池萬元

　“(済州道で暴動が起きた)4月3日を国家が追悼する”という決定が国会と閣議を経て大統領の裁可だけを残しています。済州島には1921年から1948年4月3日まで27年間‘、ソ連を宗主国とする共産集団’が、日本警察の粘り強い検挙を避けて地下で力量を蓄積しました。‘4月3日’はスターリン-金日成-朴憲永につながる指揮系統によって大韓民国建国のための5.10選挙(制憲議員選挙)を本格的に妨害するため起こした武力反乱、暴動の初日でした。

　この反乱-討伐事件に対して当時の国家機関は“4.3事件は反乱事件”であると100％規定しました。北側の対南工作記録物らも‘4.3事件は、米帝を追い出し、民族統一を実現するため済州の民衆が起こした革命’だったと記録しています。ところが、盧武鉉をはじめ、今の赤たちだけが“4.3は、米帝と李承晩の迫害と虐殺行為に耐えられず、自衛の次元で立ち上がった神聖な民衆抗争”と言い張っています。今“4.3を国家次元で追悼してほしい”と主導した人々は、盧武鉉系の赤たちです。済州島では今、盧武鉉側の主張が100％真実であるかのように固着されています。今、朴槿恵大統領が署名すればそのまま“4.3は、米帝と李承晩の蛮行に対して正当に抵抗した民衆抗争”であると認められるわけです。朴槿恵が、ここに署名するかどうか？息を殺して注視しています。

http://www.systemclub.co.kr/  2014-01-23 22:00

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　統一研究院の報道資料

　韓民族共同体統一方案の制定25周年になる今年、南北基本合意書の締結で盛り上がった当時の統一への熱情が復活しています。わが社会を支配していた‘統一負担論や回避論’は、統一こそ民族のブルー・オーシャンという‘統一利益論と歓迎論’にその座を譲っています。

　統一に対する国民的関心は、統合を準備せねばならないという世論に集約されています。特に、統一後の社会•文化•心理的な統合を事前に準備しなければならないという主張が高まっています。統合は統一を準備し完成する実践過程です。統合のための努力は、統一の前に今直ちに始めねばならず、南韓国が先に始め、南北共同へと拡大できます。国論の結集、人道支援と北韓住民の心を得る努力、民族同質性の回復、統一外交がすべて統合過程の一部です。

　法的•政治的統一を基準とするとき、今までの統合議論は、主に、統一の前段階の経済統合に重点を置きましたが、今は統一後の社会統合にまで関心が広がりました。統合を、統一の前後過程を統括するプロセスとして、また、統一の出発点でかつ終着駅として認識するようになったのです。ここには、統一は必ず成遂げられるという強い信念があります。

　われわれの未来への国民世論の合致は逆らえない歴史の滔々たる流れです。統一を熱望する国民的欲求は、統一のときすぐに活用できる微細な分野に対する実用的な研究が必要であるという要求として表れています。統一の前後に備えられる細部主題に対する研究、南北住民の実生活に直結した‘肌で感じられる研究’が必要だということです。西ドイツの場合は、統一に備えて東・西ドイツの交通信号システムや小学校の教育課程を統合するなどの細部の問題まで研究したそうです。法的•制度的統一を‘大きな統一’や‘上からの統一’と言うなら、このような細部の研究は‘小さな統一’、‘下からの統一’のための努力と言えます。

　統一の副作用や衝撃を軽減させるために、先制的に統合努力を倍加させることは時代の要求です。そのため、統一分野の唯一の国策研究機関である統一研究院は、南北統合過程に対する深い研究と政策代案の開発のため‘南北統合研究センター’を設立します。このセンターは、政治、経済、科学技術、交通、保健医療、法律、社会、教育、歴史、文化、心理など、様々な分野で細部主題に対する研究を通じて統一を準備しその基礎を固める役割をします。‘DMZ平和公園推進事業’もこのセンターの重要な研究テーマです。

　統一研究院は統一政策研究協議会の主管機関でありかつ統一研究のハブとして、37の会員研究機関との協業とネットワークを通じて統合研究を遂行して行きます。今後、南北統合研究センターが統合研究の中心に立って国家的な統一力量を培養することで、‘統一された100％大韓民国’の建設に貢献することを誓います。

www.kinu.or.kr 2014-01-23

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大韓民国愛国市民連合

1．国家情報院改革特別委で合意した法律の要点は：
　- 国家情報院職員の政治関与罪の処罰を‘反国家団体での指導的任務従事者’、‘利敵行為者’、‘特殊強姦犯’の水準に強化し、
　- 李石基事件で見られるように最優先監視対象である政党、国会、国家機関、報道機関などの出入りを制限し、
　- 国家情報院の予算に対する国会の統制を強化して情報活動が露出され、
　-公務員法にすでに存在している条項を強調して情報要員に上官の不法指示への不服従や申告をそそのかし、
　- 情報要員が情報通信網を利用した政治活動に関与できなくすることで、対北心理戦を事実上封鎖している。

　一言で、国家情報院を憎悪し、従北勢力を捜査するな、というのと同じだ。

2．北韓は韓国内のサイバー空間を利用して政府の主要政策に対する謀略、批判、世論操作活動を強化しており、国内の従北勢力が北の主張に同調、味方している実情だ。‘北側の西海共同漁労区域設定主張’に反対した書き込みが大統領選挙介入であると大統領選挙結果への不服を云々している現実で、何が政治関与なのかは恣意的になる筈だ。したがって、国家情報院のすべての活動を従北勢力が告訴、告発すれば、真偽と関係なく情報活動は事実上不可能になる。

3．国内の従北・反国家勢力の核心は、政党、国会、国家機関などに布陣している。第19代国会は国家保安法違反者26人、反共法違反者3人など、反国家的前科者が29人で、集会示威法違反者を含んで公安事犯が54人だ。李石基もその一人だ。このような国会が国家情報機関を改革することは理屈に合わず、国会をはじめ、政党、国家機関、報道機関などに対する情報活動はもっと強化されるべきだ。

4．‘国家情報院の解体’は北韓や国内の従北・反国家勢力の長年の宿願だった。民主党は党の力を総動員して国家情報院を事実上無力化することに成功した。民主党は果たして誰のために何をする政党なのか？国家の危機は内部から来るのが歴史の教訓だ。大韓民国を革命の対象とする勢力が国会をはじめ社会各界に進出している状況で、これを拔本塞源すべき国家情報院の機能を無力化させたセヌリ党は、国家の安全を担う与党の責務を放棄した。セヌリ党は今でも国家情報機能を大幅に強化するよう努力し、この事態に責任のある者は全員議員職を辞任し政界を去れ！

　2014年1月3日、大韓民国愛国市民連合

ソウル鍾路区仁寺洞194-4ハナロビル1006号/ 02-540-4834 / unitedkorean@naver.com

国民は、不法と妥協しない朴大統領の断固たる意志に拍手を送る

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民行動本部

1．党争ばかりして予算案の通過は後回ししてきた国会が大統領の仕事をなぜ妨害するのか？

3．鉄道公社(KORAIL)社長は、ストが撤回されても復帰命令を拒否した不法ストに参加した鉄道労組員に対して解任•罷免など、原則に基づいて強力に懲戒処分せよ！

4．手配された労組指導部を逮捕した警察官は1階級特進させろ！

www.chogabje.com 2013-12-30 15:08