大韓民国のキリスト教会の運命がこれから6ヶ月にかかっている。

                                                       金成昱

1.国会の憲法改正特別委員会の諮問委員会が作成した左派性向の改憲案草案は、大韓民国の体制を変える革命的性格だ。憲法改正特別委員会は国会の公式委員会だ。この委員会が専門家53人を動員して11ヶ月間作った案が今回の草案だ。今までの最も公式的改憲案だ。

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2.改憲案の草案の核心は、大韓民国の国家基本原理である‘自由民主的基本秩序’、‘自由民主的基本秩序に立脚した統一’を削除したのだ。現行憲法に‘自由民主’は二回出る。前文で‘自由民主的基本秩序を一層確固とし...’と宣言している。また4条に‘自由民主的基本秩序に立脚した平和的統一政策を樹立し、これを推進する’となっている。今回の草案はこれを削除した。

 ‘自由民主主義’は、社会民主主義や人民民主主義などと区別される意味の政治体制だ。韓国憲法で自由民主主義を抜くことは、今までわれわれが知っている大韓民国でなく他の国を追求するという意味だ。

 これは改憲案が‘自由民主的基本秩序に立脚した統一政策’を‘民主的基本秩序に立脚した統一’に変えたことで明白に現れている。つまり、統一韓国の体制を自由民主主義から、北韓式‘人民民主主義’を収容するか混合もできるということだ。諮問委の改憲案を文脈通り解釈すると、社会民主主義式の政治・経済システムへと国家を変えても良い、人民民主主義の統一になってもかまわないという話になり得る。

 憲法裁判所は‘わが憲法の前文と本文に盛り込まれている最高理念は、国民主権主義と自由民主主義に立脚した立憲民主憲法が本質的基本原理’と言い‘(前文と本文は)すべての法令の解釈の基準となり、すべての国家機関と国民が守らなければならない最高の価値規範’と規定してきた。結局、諮問委はすべての法令の解釈と価値規範の基準を変えるというわけだ。

3.諮問委はまた、経済と関連したあらゆる憲法条項を社会民主主義、ないし社会主義的に変えた。大韓民国は、自由と創意をもって経済奇跡を成し遂げた。それを‘すべてが国家責任’という名分で国民の税金を分捕りする国に変えようとすることだ。

4.今回の改憲は、大統領弾劾事態を経て、いわゆる帝王的大統領制に終止符を打つということから始まったものだ。なのに、権力分散を名分に、憲法の根本まで変える試みが進行中だ。

5.今回の改憲が現実化するかは、平昌冬季オリンピックの成功可否にかかっていると言える。平昌に金正恩の妹・金与正が来るなど、南北の和解イベントが実現すれば、現政権の支持率が上がり改憲も断行されるはずだ。自由民主主義と自由市場経済の終息、社会主義への新しい憲法が出れば、南北韓の体制の同質性の上で聯邦制へと進むだろう。最も大きな打撃は教会が被る。自由民主主義、自由市場経済体制の終息は‘自由’の核心である信仰の自由の上に立っている教会の危機だ。教会は、あらゆる社会主義体制下の教会がそうであるように、社会的な公共性、責任と連帯として包装された数多くの抑圧と制約を受けるだろう。韓国の教会の運命がこれから6ヶ月にかかっている。

http://libertyherald.co.kr 2018.01.05 17:55

2018/01/07 00:04 2018/01/07 00:04

                                                       柳根一

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 ホワイトハウスは1月5日(現地時間)、ホームページを通じて、韓米の首脳が電話したことを公開し、“両首脳は、北韓に対して最大の圧迫を続けることと、過去の過ちを繰り返さないことに意見を共にした”と掲載した。朝鮮ドットコムの1月5日付の記事だ。ところが、青瓦台はこの件には触れず、両首脳が韓米軍事訓練中止に合意したことだけを発表した。

 われわれ韓国社会の内部の一部は、米国が文在寅政権の新しい対北太陽政策に同調したと喜んでいるようだ。しかし、ドナルド・トランプ米国大統領は送話器に向かって“私はそのことには同調できない”と言うわけにはいかない。だからといって、彼が本当に韓国の‘進歩’政府の対北政策基調に共感できるだろうか。筆者は全くそう思わない。彼は逆に苦い気分だったはずだ。いや、“あんな奴らのため、わが将兵5万人が韓国戦争で命を落としたのか”と。

 彼の不快な心境がホワイトハウスのホームページの発表文に反映されたと見るのが合理的だろう。この頃、米国の官僚、政治家、シンクタンクの研究者、論客たちは争って韓国の‘同盟国らしさ’に対する濃い懐疑と不信を吐き出していると、ワシントン特派員たちは伝えている。当然だ。相手が義理を尊重してこそ、米国も相手を尊重する。米国人たちは仏様でない。

 韓国のある政治家は、“トランプ米大統領が文在寅に同調したこの状況で、文在寅大統領の対北政策を非難してきた保守は今皆どこへ行ったか”と揶揄った。だが、この野郎、ホワイトハウスのホームページ、ニック・ヘイリ、マクマスターのような米国官吏たちの皮肉の尖ったえ発言らは一体何か。彼らは今、トランプ大統領をはじめ、米国朝野の不快な気持ちをそのまま表していると受け止めねばならない。

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 米国人たちよ、怒り憤怒せよ。ロケットマン・金正恩の核ミサイルの脅威にさらされている米本土の防衛のための行動の選択において、米国は韓国を含むあれこれを全く考慮せず100%自由に考えよ。金正恩は撫でてあげて変わる者でない。圧倒的な制圧能力のみが平壌の狂人集団を(核武装を)放棄させられる。

 ヒトラーに対するチェンバレンの融和策は逆に戦争を招いた。その戦争に勝った人もチェンバレンではなくチャーチルだった。国民に血と汗と涙を訴えた軍人出身の首相ウィンストン・チャーチルだ。金正恩の狂気の暴走には、チャーチルだけが正解だ。

柳根一の耽美主義クラブhttp://cafe.daum.net/aestheticismclub 2017.01.05 20:55

2018/01/06 14:40 2018/01/06 14:40

                                                       柳根一

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 平壤の朝鮮中央通信は、金正恩の新年の辞の後に“南朝鮮は恥ずかしい外勢依存政策と決別せねばならない”と言った。韓米同盟と国際共助をやめ、自分たちと組まねばならないという話だ。誰のために?平壌のお前らのため?ノー(no)だ。

 お前らは恥ずかしいことが何かが分かるか。本当に恥ずかしいことは、21世紀の今日にアウシュヴィッツのような政治犯収容所などを運営している平壌のお前らだ。どれほど耐えられなければ住民が命をかけて豆満江を超えて逃げるのか。政権ともあろうものが恥ずかしくないか。

 問題は、大韓民国の中にも平壌の奴らが‘民族’云々する謀略に騙される阿保たちがいるという事実だ。世の中に怪物や正気でない奴は常にいるものだ。いざ大きな問題は、そういう怪物や正気でない奴と友達になるのが‘民族的’と思う部類がいることだ。1945年8月の解放以降、ずっと存在した。金日成-金正日-金正恩3代の‘封建暴圧制’は、まさにこのような‘役立つ阿保たち’のおかげで70年間以上を持ち堪えられた。

 それで、金正恩の新年辞の趣旨は“南朝鮮の役に立つ阿保たちよ、私・金正恩が‘民族’の名で告げる。直ちに韓米同盟から離れ、我々と組め”という意味だ。平昌冬季オリンピックを契機に、大韓民国の内部に、そして韓米の間に大きな葛藤の火種を投げるつもりだ。

 平昌オリンピックは、よりによって米CIAが“今後3カ月以内に北韓は核戦力を完備するだろう”と表明した時限とほぼ同じ期間だ。北の核に対する米国の最終的な対応を困惑させ、韓米の共助に亀裂が深まるようにする策略だ。そして韓国の内部にも対北政策と韓米関係をめぐって激しい分裂が起きることを期待したはずだ。

 野党は力が足りない。自由民主陣営も態勢が整っていない。大衆はそういうことに無関心だ。韓国社会には隅々にそれこそ‘役に立つ阿保たち’が沖天の勢いだ。‘民族’、‘民族的’、‘民族共助’、‘平和’云々する言葉に踊る‘学んだ文盲のやから’もあふれている。大韓民国という日が水平線に落ちている形勢だ。今のところ、この凋落を止める対抗力がどこにも見られない。

 壬辰倭乱の時、朝鮮が滅びず生き残ったことを、懲毖録の筆者の柳成龍は‘天の助け’でなければ不可能なことだったと書いた。天の助け...今日の時点でもそういうことがまたあり得るだろうか。悠悠たる天空は何も言わない。

柳根一の耽美主義クラブhttp://cafe.daum.net/aestheticismclub 2018.01.03 00:47

2018/01/05 01:33 2018/01/05 01:33

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https://youtu.be/BLvkvniKJcs 禹鍾昌TV「偽りと真実」(2017年11月29日)
2017/12/02 03:23 2017/12/02 03:23

北の赤化統一の意志は確固たるもので、方法も執拗でかつ巧みなので特別な専門的な反共機関の強力で一貫性のある取り組みが必要です。

                                      金文洙(元京畿道知事)のツイッター

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 文在寅大統領が(去る9年間の)国家情報院長を一度に4人も拘束したも満足できないのか、国家情報院を完全に無力化するつもりのようです。

 国会の情報委員会に報告した国家情報院の改革案は、国家情報院の捜査権をなくし、名称も‘対外安保情報院’に変えるそうです。文在寅政権は国軍機務司令部の廃止も検討すると報道されて憂慮する国民が多いです。

 自由民主主義は、個人の自由と人権を最も尊重する制度です。ところが、まさにこの点のため、自由民主主義は共産主義の攻撃に脆く崩れる弱点があります。特に、北の赤化統一の意志は確固たるもので、方法も執拗でかつ巧みなので特別な専門的な反共機関の強力で一貫性のある取り組みが必要です。

  間諜(スパイ)は誰でも捕られる者でありません。長い期間、動態を把握し捜査して、決定的な物証を確保して起訴しても証拠不足で法院で無罪となる場合も少なくありません。

 今回、文在寅政府の国家情報院改革案には、既存の国家情報院の捜査権を奪うことだけが発表され、どの機関が対共捜査をするのかはありません。これは何ですか。文在寅政府は大韓民国を‘間諜らの天国’にすると決めたのですか。

www.chogabje.com 2017-12-01 03:32

2017/12/01 16:27 2017/12/01 16:27

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https://youtu.be/K5UbLWepuhU 朴槿恵大統領釈放要求市街行進、参加群衆が毎週増え続けている(2017年10月21日、ソウル市内の大学路)。
2017/10/22 06:16 2017/10/22 06:16

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https://youtu.be/IEjaj7fbsHk 朴槿恵大統領の人権蹂躙中断および無罪釈放を要求する第18次太極旗集会、スローガンは「捏造放送JTBC・孫石煕を拘束捜査せよ!」(2017年10月12日、ソウル中央地裁の前での街頭行進)
2017/10/13 08:29 2017/10/13 08:29

                                                       趙甲濟

 検察は9月26日、ソウル中央地裁の刑事22部(金世潤裁判長)での朴槿恵前大統領に対する公判で“被告人の拘束期限(6ヶ月)である10月16日24時まで証人尋問がを終えられないと予想される”"と言い拘束期限の延長を要請した。

 検察は“被告人が控訴事実を否認するうえ追加証拠調査が必要な状況”と言い“拘束令状が発行されなかった賄賂部分に対して拘束令状を発行してほしい”と言った。検察が追加令状を要請したあ公訴事実は、SKとロッテ関連の賄賂の疑いだ。

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 朴大統領の弁護人である柳栄夏弁護士は“拘束令状は捜査の必要性によって発行されるもので、裁判段階ですでに審理が終わった事件に対してなぜ追加令状が必要か”と反対意見を表明、裁判部は“秋夕以降の裁判で追加拘束についての意見陳述の手続きを進めたい”と両側に追加の意見提出を要求したという。裁判部は5月末から週4回公判を開いてきたが、証人が多いため裁判が長引いている。

 裁判部は検察の拘束期限延長の要求を拒否すべきだ。

1.朴被告人は住所が確実で、証拠隠滅の恐れがなく、逃亡の可能性もない。刑事訴訟法が定めた不拘束裁判の事由をすべて満たしている。拘束裁判自体が間違いだ。弾劾された前大統領だからこのように基本的人権を無視しても良いと思うなら、この裁判は革命裁判か人民裁判になる。チャーチルが言った通り、人気が落ちた政敵を刑務所に入れるより汚いことはない。裁判所が政治報復の協力者になってはならない。三権分立と裁判所の存在の意味は、個人の基本権を保障し、政治報復を牽制することあ。

2.拘束期限の6ヶ月を超えるようになった責任は裁判部にある。週4日の裁判という前代未聞の強行軍でも宣告が下せないほど真実を究明できなかったら、裁判の進行に問題があったことになる。その責任を被告に転嫁して拘束期限を延長することは正当でない。

3.もし、裁判部が拘束期限を延長して朴被告が拘束状態で裁判を受けるようにすれば、そういう裁判部が下す判決は信頼を失うことになる。一方的に、朴被告に不利で検察に有利な方向の裁判をしてきた偏向的な裁判部の判決として受け入れられる。これは司法府全体への不信に拡散される。

4.朴槿恵を弾劾、拘束に追いやった勢力は‘ロウソク革命’という言葉を使う。選挙で大統領になった張本人までロウソク革命で権力を取ったと主張する。‘革命’とは憲法破壊の他の言い方だ。司法がこの革命勢力の圧迫を受ければ、憲法無視行動を正当化することになる。自称‘ロウソク革命’勢力は、ロウソク革命の正当化のため朴槿恵大統領に対する有罪宣告が必要だと考えているようだが、これは法治と民主主義を同時に破壊する報復政治に過ぎない。法院がこのような雰囲気に便乗すると大韓民国は反共自由民主主義という国家のアイデンティティを失うことになる。

5.朴槿恵被告人は韓国人を貧困と屈辱から救った朴正煕の娘だ。来たる11月14日は朴正煕の生誕100周年の日だ。彼の娘がこの日を刑務所で過ごすようすることは人間的に非情すぎる。朴正煕の娘であるため大目に見ようという話でない。朴正煕の娘であるため不利益を受けてはならないという話だ。

6.朴槿恵被告人が大統領として在任中、悪口を言われながら決定した主な政策が正しかったことが明らかになっている。THAAD配備の決断、韓日軍事情報保護協定、韓米連合司令部解体の無期延期、左寄りの教科書の改革などは憲法と国家守護の責務を果たしたものだ。これらの政策を批判した文在寅氏も大統領になってからはTHAAD配備、韓日軍事情報保護協定の延長措置をとることで、自分の判断が間違って朴槿恵の判断が正しかったことを間接的に認めたわけだ。国民の安全に関連する重大事案の適切な意思決定が朴被告の拘束延長の可否を判断するのに参酌されるべきだ。法は、数学公式のように適用されてはならない。そこには人間的配慮も必要だ。寛容と均衡の欠けた法執行は殺伐な世の中を作る。

7.裁判部は遠くを見なければならない。朴槿恵被告に対する便法的次元の拘束期限延長は3人の裁判官の不名誉になる。政権も世の中も変わる。そういう変化を超越して永遠に名誉を保存するためには、法と良心、そして常識に基づいて判断せねばならない。そんな特権こそ憲法が裁判官たちに与えた、法治守護のための権限の源ではなかったか。超人的な勇気が必要なわけでもない。常識レベルの勇気さえあれば良い。朴槿恵の弾劾、拘束、裁判は朝鮮王朝の‘士禍’と進行過程が似ている。朝鮮王朝の士禍で重要な役割をした人々は、メディアの機能をする司諫院、検察と裁判所の機能をする司憲府、 学生示威隊の機能をする弘文館は、市民団体の機能をした士林だった。‘弾劾’という言葉も士禍を招いた朝鮮王朝のキーワードだった。21世紀の文明国で裁判部が権力闘争の真ん中にあった16世紀の朝鮮朝の司憲府の役割をしてはならない。

8.裁判部が拘束延長を許可すれば、この事件の本質は国政壟断ではなく朴槿恵人権弾圧に変質なるかもしれない。国際的関心事になるだろう。朴槿恵大統領はどの政治家よりも金銭的に潔白だった。いくら裁判を進行しても蓄財や請託目的のお金を直接もらった証拠はない。裁判部が、朴槿恵を人間的に、司法的に抹殺してこと我々が生きると考えている政治家たちの道具として転落すれば、血と汗と涙で築き上げた韓国の法治は、朝鮮王朝のレベルに後退するだろう。裁判部は30年、40年後の自分たちの姿を考えて判断せねばならない。

www.chogabje.com 2017-10-05 12:02

2017/10/09 07:27 2017/10/09 07:27

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https://youtu.be/DB6Dj5d8RO4 朴槿恵大統領釈放要求デモ(大韓愛国党主催、ソウル東大門、2017年10月7日)
2017/10/09 00:28 2017/10/09 00:28

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https://youtu.be/gPZLjUPo8m0 ハンギョレ新聞とのインタビュー(2009年6月1日)。
2017/10/02 03:57 2017/10/02 03:57