリス海軍は、北韓国旗を揚げたこのタンカー‘セビョル’号が、国連が禁じた船舶の間の不法瀬取をしていたと評価した。英国防省によると、‘セビョル’号は漁船として仮装した。英国は昨年から北韓の不法瀬取を監視するため護衛艦と補給艦を派遣した。昨年は、護衛艦‘サザーランド’が、パナマ船と北韓船舶間の不法瀬取を摘発して制裁するようにした。

<日本>
　日本は米国と積極協力して佐世保と沖縄の嘉手納空軍基地を7カ国のハブ基地として提供し、不法瀬取の取り締まりを主導している。佐世保港と嘉手納基地は韓国に本部のある国連司令部の後方基地でもある。

　今年2月に就役した朝日級の護衛艦は7カ国の参加の戦力の中、最新鋭艦だ。朝日級は排水量が満載7000万t、長さが151m、幅18.3mで、約230人の乗組員が搭乗する大型艦だ。主な武装で艦砲1門と対艦ミサイル2基、魚雷発射機2基を装備している。対空ミサイルも最多128発搭載する。近接防御システム2基で敵の航空機や対艦ミサイルを迎撃する。

　それだけでなく、朝日級は日本が独自開発した全自動戦闘指揮統制システム（FCS-3A）を搭載している。200海里の距離から200個の標的を同時に処理する多機能位相配列レーダーを持っている。日本は2018年1月以降、北韓側の瀬取りと疑われる行為を11件摘発した。日本の海上自衛隊と海上保安庁も東シナ海などで監視活動をしている。

<オーストラリア・ニュージーランド・カナダ>
　オーストラリアは昨年4月、P-8Aポセイドン海上哨戒機を派遣し、同年9月、AP-3Cオリオン2機を追加派遣した。そして、乗組員230人が搭乗する護衛艦‘HMASメルボルン’も派遣した。ニュージーランドは、P-3K2海上哨戒機を派遣した。カナダは海上哨戒機を韓半島近海に送った。カナダは2017年、潜水艦も派遣した。カナダ軍の中将は韓国の国連軍司令部の副司令官を務めている。

韓国は米国の‘インド太平洋戦略’から除外されるのか

　韓国を除く7カ国が海上で不法瀬取行為が疑われる北韓船舶に対して強制力を行使する過程で武力衝突が発生する可能性を排除できない。この場合、韓国は米国主導の意思決定から疎外される。日本は、米国と‘インド太平洋時代’の戦略を議論しながら、米国の同盟国リストから韓国を除外している。

　最悪の場合、韓国は周辺のすべての国々無視される状況に直面し兼ねない。最近、中国は韓国防空識別区域を頻繁に侵犯している。韓国が抗議すれば中国は‘些細なこと’と無視する。ある軍事専門家は“韓米同盟にひびが入るや、中国が韓国を軽く見ている”と言った。

https://www.pennmike.com/news/ 2019.04.21 16:43

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Why Times 2019-04-18 11:26:34
 

　イスラエルが4月13日、シリアの軍事基地を空襲して多数の死傷者が発生し、爆撃された基地でミサイルを開発していた北韓技術者が死亡した、とイスラエルの軍事専門媒体のデブカ・ファイルが14日（現地時間）報道した。

　【関連記事：Belarusian、North Korean missile engineers killed or injured in Israel's air raid of Masyaf]

　イスラエル国防軍(IDF)の空軍戦闘機は13日の午前2時30分頃、シリア中西部のマシアフ所在武器工場を爆撃した。この爆撃で最大17人が死亡したと伝えられた。

　デブカ・ファイルは、イスラエル空軍の爆撃目標が当初会計学校として知られていたが、シリアのミサイル研究開発および生産施設で、この施設で働いていた北韓人とベラルーシ人が死亡、また負傷したと報道した。この報道は、死亡した北韓人とベラルーシ人たちは、イランが支援するレバノンのヒズボラやシリアなどのためミサイル開発のため雇われたと主張した。

　報道によれば、北韓人の技術者たちは固形燃料の生産と開発のためシリアの中距離ミサイルの生産基地で働いていた４月13日、イスラエル空軍の爆撃で死亡した。

　一方、自由アジア放送(RFA)は17日(現地時間)、イスラエル外交部に北韓人の死傷者がいたのかを確認したが回答を得られなかったと伝えた。

　北韓はシリアと古くから軍事協力をしてきたことが知られている。イスラエルは2007年も、北韓が支援したシリアの原子炉を秘密軍事作戦で破壊した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(朝鮮日報2019年4月17日付社説）

　民主労総などが4月15日、釜山市庁に押しかけて市長室の前を占拠し座り込みをした。韓国では彼らの占拠や座り込みは今や日常のことだが、今回はスローガンが‘お金をもっと出せ’ということでない。“労働者像撤去は親日だ”、“市長は謝罪せよ”と叫んだ。釜山市が12日、釜山の日本領事館の近くにあった‘強制徴用労働者像’を撤去したことに対する抗議示威だった。民労総などが日本総領事館の前に建てられた‘少女像’から‘労働者像’があった所までの150mを‘抗日通り’と宣布し、5月1日のメーデーに大規模集会を開こうとするや、釜山市が緊急撤去したという。5月1日、日本の新しい天皇即位の日である点も考慮した措置という。しかし、示威のため執務室に閉じ込められていた呉巨敦市長は‘労働者像の建設趣旨に共感する’という立場を発表し、“5月1日まで公論化方式を通じて労働者像(再配置)の位置を決定する”と後退した。‘親日フレーム’を被せるや両手を挙げてしまったのだ。

　‘外交関係に関するウィーン条約’によれば、外国公館の前に少女像や労働者像を建ててはならない。韓国も加入した条約だ。駐ベトナム韓国大使館のすぐ前にこういう像を建てればわれわれはどう感じるだろうか。過去事と現実の外交関係を区別できないと国際社会で共感を得られない。

　日本領事館前の少女像も釜山東区庁が2016年撤去したが、文在寅民主党元代表が“親日行為”と非難するや直ちに設置し直したものだ。ところが、文在寅政権になって労働者像は日本領事館のすぐ前に建てないようにした。少女像を撤去したのが親日なら、この政権が労働者像を阻止したのも親日か。すべてが滅茶苦茶だ。最近、全国の少なからぬ学校で‘親日’のレッテルを貼って数十年間、歌ってきた校歌を廃止し、道路名と村の名まで変えようとする。香木が日本産だという理由で掘り出すことも行われている。今は労組までが抗日闘争に出た。

文在寅が金錬鉄任命を強行するのは金正恩を友人、大韓民国を敵と見做すこと！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<趙甲済TV>

　金錬鉄氏は、THAADを配備すれば国が滅びると言った人です。サードを配備すると大韓民国が安全になり北韓労働党政権が不利になります。滅びるのは大韓民国でありません。それは北韓でしょう。なのに、THAADを配備すれば国が滅びると言いまた心配したから、金錬鉄氏は大韓民国ではなく、北韓労働党政権が祖国ではないかという疑いが彼の話の中から自然に出ます。金錬鉄氏は天安艦爆沈が北側の仕業でないと言い、米国にまで行ってそういう主張を伝播した人です。しかも、天安艦爆沈に関する国際的調査が完結し、魚雷が見つかり、魚雷で「1番」と書いたのが発見された後にそのような行動をしたから、それは意図に大韓民国を攻撃した北韓労働党政権と北韓軍を庇護し、攻撃された大韓民国と国軍を敵対視する動かせない証拠です。第三に、金錬鉄氏は北韓の人権弾圧の事例を言えませんでした。北韓の人権弾圧の事例をいくつか挙げて見るように求められても沈黙しました。北韓の人権状況は今、人類の最大の問題で、国連が反人道犯罪として規定しました。反人道犯罪。それで、金正恩を国際刑事裁判所へ提訴すべきという建議を、国連総会の建議として国連安保理に付託している状況で分からないという人です。これは知的能力の不足の前に、金正恩の弱点を積極的に庇護することではありませんか。

　金東植という南派工作員が言いました。1990年代に南韓の左翼が共産圏が崩れたためもう私たちも共産主義を少し批判したい。北韓を批判せねばならない。そう言うから、何でも良いが、これは絶対批判してはならないという事柄を作ったものの一つが、北韓人権問題は取り上げるな。北韓の主体思想と世襲問題も取り上げるな、他は全部批判しても良い。そうしたというのではありませんか。

　次に、金錬鉄氏は開城工団と金剛山観光を再開すると言っています。これは、北韓が核を放棄するなという話でしょう。北韓に核を放棄するなという応援がまさに金剛山観光や開城工団の再開です。制裁を緩和させるのに北側になぜ核を放棄する気持ちが生じるでしょうか。つまり、対北制裁に穴を開けたいということです。そうすることで、北韓が核保有国の地位を持つことを助けたいというのでしょう。また、韓米同盟を事実上破壊するという意味ですね。

　そして金錬鉄氏は口にすることもできない悪口を言った人です。長官の資格の前に、国民としての資格の前に人性に問題があります。金錬鉄氏に対するこのような否定的な証拠が全部露出されたのに、文在寅大統領が金錬鉄を長官に任命したら、大韓民国の国民は、国家と国民は文在寅についてこう考えるしかありません。つまり、金錬鉄を任命して対北制裁に穴を開け、韓米同盟を事実上瓦解させることで、北韓労働党政権が核保有国になるよう積極的に助ける。第二に、そうした後、北韓労働党政権といわゆる民族共助をして反日、反米、親北、統北の反逆へと進むことで使いの役割をする。第三に、そうした後、北韓との連邦制統一を議論する窓口とする。このように使うための人事と言わざるを得ず、また一つ不審なことは、野党が聴聞会の過程で自然にこの人は大韓民国の統一部長官ではなく、北韓労働党の統一戦線部長であると批判しても、その批判が別に心が痛くなく、事実だから任命するのだ。こうなると統一部長官の役割よりは、北韓の統一戦線部長の役割をするよう大韓民国が給料を与え、国家的に保護する、そういう任務規定が考えられるのではないか、と疑う権利と義務が大韓民国に与えられるというこれです。このようなぞっとする状況です。

　文在寅大統領が大韓民国を敵とみなす、それでは大韓民国も文在寅を敵とみなし対応せねばならない、そんな対蹠点ができます。こうなればそのあとの状況は、国が非常に混乱することになります。最悪の場合は、大韓民国を、憲法を、自由を、反共体制を、真実を、正義を護り抜くという勢力と、北韓労働党の側に立って大韓民国を壊すという勢力が、大韓民国の中で内戦的対決をする可能性を排除できません。

　その道への扉を完全に開ける人事になればこれは国家的不幸です。一方、勇敢な人々が団結して金正恩を打倒する、行動で見せる、こうしてマドリードの北韓大使館を襲撃、情報を奪取、米国と共有する事態が起きています。こういう事態は大韓民国の国民に決断を強いています。金正恩の側に立つのか、文在寅の方に立つのか、金錬鉄の側に立つのか、大韓民国の方に立つのか、米国の手を取るのか、暴圧の側に立つのか自由の方に立つのか、偽りの側に立つのか、真実の側に立つのか、そして国民の側に立つのか、金正恩の側に立つのかの岐路で、いま文在寅大統領は金錬鉄統一部長官の任命問題に対して熟考することで、国が破局へ突き進むことを止めるべき瞬間を迎えています。(御清聴)ありがとうございます。

趙甲済ドットコム2019-04-03、12:10