2017.04.19 統一日報社説

 今回の選挙は、扇動メディアと国会の権力簒奪クーデターに国家権力機関が加担し、憲法裁判所が「国会独裁」を追認した政変の完成段階で行われる。メディアの報道や世論調査では左派候補が圧倒的優勢を見せており、大韓民国の歴史を消してしまうと言い放つ候補が最有力と言われている。15人の候補の中には、憲法裁判所が解散した統進党出身者もいる。

 検察は、朴大統領を592億ウォンの賄賂など、言語道断の嫌疑で起訴した。ならば、6共和国の元大統領らはみな弾劾されねばならない。弾劾政局を触発した、「公益情報提供者」は破廉恥犯と判明された。高永泰という詐欺師の計らいで始まった大統領罷免と選挙をどう捉えるべきか。

 自由民主体制の選挙は、その社会が直面している環境と状況の中で、当面の課題を解決するため権限を付与する人物を選ぶ制度だ。つまり、大統領選挙は国が置かれた状況を基準に適切な人物を選ぶものだ。経済が重要なときは経済問題を解決できる人物を、戦争中なら最高司令官として勝利を勝ち取れる指導者を選ぶ。そういう国と社会は発展する。

 今、大韓民国の内外の現状は、一言でいって戦争状況だ。対内的には従北左派が民衆革命を扇動している。実際に、朴槿恵大統領の弾劾を企画した者らは、大統領罷免と起訴は、終わりではなく始まりだと述べた。彼らの目標は一体何か。それで、ある候補は今回の大統領選挙は「選挙ではなく、体制を選択する戦争」と述べている。

 国際社会は今、トランプ大統領が北韓に対してどう臨むのか注目している。北韓の核ミサイルは、大韓民国はもちろん、米国を破滅させられる、決して放置できない脅威だ。米国は当然、自国に致命的な脅威を除去する権利を持つ。当事者である大韓民国だけが平和ムードだ。

 先週、TV討論に出た5人の有力大統領候補は、トランプ大統領の北の核能力除去や奴隷体制解消のための対北攻撃に対して一様に反対した。米国が自国に致命的な脅威となる北の核ミサイルを除去することに反対する候補は、韓米同盟の解消を甘受すると見るしかない。左派候補たちは、核ミサイル実戦配備が事実上完成段階の金正恩に対しては何の牽制、抑制措置もなく、中国側に立ってTHAAD配置に反対する。最有力候補として言われる候補は、明らかに同盟国より平壌側の肩を持つ。

 大韓民国の国家目標である北韓解放の歴史的使命を遂行すべき大統領候補らが、なぜ北爆に反対するのか。おそらく1994年、当時の金泳三大統領が米国の寧辺核施設爆撃に反対したことを真似しているのだろう。金泳三は、戦争は絶対しないという平和至上主義だったが、もし当時、北の核能力を除去していたら今、韓・米・日がここまで大きな脅威にさらされていないはずだ。

 金泳三は戦争を恐れ、どうすればいいか自信がなかっただけだった。そしてその卑怯さのため、北核は完成し、北韓住民300万人が死んだ。今回の候補者たちが、金泳三のように大韓民国の未来を決断する責務に自信を持っていないなら、大統領失格だ。

 少なからぬ候補たちが企業と勤労者の健全な経済活動を決定的に損なう公約を掲げている。彼らの政策は、国家財政を破綻させる、ポピュリズムに満ちた社会主義的内容だ。国民は社会主義体制を選択するのか。

 国家の大事の中で最も重要なのが安保だ。北の核ミサイルは実戦配備段階で、金正恩は事実上、対米核戦争を宣言している。大韓民国は今回の選挙で、今の安保危機を克服し、戦争をも導ける候補を選ばなければならない。

 われわれは「民主化」以後、民主化の経歴を自慢した文民大統領たちの安保破壊を覚えている。北核はないと断言した金大中と、金正日の弁護人の役割を自任した盧武鉉を忘れたのか。

 国会を解散、積弊を清算できる候補を

 有力な左派候補は「積弊清算」を選挙スローガンとして掲げている。ところが、国民が感じる6共和国の最大の積弊は国会や政治家だ。積弊の固まりと言える国会と腐敗した政治家たちが、自らを清算できるだろうか。国会を解散し、積弊を清算できるのは、既得権層でない。新人だ。

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 われわれは子孫に良い国を残さねばならない。大韓民国の未来は奴隷国家の北韓をわれわれの力で解放するかにかかっている。今回の大統領選挙は韓半島の運命を決める。使命感やビジョンのない候補を大統領に選んで、米国と中国に韓半島の運命を決めさせるのか。同盟国より敵の肩を持つ者が大統領になってはならない。

 メディアの嘘の報道に騙されてはならない。北韓住民にも自由を与えられる候補を選ぼう。金正恩が恐れる候補を選ぼう。

 大統領は戦争中の大韓民国国軍の最高司令官だ。北韓を解放する戦争の最高司令官だ。6共和国の積弊清算は、既得権に染まっていない人物でなければなし得ない。

2017/04/20 08:11 2017/04/20 08:11

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 北韓が金日成のいわゆる太陽節(4月15日、誕生日)を契機に6回目の核実験とミサイル発射など武力挑発を準備しているという懸念が多い。北韓政権の指導部は米国を狙って連日“核実験はいつでも可能”、“先制打撃で戦争も辞さない”、“米軍基地や青瓦台を焦土化”などの脅迫を吐き出した。

 金日成-金正日-金正恩に続く金氏王朝は前代未聞の悪行と暴政で3代世襲を強固にしてきた。金正恩集団は犯罪組織も同然だ。政治的な理由で数多くの住民が隔離され殺されるのが日常化し、最側近や下手人と親戚まで無慈悲に処刑された。

 今、北韓全域は巨大な兵営で、至るところの収容所は残酷な監獄になった。諸悪の根源である金氏王朝は必ず除去すべき癌の塊だ。金正恩集団を除去することは歴史の正義であると信ずる。その一味を除去すれば、韓半島周辺の国々にはもちろん、世界平和にも新しい里程標として記録されるはずです。

 金正恩集団が自傷恐喝式の暴言とならず者の狼藉を止めないと凄絶な膺懲が避けられない。住民を飢えさせ反逆を続けば、破滅を早めるだけであることを警告する。金正恩集団はレジームチェンジを自ら招いていることを警告する。

 金正恩一党を除去すれば、韓半島の葛藤と分断を克服して統一した偉大な一つの韓国を実現し、さらに韓半島と世界の平和に大きく貢献する歴史的な里程標として記録される。

 2017年4月15日

 第19代大統領選挙の予備候補

 統一韓国党・南在俊

2017/04/17 02:05 2017/04/17 02:05

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https://youtu.be/ADDRFTfg7pU 韓米連合訓練に参加したB-1Bが韓国空軍と編隊飛行
2017/03/31 13:29 2017/03/31 13:29

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https://youtu.be/mzaaIb_XBzw 金鎮台議員が国会内に大韓民国の敵がいると指摘し、従北勢力や彼らと野合している野党らを厳しく糾弾した。(2013年4月25日、国会放送から)
2017/03/23 23:54 2017/03/23 23:54

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https://youtu.be/PRekEy8D6T8 禹鍾昌記者が崔順実事件を捜査した検察発表の虚構を暴露(2017年3月20日、韓国プレスセンター。趙甲済TV)。
2017/03/21 11:53 2017/03/21 11:53

人類の歴史は、平和と豊饒が長く続けば、その中に不平や不満そして分裂が生じて内乱や戦争を招く。このような現象は累積された問題を解決し平和をもたらすというのが歴史の循環論理だ。

                                                     尹龍男(元合同参謀本部議長)

国家安保への断想

 わが人生80年近くなって最近のように国家安保を憂慮したことがない。内憂外患という言葉を実感している。対内的には道德と理念が病んで分裂と政爭が極に達し、さらに指導者福にも恵まれず、国がどこまで耐えられるか疑問だ。

 既得権勢力の腐敗と不道徳、横暴などが從北左派勢力に跋扈の名分を与え、また従北勢力の橫暴を恐れて彼らに同調し傍観するうちに国中が従北左派勢力によって乱れ国民が選んだ大統領が弾劾された。国民の一人としてわれわれが選んだ大統領を守らなかったため情けなくて自らを恥じざるを得ない。

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 韓国社会は自淨努力では解決できないため衝撃療法で新しい秩序を作らねばならないようだ。外敵の圧迫を対岸の火事のように、内部の政争で寧日がなく、周辺の国に当たり散らしている。敵の核実験とミサイル発射への対策が‘鋭意注視’しかないのか。自分の命は自分が護らねばならない。いざというときは米国にばかり頼る国が果たして自主独立国家と言えるか。国防力を大幅に強化し韓米同盟を強化する一方、戦術核兵器を再配備するなど、應懲報復能力を整備せねばならない。韓日関係も未来志向的に正常化しなければならない。

 人類の歴史は、平和と豊饒が長く続けば、その中に不平や不満そして分裂が生じて内乱や戦争を招く。このような現象は累積された問題を解決し平和をもたらすというのが歴史の循環論理だ。われわれもこの歴史の循環論理を破れず50〜60年周期で内憂外患の大激変を経験した。今は6.25戦争の停戦から60余年以上平和と豊饒が続くや深刻な分裂現象が現れ累積された問題らのため新しい枠組みが必要ではないかという気もする。内戦や南北間の戦争を予告するようだ。

www.chogabje.com 2017-03-19 22:23

2017/03/20 18:51 2017/03/20 18:51

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https://youtu.be/5Z6RGkeHhOI (2017年3月13日、国会で)
2017/03/18 07:13 2017/03/18 07:13

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https://youtu.be/whG4jNeH1ZY 北韓軍軽歩兵部隊(特殊部隊)出身の安ヘギョン氏が語る北韓住民たちの市場経済の中での生存闘争の実態(べナTV、2017年3月15日)
2017/03/17 08:31 2017/03/17 08:31

 朴槿恵大統領弾劾事態の本質は、扇動メディアが企画した「崔順実事態」を利用した政変、つまり野党と検察などが共同で憲法上任期が保障された大統領から権力を奪取した「国会クーデター」だ。そして、これを追認したのが憲法裁判所の罷免政治裁判だった。

 現行憲法下の第6共和国は、名目上は大統領制だが実際には国会独裁体制だ。国会が国政停滞の元凶だ。国会がこうなったのは去る30年間、国会に入ってきた主思派勢力のためだ。

 ところが、国民が国会独裁の弊害を知るや、国会は自分たちに向けられる国民的批判と抵抗をかわし既得権を維持するため、韓国社会の隅々に根を下ろした従北左派と力を合わせて大統領にすべての責任を擦り付けた。

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 憲裁の判決文を読むと憤りを抑えられない。憲法裁判所は、いわゆるロウソク民心という暴民政治の要求に応じて大韓民国の自由民主体制と法治に致命傷を加えた。憲裁の判決は、憲法84条に明記された大統領の在任中の刑事不訴追条項を蹂躙したものだ。憲裁は「国政の空白を最小限に」するという名分で、法律で与えられている180日間の弾劾審判期日の半分だけを使用して大統領を罷免したが、その結果、もたらされたのは極度の国政混乱と憲政秩序と法治の崩壊だ。

 特検と憲裁は国会側に不利な証言と証拠は採択しなかった。大統領への国民的怒りを激発させた、JTBCやTV朝鮮などの捏造、誇張報道をはじめ、崔順実事件の企てた高永泰などは、制裁も受けず、取り調べも受けなかった。大企業の総帥は拘束か出国を禁止させながら高永泰の国外逃避を放置したという。

 憲裁は大統領の防御権を無視し、崔順実などに対する検事の誤った公訴状に基づいて大統領を罷免した。崔順実などの刑事裁判の結果が憲法裁判所の性急な判断を覆す結果が出たらどうするつもりか。

 何よりも赦せないのは、憲法裁判所が三権分立による牽制と均衡という憲政の基本原則を破ったことだ。憲裁は国会の弾劾訴追過程での違法性を国会の自律裁量権として認めた。これは、立法権を独占している国会に対する行政府と司法の牽制、監視の役割を放棄し、否定した職務遺棄、憲法破壊行為だ。大統領弾劾という重大な事案までその手続を国会の自律と裁量に任せたら、国会独裁は牽制する方法がない。

 憲裁は大統領が職権を乱用し、企業経営の自由を侵害したと断罪した。「経済民主化」という奇怪な用語を使って企業活動を徹底制約する反市場経済勢力をはじめ、問題は「社会主義が答え」と叫ぶ民労総が中核となっているロウソク勢力を代弁した憲裁が、企業経営の自由を云々するのは狡猾な偽善の極みだ。

 韓国社会は今、建国以来最も深刻な理念対立、分裂の中にある。弾劾を推進した勢力は、北韓人権法に反対し、開城工団を再開して核ミサイルを実戦配備する金正恩政権への支援を主張し、THAAD配備に反対し、国家保安法の廃止を主張する勢力だ。

 第6共和国の韓国で「ロウソク」は、民労総に代表される従北左派の政治的主導権掌握の手段として固着した。今回のロウソク事態も民労党(統進党)を生んだ民労総が中心となった。組織力と資金を持った民労総の傘下に全教組と言論労組がある。民労総は、憲法裁判所によって解散された統進党や内乱陰謀で服役中の李石基などの復権を主張した。民労総は憲裁を威圧して朴槿恵大統領を弾劾罷免することで統進党解散に復讐した。全教組も朴大統領によって法外労組がされたことに復讐しただけでなく、高校国定教科書も実力で封鎖した。大韓民国は左翼国家になった。

 民労総が検閲するマスコミや民衆革命を主張する勢力が、全国民に憲裁の判決への承服を強要している。転向していない主思派勢力などが憲裁の決定に対する承服宣言を強要するのは、共産党式自我批判を強いるも同然の暴挙であり、彼らの偽りが暴露されることを必死に防ごうとする、全体主義集団の悪魔性の発露だ。

 韓国社会は今、教育、文化、労組、メディア、国会をはじめ、検察と司法など国の公権力の大半までを左翼勢力が掌握している。大韓民国の自由民主主義は憲法に名目上残っているだけで、形式的な法治が残っている。

 左翼既得権独裁の国会が決議さえすれば、あらゆることが正当化され、正義なき裁判に国民が拘束されてはならない。われわれは、歴史的に形式的は法治を借りた全体主義ファッショや共産独裁が登場した歴史を覚えている。権力を専横する国会に司法と公権力が従属すれば、自由民主勢力は太極旗の下で、憲法が保障した国民抵抗権行使に出るしかない。

 憲裁が大統領を違憲的に弾劾罷免したから、もはや国民が憲裁を弾劾するしかない。国会が行政府や司法府の牽制を受けないなら、国民が直接国会を解散して再構成する。

 自由民主体制を護るための国民決起、国民抵抗は当然の権利でかつ使命でもある。韓半島で史上初の民主共和国、大韓民国の建国革命はまだ終わっていない。自由統一(北韓解放)に向けた建国革命の完遂を否定する勢力との闘争、そのための国民抵抗は正義だ。

 

2017/03/17 06:29 2017/03/17 06:29

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https://youtu.be/cghxZh2mO8c 人民軍2軍団32狙撃軽歩兵旅団(ソウル占領が任務)出身の安ヘギョン(女)氏が経験した北韓軍と苦難の行進、脱北後の物語。
2017/03/17 03:54 2017/03/17 03:54