大韓民国に対する‘呪詛’か。大統領府に入った大韓民国体制転覆活動前歴者たちが轉向したのかを公開せよ!

                                                   国民行動本部

 文在寅大統領は今回の大統領選挙期間中、自分の安保観に関する愛国勢力の問題提起に対して“国民たちもこれ以上思想論争に騙されない。この野郎”と暴言し、共に民主党の李海瓉共同選対委員長は4月30日、“極右保守勢力を壊滅させねばならない”と妄言を放った。

 今まで文大統領と関連して“彼は国家指導者になれば、国体が変更されるかも知れない”と気を揉んできた愛国勢力の懸念は杞憂でなかったのが立証された。

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 文大統領は青瓦台の秘書室長に国家保安法の廃止、駐韓米軍撤収、連邦制統一を主張した‘全大協(全国大学生総連合会、1987年結成)’議長出身の任鍾晳前ソウル市政務副市長を任命した。任氏は全大協議長のとき‘林琇卿訪朝事件’を指揮して国家保安法に違反した嫌疑で懲役5年刑を宣告され、3年6ヶ月間服役した人物だ。

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 文大統領はまた、民情首席秘書官に‘南韓社会主義労働者同盟’傘下の南韓社会主義科学院事件に連累した曺国教授を任命した。ロシアの革命家・レーニンの‘党組織建設原則’を模倣した‘社労盟’は労組闘争の現場で労働者を裏で扇動して賃金闘争を政治革命闘争へと激化させてゼネストに誘導し、決定的な時期に蜂起して社会主義革命の達成を目標とした組織だ。

 このように左翼革命闘争出身者が起用された大統領府は、利敵団体である韓総連の合法化を主張してきた文大統領を背景に盧武鉉政権時代のように国家運営システムと法治主義を破壊するつもりか。

 誠に憂慮せざるを得ない。国民はこのように大韓民国の心臓に入った左翼勢力の正体を‘知る権利’と‘義務’がある。政府は彼らの前歴、犯罪事実、轉向したかを公開せよ!反省や転向しない左翼勢力を公職から追放せよ!極左革命運動勢力出身が消えてこそ大韓民国が生存する!

 大韓民国万歳!国軍万歳!自由統一万歳!

 2017年5月12日

 

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