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2018/11/04 21:18 2018/11/04 21:18

EMP防護設備の近代化を遂行しなかった責任を問って処罰
黄炳瑞は10月16日頃、家族と一緒に連行

                                               リバティ・コリア・ポスト
 

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                  小型化された水素爆弾を見る金正恩

 金正恩が朝鮮労働党組織指導部の第1副部長の黄炳瑞を粛清したという。国家保衛相から人民軍総政治局の組織副局長へ左遷されてから昨年の8月、粛清された金元弘と同じやりかたで黄炳瑞も粛清されたと消息筋が伝えた。

 中国に派遣された北韓のある幹部は“黄炳瑞の粛清は、去る8月17日の金正恩の‘妙香山医療器具工場’現地視察が原因だった”といい“金正恩が視察のとき、中央党組織指導部と科学教育部を非常に厳しく叱責した”と言った。

 金正恩の現地視察後の8月19日から一週間、本部党(労働党本部)で思想闘争会が行られ、労働党組織指導部と教育文化部は別途に一ヶ月間、一日も欠かさず自我反省文を書いて金正恩の国務委員会書記局に出さねばならなかったという。

 労働党で国務委員会書記局と呼ばれる組織は、金正恩の秘書室を意味し今、秘書室長は金正恩が‘妙香山医療器具工場’を現地視察したとき随行員として報道された労働党副委員長の金昌宣であることが確認されている。

 平壤のある幹部は、これと関連して“妙香山医療器具工場は人民武力部の傘下で、働党組織指導部で軍全般を担当した黄炳瑞の所管だ”とし“黄炳瑞は資本主義の黄色の風、人民軍内部の規律弛緩などの問題でここ数年間、金正恩から最も批判されてきた幹部”と述べた。

 金正恩は8月17日、‘妙香山医療器具工場’を視察しながら、労働党組織指導部に対して“農機具倉庫、より正確には馬屋”と猛非難した。金正恩から直接、工場の近代化指示を受けた労働党組織指導部がまともに対処しなかったということだ。

 ‘妙香山医療器具工場’が人民武力部傘下の工場であるため、党組織指導部で軍全般を担当した黄炳瑞第1副部長が粛清を避けられかったという意味だ。ところが、消息筋は金正恩が工場で怒った原因が別にあったと主張した。

 金正恩は2014年から‘全国のEMP化’というスローガンを出したが、‘妙香山医療器具工場’の地下工場で、EMP防護設備を生産してきたと消息筋は付け加えた。金正恩はEMP防護設備の生産工程が手工業的であることに怒ったというのだ。

 そして“全土のEMP化は、実際には金正恩への警護と直接関連する非常に重要な護衛事業だ”といい“結局、黄炳瑞は金正恩の指示怠慢に加えて護衛事業軽視という非常に重大な政治的犯罪で粛清された”と言った。

 消息筋は“黄炳瑞の粛清は、党中央軍事委員会で決定し執行したと知っている”とし“二ヶ月ほどの調査を経て10月16日頃、家族と一緒に追放されたというが、政治犯収容所へ送られた可能性が大きい”と述べた。

http://www.lkp.news/ 2018.11.02 21:37

2018/11/03 22:19 2018/11/03 22:19

                                                                                      ペンアンドマイク

 “文政権が国格を失墜させ国を危うくしている”
 
 平壌共同宣言と南北軍事合意書の廃棄、韓・米・日の安保協力強化を要求

  文在寅政権に対して元外交官たちが「文在寅政権の外交と国家安保に対する危険な行為が国の根本を危うくしている」という時局宣言文を発表した。

  金錫友元統一院次官、孫詵燮元リビア大使、李在春元ロシア大使など22人の元外交官は10月30日、公開した時局宣言でそう主張し、板門店宣言と平壌共同宣言を廃棄する、南北軍事合意書を廃棄する、韓米同盟を揺るがす行為を中断し韓・米・日の安保協力体制を強化する、北韓人民を残酷な束縛から救うことなどを要求した。

  宣言文が公式発表された翌日の31日、金忠慶元駐新潟総領事など20人の元外交官が相次いで参加し合計42名となった。

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  彼らは今時局宣言に出た背景について「板門店宣言と平壌共同宣言は、大韓民国の憲法精神とその基本的な原則に違背するだけでなく、手続き的にも違憲だ」と言い、「(文在寅自らの)この批准は国民と国会を無視した明白な独断的かつ独裁的決定だ」と述べた。

  彼らは現政府の対北政策に対して「北韓政権が非核化のための実効的な措置を全く取っていない状況で対北制裁緩和を推進することは、北韓の非核化に逆行し、北韓の核保有を助ける利敵行為」と糾弾した。

  また、外交失策を取り上げ「今回の歴訪中、文大統領は主要国の首脳に会うたびに‘対北制裁の緩和’を説得しようとしたが成果がなかった」とし「ヨーロッパを通じて対北制裁を弱体化させようとした文大統領の金正恩追従外交は、大韓民国のアイデンティティに対する国際社会の疑念を招いた」と指摘した。

  そして「文在寅政権が絶対多数の正常国家の隊列から離脱して、不良国家の北韓を助けるのは、大韓民国を国際社会の最高規範を無視する国々の一つにし、国格を大きいに失墜させる結果を招くことになる」と警告した。

https://www.pennmike.com/news 2018.11.01 13:45

2018/11/01 17:38 2018/11/01 17:38

 平壌の「朝鮮労働党統一戦線部」の偽装外郭組織である民和協(民族和解協議会、1998.6.8 組織)と、金大中政権が平壤のこの措置に呼応して3ヶ月後作った「民和協」(民族和解協力汎国民協議会、1998.9.3結成)が共同で対日攻勢に出た。
 

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 南の「民和協」の代表常任議長の金弘傑(金大中の3男)は8月6日の午後、東京都内のホテルで「太平洋戦争徴用工の遺骨返還」運動を南-北-日が共同で推進すると発表した。金弘傑の記者会見には、平壌の民和協を代理して朝総連本部の趙善吾(「6.15共同宣言実践日本地域委員会事務局長」)副局長が出席した。

  金弘傑は7月16日から19日まで平壌を訪問し、統戦部と本件の推進を協議したと報じられた。金弘傑の行為について内外の専門家たちは、平壤側が彼らの米軍遺骨送還を宣伝しながら日本に対して韓国人(特に、北韓住民の縁故者)の遺骨発掘と送還を要求することで、日本側の拉致日本人送還要求を牽制し封鎖する策略だと指摘している。

  父に継いで平壌に尽している金弘傑は、在日民団を訪問してこの遺骨発掘・送還運動への参加を要請したが、民団中央本部は、現行法上の反国家団体で、今も民団破壊活動を展開している朝総連と行動を共にするわけにはいかないと断ったといわれる。

  平壌側を代理して記者会見に出席した趙善吾は、1980年代に朝鮮労働党に召喚(?)されて北韓へ行き1年間特別訓練を受けた人物として知られている。

  この記者会見を主管した朝総連側は、普段から労働党の日本支部である朝総連を批判・攻撃してきた産経新聞と統一日報記者の取材を拒否したという。

2018/08/09 14:17 2018/08/09 14:17

 国軍機務司令部が文在寅の一言で解体された。大韓民国の建国2ヶ月後に南労党によって起きた国軍第14連隊の反乱(「麗水順天反乱事件」)を鎮圧するため発足した国軍の対共保安部隊が、建国70周年の前にあえなく消えた。

 平壌の首領たち(金日成、金正日、金正恩)の全面的な支援の下、地下で脈々と蠢いてきた共産主義者たちとその宿主らが、70年ぶりに大韓民国の転覆に成功している。建国大統領の李承晩の遺産である韓米同盟まで解体すれば、スターリンの衛星国 - 「スターリン主義の化石」が宿敵の大韓民国を飲み込むわけだ。

 反国家団体に憧れて支持してきた反逆勢力が国家の公権力を掌握したため、国家保安法も死文化し、国家保安法を護る司令部だった情報機関らが反逆の道具となるか解体されるのは、決められた手順だった。機務司令部が超法規的(違憲的)に「解編(解体)」されるのを見て、国家情報院は完全に改造して「連邦制」のための道具として使用される模様だ。

 北韓を解放し、朝鮮労働党と党の軍隊の人民軍や総政治局の解体を追求してき自由人たちは、いまや大韓民国をハイジャックした全体主義独裁勢力による差別と監視と迫害の対象となる。

 機務司令部の内で愛国勢力を監視してきた者たちは今満足したのか。先輩、同僚、後輩たちを監視してきたあなた方は「解編」の渦の中で無事であるだろうか..多くの将校たちが「原隊復帰」して遠からず職業を失う。幸いなことは機関銃で処刑はされないこと。全羅道だけは(金大中精神に忠誠を誓った者も)何とかポストを得て給料をもらうはずだが...

 もちろん、すべて終わったわけではない。戦いは当然、最終的に決着がつくまでは、終わっものではないからだ。(2018年8月7日)

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2018/08/09 03:04 2018/08/09 03:04

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https://youtu.be/Et4opNAHhRI "만주가 찾아오네"
2018/05/19 22:16 2018/05/19 22:16

[大韓民国憲法第5条2項]国軍は国家の安全保障と国土防衛の神聖な義務を遂行することを使命とし...

                                                   国民行動本部

「完全な非核化」は「完全な詐欺」だ!北核の目的は大韓民国の共産化だ。主権者の力を集めて反共自由国家が否定される「板門店宣言」の実践を阻止しよう!

1.文政権は、北側が「完全な非核化」を約束すると予告したが、板門店宣言には韓米同盟の解体、核の傘の撤去などを意味する「韓半島の非核化」に変わった。「完全な詐欺」だ。

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2.「北韓の完全な非核化」を確認してから議論すべき終戦宣言・平和協定・対北経済支援を前以て約束したのは、大韓民国の大統領が約束破棄の常習犯と組んでトランプ大統領を圧迫、対北制裁を無力化する利敵行為ではないか。

3.北韓同胞に真実と自由を伝える対北拡声器放送とビラを禁ずる行為は、独裁者一人を助ける民族反逆行為でかつ言論の自由を否定する民主破壊だ。

4.反共自由国である韓国が共産独裁の金正恩政権と組んで、いわゆる「民族自主の原則」で協力するという約束は、大韓民国の解体と連邦制共産統一のため一緒に努力することと解釈するしかない。民族反逆集団の偽の民族主義の扇動で国民の彼我の分別力を麻痺させる逆謀ではないか。

5.板門店宣言は「民族的和解」を繰り返し誓いながらも、金日成が不法抑留した6万人の国軍捕虜、20万人の拉致被害者、強制収容所の中の13万人の運命には冷淡だ。人権弁護士を自任してきた文大統領の人権は金正恩のためのだけの人権か。

6.なぜまた韓国大統領が平壌を訪問し南北連絡事務所を開城に置くのか。反人類の戦争犯罪者、民族反逆者、テロ指令者、反国家団体の首魁に呼ばれる行く者が国軍を指揮できるか。

7.西海のNLL(北方限界線)を平和水域にすると言ったが、これは線でも防御し難い北の挑発を、面に拡大して紛争水域とし、首都圏に致命的な弱点になることが明白なのに、なぜまた盧武鉉・金正日野合の亡霊を呼び戻すのか。

8.政権の中核に主体思想派(金日成主義者)出身者たちが布陣して、彼らが南北対話を主導するという野党の批判に素直に答えろ!

9.建国精神と国家のアイデンティティに背馳する板門店宣言が実行されれば、これは憲法第3条(領土条項)、4条(自由統一条項)、66条及び69条(大統領の責務は憲法の守護と国家保衛および自由統一の推進)に違反し、刑法の与敵罪に該当するというのがわれわれの判断だ。

団結せよ!戦え!勝利せよ!

大韓民国万歳!国軍万歳!自由統一万歳!

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2018年4月30日、国民行動本部

2018/05/01 09:41 2018/05/01 09:41

                                               RFA(自由アジア放送)

ワシントン – 李ギョンハ
rheek@rfa.org 2018-03-30

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          国連安全保障理事会の制裁対象である北韓船舶‘オリオンスター’号

 国連の安全保障理事会は30日、対北制裁決議に違反した疑いの船舶と貿易会社らを安保理の制裁リストに追加しました。

 安保理はこの日、船舶27隻と海運および貿易会社21ヶ所、個人1人を制裁リストに載せたとロイターとAFP通信などが報じた。国連外交筋は、今回の制裁追加措置が米国の要請を安保理が承認によって行われたと言いました。

 報道によれば、北韓のタンカー13隻と貨物船12隻は、禁止された商品を密輸し、石油と燃料を供給されました。この25隻の船は今回の制裁措置によって全世界の港への入港が禁止されます。残りの2隻は資産は凍結されたが港への入港が禁止されていません。

 制裁対象になった北韓企業の21社は海運および貿易会社で、資産が凍結されます。このうち3社は香港を根拠としており、ファシン運送(Huaxin Shipping)は昨年の10月、北韓産石炭をベトナムへ運んだのが知られています。

 また、北韓会社12社が石油と燃料輸送に連累して制裁リストに含まれました。中国にある会社2社は、船舶で北韓産石炭を輸送しました。残りの会社4社はシンガポールとサモア、マーシャル諸島、パナマにあり、北韓の制裁回避行動を助けた疑いを受けています。

 今回、制裁対象に追加された企業であるチャンユンウイアン(Tsang Yung Yuan)は、ロシアにいる北韓国籍のブローカーと一緒に北韓産の石炭不法輸送を主導しました。今回の措置によって彼の海外資産は凍結され、旅行が禁止されました。

 米国は先月、財務省傘下の海外資産統制局が指定した‘対北独自制裁’の対象である船舶33隻の船舶会社27社、台湾人の男性1人を国連の制裁対象リストに追加指定するように安保理に要請しました。

2018/03/31 10:37 2018/03/31 10:37

                                           金鎮台(国会議員)ツイッター

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 青瓦台警護処が法的根拠なしに李姫鎬夫人を‘皇后警護’しているのがばれました。

 前職大統領の配偶者は最大15年間、警護処の警護を受けることができます。ならば、警護処の警護は金大中が退任して15年が経った今年の2月までなのに、今日も警護処が警護しています。

 そして問題になりそうだから、期間を5年延長してほしいと法案を持ってきました。国会法制司法委員会に私がいるのに、こんな法律が通過しますか。当然、法制司法委員会で阻止しました。

 退任後15年間も警護処の警護を受け、今からは警察が警護することになっているのに、警察を拒み続けて警護処の警護のみを要求するのです。李明博・朴槿恵大統領は刑務所に送り、全斗煥・盧泰愚大統領は警察の警護を受けているのに、李姫鎬女史だけが警護処の警護を受けるべきですか。このような‘1人のための法’が許されて良いですか。

 大統領警護処長は李姫鎬夫人の警護を直ちに警察に引き継ぎ、違法警護に対する職権乱用の責任を取らねばなりません。

2018-03-30

2018/03/31 00:34 2018/03/31 00:34

                                            金国憲(予備役陸軍少将)

 文在寅大統領が終戦宣言を検討しているという。南北が共に生きようが別途に生きようが、互いに干渉せず生きれば良いと言った。当然の話だ。これは1992年2月19日発効された南北基本合意書に詳細に規定している。徐薫国情院長や趙明均統一部長官などが対北実務者として勤務してきたからこういう話が出たはずだ。

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 南北基本合意書の第1条は“南と北は互いに相手の体制を認め尊重する。第2条、南と北は相手の内部問題に干渉しない。第3条、南と北は相手に対する誹謗中傷をしない。第4条、南と北は相手を破壊転覆する一切の行為をしない。第5条、南と北は現在の停戦状態を南北間の強固な平和状態に転換させるため共同で努力し、平和状態が実現するまで現在の軍事停戦協定を遵守する”と規定している。このすべては盧泰愚政府の『南北間の和解と不可侵および交流協力に関する合意書』と『韓半島の非核化に関する共同宣言』に詳しく書かれている。

 問題は、北側が今まで基本合意書を無視し挑発を続けてきたことだ。天安艦爆沈と延坪島砲撃は挑発を超えた攻撃だ。北側は2013年、偵察総局長の金英哲が停戦協定は白紙化されたと宣言した。協定は双方が結ぶもので、一方が白紙化すると言って白紙化されない。停戦協定の修正は双方の司令官の合意が必要で、他の協定に代替されるまで効力を有するとなっている。南北の終戦宣言が国際協定である停戦協定を代替できるかは深層検討を要する。

 国際法上の戦争状態は、事実上の敵対行為、あるいは宣戦布告で始まり、平和条約の締結をもって終了するのが一般的だ。したがって1953年7月27日、停戦協定が締結されたが、平和に関する合意がなされていないため、南北はまだ戦争状態と言える。平和条約が結ばれるには一定の時間と条件が必要だ。1991年に発効された韓半島非核化宣言が履行されねばならない。それまで停戦宣言は過渡的な措置と言える。

 ちなみに、日本とロシアは第二次世界大戦が終わって73年が経つ今日まで平和条約を結んでいない。北方領土問題が解決していないためだ。

 南北は、世界で類を見ない長期間の停戦協定状態よりは、平和条約の以前に終戦宣言をするのが良いかも知れない。だが、その前に、北側に南北基本合意書の実現を強いねばならない。南北首脳会談では核問題の解決なしには南北問題の解決はないということを明確にせねばならない。

 南北間ではすでに合意されている協定を実践するのが先決だ。新しいものが要らない。

2018年3月26日

2018/03/30 22:17 2018/03/30 22:17