添付画像
添付画像
添付画像
添付画像
添付画像
添付画像
添付画像
添付画像

*写真は趙甲済ドットコムから(写真作家、ユ・ウサン)
2017/02/06 01:10 2017/02/06 01:10

                                                       柳根一

添付画像
 太永浩前英国駐在の北韓公使は自由アジア放送、CNN、ワシントンポストなどとのインタビューでこう言った。“金正恩政権は民衆蜂起によって倒れると確信する...北韓住民が蜂起するように教育し目覚めさせたい...金正恩はドナルド・トランプ米大統領に会って協商を希望する...しかし、トランプ大統領は彼に会ってはならない...そうすれば、金正恩の正統性を認めることになるからだ...”

 太永浩公使のメッセージは明確だ。金正恩の核恐喝は金正恩政権除去なしには制止できないということ、これは北韓人民の蜂起によって遂行されるしかないということ...そうするためには北韓住民の覚醒が必要であること、その覚醒ができるようにわれわれが状況を作らねばならないということがそれだ。これは(彼が言った)北韓‘奴隷制社会’を住民たちの目覚め(enlightenment)と蜂起で打破し、それを人間化した市民たちの共和国に変革させる作業だ。

添付画像
 このような北韓革命は、そこから目覚めた太永浩公使や大韓民国の自由市民の立場ではあまりにも当然で自然な命題だ。だが、われわれの周りにはまったく異なる考えを持っている人々がかなりいる。まず、極左のNLPDR(民族解放民衆民主主義革命)派がそうだ。これらの部類はそういう北韓‘奴隷制社会’がわれわれより進んだ社会で、逆に大韓民国が帝国主義の植民地と言う。だから、そういう連中とは話を交わさないのが良い。ひたすら無限闘争をする以外に方法がない。

 問題は、自ら広義の保守と言いながらも、北韓觀と対北政策において“統一より分断の安定化が優先”と言いながら、安定化の条件を無条件支援(現金提供、開城工団、金剛山観光など)と言い、北韓の危険さだの従北の危険性だのと騒ぐのは‘一種の病’と罵倒する自称‘新式保守’の浅薄さと不毛さだ。

 彼らは大韓民国の建国世代、6 25南侵撃退世代、産業化世代の功をある程度までは認めるが、一方では、その勢力が結局、独裁と財閥独占と腐敗で終わったと罵倒する。権威主義時代に暗い側面がなかったとは言わない。歴史には光と影が必ずある。そのため、これに対する普遍性のある民主化闘争には彼らだけではなく、今日の時点での正統保守主義- 正統自由主義系列も一時参与した。

 自称‘新式保守’は言う。独裁、独占、腐敗は専ら伝統的保守にだけあるかのように。しかし、果たしてそうか。とんでもない。独裁、独占、腐敗は自称‘新式保守’の彼らにもあり、自称‘進歩’にもあり、世の中のどこにもあった。実際に、文在寅が代表する386運動圏が‘覇権’勢力と言われているのではないか。覇権とは独裁ではないか。独占も財閥だけがやるものでない。ブラックリストも右派政権だけがやるものでない。金大中と盧武鉉時代に右派文化人が文化体育部の恵沢を受けたか。腐敗?釜山貯蓄銀行事件、海の物語、朴淵次ゲートは腐った臭いではなく香りだったのか。

 保守にももちろん多様性がある。強硬と穏健の差もあり得る。だが、自称‘新式保守’の偽善を多様性の一つとして見做すことはできない。彼らはなぜ偽善的か。極左変革運動に対する戦闘的闘争を放棄することが恰も‘新式保守’でもあるかのように、とんでもないことを言うからだ。代表的なのが李明博の中道実用主義だ。狂牛病乱動の前に降伏し『朝の露』を歌って投降したことを‘新しい保守’と言うのが偽善でないと何か。投降が中道で実用主義か。

 今の‘正しい政党’と印名鎮のセヌリ党もそんなに差がない。だからといって、新しい保守政党を作ることも容易でない。結局、しばらくは義兵の活動に期待するしかないようだ。

 太永浩公使の発言は、北韓住民を自由統一のパートナーと見ないで北韓権力を分断体制管理のパートナーとして見做すという韓国社会の偽善疑似保守の論理的前提を一刀のもとに切ってしまったことだ。太永浩公使の話は正しい。金正恩政権除去努力が、大韓民国の国民とその一部である北韓住民の生存権を具現する一つの道だ。この道を創出し維持するためには極左運動圏と戦う前に投降主義的‘疑似保守’と戦わなければならない。

柳根一の耽美主義クラブhttp://cafe.daum.net/aestheticismclub 2017.01.30 23:00

2017/02/05 08:59 2017/02/05 08:59

“朴大統領と崔順実の共犯証拠は溢れている”と言った検察、証拠はどこへ消えたか

                                        朴ハンミョン(メディアペン論説主幹)

添付画像
 特検が2月3日、青瓦台に対する家宅捜索に乗り出したが5時間後撤収した。青瓦台は、軍事上の秘密保護が必要な場所は家宅捜索が不可という規定(110条)と、職務上秘密がある所に対する公務所の承諾規定(111条)などの刑事訴訟法規定を根拠に特検の蛮行を拒否した。今まで特検が多く、大統領弾劾訴追事件もあったが今、朴英洙特検のように革命軍のように振る舞い、憲法を蹂躙した例はなかった。

 憲法第84条の大統領は内乱あるいは外患の罪を犯した場合を除いては、在職中に刑事上の訴追をされないという基本的な憲法条項まで無惨に踏みにじられた。メディアの一部は、刑事訴訟法に‘国家の重大な利益を害する場合を除き、承諾せねばならない’という条項を強調しながら青瓦台非難する論調だ。では訊きたい。青瓦台が押収捜索を許すのは国家の重大な利益を害することか、利益になるのか。憲法蹂躙を国益といううわ言は言えないはずだ。

 大統領弾劾事件の共犯であるマスコミは“宅配便は入っても特検は入れない”と皮肉った。宅配会社が青瓦台に物を配達したことを憲法を無視して青瓦台を攻撃した特検の行動と比較する。とんでもがない主張に呆れる。この国のメディアは皆低能児になったのか。特検の前に検察は“朴大統領と崔氏が共犯だという証拠は溢れれる”と言った。検察側は“公訴状を書くとき国格を考えた”、“最低限の事実だけを記載したことを分かってほしい”と言った。

 起訴状に書いた最低限の事実に関するあふれる証拠は全部どこへ行き、青瓦台を捜索して証拠を見つけねばならないというのか。つまり特検は、自分たちには証拠が一つもないという話ではないか。青瓦台が、大統領は国家を代表し職務を忠実に務めるため、身分と権威を維持する憲法上の不訴追特権を持つと言ったら、特検は反発する。家宅捜索を阻止した青瓦台関係者を刑法上の公務執行妨害と職権乱用行使の疑いを検討するという。これは本当の暴走だ。

添付画像
 ▲青瓦台の拒否で特検の家宅捜索は不発に終わった。特検の家宅捜索令状期限は今月28日まで。青瓦台は、軍事上秘密が必要な場所は家宅捜索が不可という規定(110条)と、職務上の秘密物件があるところの公務所の承諾規定(111条)など刑事訴訟法の規定を根拠に特検の家宅調査を拒否した。/写真=(左)青瓦台ホームページ、(右)聯合ニュース

 大統領弾劾を企画した政治工作勢力がある

 特検は制限的に捜査すると言っては、令状の執行場所と対象も国家機密などがある青瓦台のほとんどの施設を対象にした。行政要員の勤務地、車両、コンピュータ、電算資料まですべてを押収するという態勢だ。青瓦台が普通の家なのか。特検が一体何の資格で青瓦台の国家機密まで捜査するのか。国家機密が目的でないというが、家宅捜索しながら誰がそれを区別して捜索できるのか。そのように家宅捜索をして出た資料を持って特検がまたどういう陰謀をするか予測もできない。

 一つの証拠もなしにメディアを煽動して無から有をでっち上げる特検ではないか。大統領が一銭もらった証拠もなく、しかも弾劾裁判が進行中で、憲法裁判では大統領弾劾事件が不倫関係から始まったと疑われるようなとんでもない事実関係が今出始めた。このような状況で、特検が大統領不訴追特権を保障した憲法に違背して青瓦台を攻撃するように、革命戦士の真似をしている。

 この国の法治主義を愚弄する特検に憤怒する太極旗民心まで完全無視する特検の行動は誰が見ても正常でない。特検が狂気と言われても当然だ。特検を称え督励するのは野党と従北左翼勢力とこの希代の大統領弾劾事件の共犯であるメディアらだけだ。

 筆者が調べて見たら特検補の某弁護士と国会の弾劾訴追側の某弁護士が同じ法務法人所属だ。特検の捜査の初期段階からいろんな捜査記録が流出され特定のメディアがほぼリアルタイムでこれを報道して世論を扇動した。

 最初から徹底して偏向的な特検の様態と蛮行を見れば、国会訴追委員会と一つでなければ到底生じ難い出来事が連日起きているのだ。そのため、検察と政界が押す特定弁護士勢力のメディアが大統領弾劾政治工作のための癒着関係と疑わざるを得ない。特検は狂気の沙汰を止め、今でも公正さと理性を取り戻して国民の信頼を回復せよ。/バクハンミョン(メディアペン論説主幹)

www.mediapen.com 2017-02-04 12:00

2017/02/05 03:09 2017/02/05 03:09

添付画像
https://youtu.be/PQzrVbcKAwI?t=5 2017年2月4日、ソウル市庁前広場などで違法弾劾を糾弾する国民決起大会。若い世代の参加が目立つ。
2017/02/05 02:21 2017/02/05 02:21

                                             文化日報2017年2月3日

 階級も降格、権力機関間の葛藤・保衛省の越権などが解任の背景

添付画像
 北韓政権の実力者である金元弘国家保衛相が昨年末から労働党組織指導部の検閲を受けた後、解任されたことが3日、分かった。

 北韓の事情に詳しい対北消息筋は“党組織指導部が昨年末、国家保衛省を大々的に検閲した結果、明らかになったいろんな問題に責任を負って金元弘保衛相が退いたと聞いている”と明らかにした。

 党組織指導部の検閲によって金保衛相が実質的に解任され、階級も大将(星4つ)から中将(星2つ)に降格されたと伝えられた。

 米国の自由アジア放送(RFA)は1月18日、北韓労働党の核心部署として国家機関の全行政過程を指導・監督する組織指導部が昨年末、国家保衛省を電撃検閲したと報道した。

 RFAは当時、両江道の消息筋を引用して“保衛省の幹部たちが新年を控えて行われた中央党組織指導部6課の検閲で散々な目に遭った”、“労働党組織指導部6課は保衛省の幹部事業と活動を指揮、監督する機関”と伝えた。

 保衛省が急に検閲を受けるようになったのは昨年、保衛省傘下の検閲機関である‘612常務’が全国巡回検閲をしながら他の司法機関がやるべき事件らを横取り横暴を張るなど‘越権行為’を恣行したからだとこの消息筋は言った。

 組織指導部の保衛省検閲は金正恩の承認なしには不可能であるため、金元弘が金正恩の信任を失ったという見方が提起された。

 統一部が最近発行した『2017年の北韓人物』によれば、金元弘は1945年黄海北道で生まれた。金日成政治軍事大学を卒業し、2009年に人民軍大将になった。

 金正恩政権発足後の2012年4月、保衛相になって権力者として浮上し2013年12月、金正恩の叔父であり第2者として君臨していた張成沢処刑を組織指導部と一緒に主導したと伝えられる。

 金元弘は保衛相と党政治局委員、党中央軍事委委員、国務位委員を兼任していた。昨年12月と今年1月、韓米政府がそれぞれ対北制裁リストに載せた。

 金元弘の解任を平壤の権力機関間の葛藤のためと見る見方もある。安燦一世界北韓研究センター所長は“(韓国軍の金正恩)斬首作戦が知られてから金正恩の動線を国家保衛に教えてくれないため金元弘が不満を言い続けたという”、“この過程で尹正麟護衛司令官との葛藤が深まったが結局、解任されたとみられる”と述べた。

 金正恩体制以降、組織が大きくなった保衛省の横暴がひどくなりその首長が責任を負うことになったという解釈もある。金興光NK知識人連帯代表は、金保衛相解任の背景について“保衛部の専横が度を超えた”、“張成沢から奪った貿易会社の中で中核のシュジョン貿易会社を金正恩が軍に与えるように指示したのに、国家保衛省が持っていた”と言った。

 ところで、金元弘が先月の24日から27日まで放送された北韓の記録映画『偉大な領導、民族史的大勝利-2016年の英雄的な闘争史を伝える』に登場しているため、まだ粛清されたものではないという分析もある。粛清されていないなら革命化教育などの過程を経て再び復用される可能性もある。

 統一部は金元弘の解任と保衛省副相などの処刑を確認したが、韓国情報当局は金元弘の解任説についてコメントを避けた。

2017/02/03 11:36 2017/02/03 11:36

“進歩と保守の均衡を維持するためには(ブラックリスト)が必要”、青瓦台の秘書官が所信表明

                                                   整理/金泌材

 許鉉俊青瓦台先任行政官は1月27日、「チャネルA放送」との文字メッセージを通してのインタビューで、文化界ブラックリストに対して“大統領の正当な統治行為だ”と表明したことが分かった。

添付画像
 北韓人権活動家出身の許行政官は、金淇春前秘書室長と趙允旋前政務首席の指示を受けて政府に批判的な文化・芸術界人士に関するリストを作成したと知られている。

 許行政官は、「チャンネルA」との文字インタビューで、“(解散された)統合進歩党や反政府団体へ国庫が支援されるように放置するのがむしろ統治権者の職務遺棄”になり得るため“進歩と保守の均衡を維持するためには(ブラックリスト)が必要だ”という考えを表明した。

 許行政官はブラックリストが‘表現の自由を抑圧する重罪ではないか’という質問に対して“特定勢力の見解”と言い“大統領の正当な統治行為であり刑事処罰の対象になれない”と述べた。

 参考に、大学時代に左翼学生運動をした許行政官は990年代後半、北韓人権活動家に転向し、ニューライト運動を主導した‘時代精神’の核心メンバーだった。。

www.chogabje.com 2017.01.31 16:10

2017/02/01 03:53 2017/02/01 03:53

 “左派には快感を、右派の末端公務員たちには恐怖を”がの特検の狙い。

                                     われわれの未来(趙甲済ドットコム会員)

 朴英洙特検チームの行動を見ると反大企業、反保守的な面がある。

 特検は今、人を拘束する度にロウソク側が喜ぶリップサービスをしているが、例えば、金淇春と趙允旋に対しては“文化界のブラックリストを作ったから、お縄を頂戴せよ”というふうだ。しかし、文亨杓など特検によって今まで拘束された人々はいったん‘偽証’を主な事由で拘束された言える。

添付画像
 一般的に拘束される偽証事犯の場合は、強盗の罪を覆いたり、巨額の詐欺被告の量刑を大幅に減らす余地のある嘘をつく場合などだが、今の特検は明確でない事案について言葉尻をとるレベルで前後の言葉が多少異なることを持って拘束令状まで請求している。そして抱き合わせ販売のように、複数の容疑を適示するのだ。この無理な請求に対して令状を発する法院も問題だ。

 政治的特検の浅薄な策略に踊るメディアらは、文亨杓の場合はサムスンに特恵を与えたかのように、金淇春と趙允旋の場合は‘文化界ブラックリスト’を作ったため拘束されるかのように、その抱き合わせ販売を中心に書くようになり、そうなったら左派が支配する文化界では‘朴槿恵政府が私たちをそこまで殺そうとしたんだ、そうしたため天罰が下ったな。本当にすっきりした’というわけだ。

 同時に、特検が狙うことがある。そうしておけば真面目な文化関連部処の公務員たちは‘反政府左派芸能人だからと言って支援しないと拘束され兼ねない’と思い、保守政権が登場しても政権が左派を排除しろと指示しても言うことを聞かなくなる。現職長官まで拘束する剣幕に誰でも怖気つくのだ。これが反保守、反企業性向の朴英洙特検が狙うことだ。

 “左派には快感を、右派の末端公務員たちには恐怖を”が特検の狙いと言える。

 このようなやり方の‘見せしめ’は非常に古い手法で、主に暴力的性向の集団で雰囲気を引き締める典型的なやり方だ。これがこの時代に通じるというのがやるせない気持だ。

 これで文化界の左派勢力を根絶するのは難しくなった。亡くなった許文道先生も文化界を掌握することがいかに重要なことかを何度も強調した。朴智元氏が金大中政権のとき文化観光部長官をしながら雰囲気を完全に変え以降、盧武鉉政権を経て強固になり、国家保安法の廃止を主張した親李在五系の鄭柄国が傍観したこの文化部の左寄り的な体質を、金淇春室長どが正そうとかなり尽力したが結局、朴智元が勝ったようだ。

 去る4年間、主流の新聞がそこまで金淇春と‘親朴’を攻撃した理由が分かった。それでも、保守陣営の一部は朴槿恵と金淇春に対する拒否感を捨てられないだろう。主流の新聞記者たちと非朴系の人々が朴槿恵勢力を無力化できる弱点を正確につかんでその部分を巧妙に攻撃し続けてきたと見えるが、これに影響を受けた保守市民たちは自分の判断を決して変更しないだろう。弾劾事態はそれなりに克服しながら、‘女性朴槿恵’と実体が不明ないわゆる‘親朴’については永遠に批判するはずだ。自分の主観的観念がいつも正しく、それに誤謬があってはならないからだ。まあ、人間だからそうなり得ると思う。世の中のことがそんなものではないだろうか。

 ところで、私のこのような考えも韓国人に体質になったあの‘亡国的批判’だろう。今は疑いや恨みを捨てて希望を抱いてまず励ますべき時と思われる。この難局を解決する次善策が出るはずだ。

www.chogabje.com 2017.01.21 09:01

2017/01/29 16:52 2017/01/29 16:52

声明書 - 表蒼園・セウォル号のぼろテント‘比丘尼侮辱...世の中にどうしてこんなことが!

 1月21日の午後2時からソウル市庁や大漢門の前で開かれた太極旗集会は、映画の中の美しい一つの光景だった。同じ時刻にセウォル号テントの裏は普通の国民が見ても嫌な乱雑な施設でいっぱいだった。特に左翼と野党が政治目的達成のため朴槿恵大統領と男性の裸の情事図をはじめ、とても見ていられない、様々なポルノは理性を失った者らの狂気そのものだった。

 ロウソクが支配していた広場政治は幕を下ろし、太極旗の波がロウソクの2倍を超えて全国的に広がっている。ロウソクが刺激した太極旗民心は‘太極旗革命’へと進化しており、21日のソウル市庁前広場には30棟の小テントが設置され1月22日、朴元淳市長が動員した請願警察と激しいもみ合いで勝った後、大型テントが設置された。

添付画像
 テントの上には大型の太極旗が冬の寒さにも力強く羽ばたき、テントの中はまるで‘太極旗革命の司令部’ができたような雰囲気だ。市庁前広場のテント側のセウォル号の不法テントを3年間放置したソウル市に対して“セウォル号の不法テントを撤去すると市庁広場のテントも撤去する”と宣言し、不法には違法で抵抗すると宣戦布告をした。

 1月23日、弾劾政局を触発させた‘JTBCのタブレット捏造放送’に関する放送審議委員会への要求に対して朴孝鍾委員長と市民代表の協議があったが、朴孝鍾委員長が無責任、無所信で対応して放送会館の1階で座り込み中の母たちの怒りは極に達した。そして行われた警察の強制解散作戦は暴力鎮圧そのものだった。母の1人の服毒、比丘尼の裸、2人の母を男性警察たちが叩きつけるなど、警察の暴力は国民の警察、母の息子たちではなく、ロウソク乱動勢力、暴力国会の手先役にだけ忠実な走狗になっていた。

 損傷される国格や人格殺人を市民たちの勇気ある行動で防御する現実

 フリーダム・ニュースは9日間、母たちと対話しながら現場を生々しく記録している。1月26日現在、警察の暴力に遭った母たちは‘警察庁長の辞任’を要求しながら母たちが9日間受けた人権蹂躙について弁護士の助力とメディアに取材を要請している。

 1月24日の午後3時頃、国会議員会館1階で展示していた朴槿恵大統領の裸の風刺画が海軍提督出身の市民の勇気のある行動で撤去された。国会議員が300人いたが、損傷される国格や人格殺人方には皆が沈黙し無関心だったが、ただ一人の勇気ある行動が国格を救い人格殺人を護った。表蒼園と政治画家たちがが合作した‘表現の自由’は彼らだけの独善的な自由で、彼らの政治闘争路線には国格、品格、人格という単語は存在しない。

 低級な人間たちが主導するロウソク狂気はもはや燃え上がらない。浅薄さと無慈悲さが暗い影を落とし続けるや沈黙していた国民が立ち上がった太極旗の波が鞭、雷、稲妻へと発展している。1月25日、国会本館の入口で国会解散を要求した韓国女性団体協議会の母たちの勇気ある行動の前に国会警察も沈黙するしかなかった。表蒼園の低級な行為を狂った者でなければ誰が保護すると乗り出すだろうか。

 ‘漢江の奇跡’をなして世界中が羨ましく見てきた大韓民国が存亡の危機に置かれている。国会、民主労総、ハンギョレ、京郷、参与連帯など左派の核心部とJTBC、朝鮮日報など腐敗した既得権勢力の合同作戦はすでに失敗した。大統領弾劾企画があまりにも粗雑、浅薄、強圧が時間が経つにつれて明らかになって国民を激怒させている。国のため命を捨てるという国民が繰り出している。

 国軍は国民の軍隊として憲法守護の任務を遂行、国家と国民を護れ!

 昨年10月15日、鄭清來(共に民主党)の出版記念会で金甲洙(左翼詩人)は“大統領選挙の前に野党有力候補の暗殺可能性ある”...“大統領選挙で勝利後、国家情報院長が粛清すべき奴を粛清する役割をせねばならない”と言い、“しかし、問題は大統領選挙があるのかだ”と内乱に準ずる事態、交戦などを言及した。

 金甲洙氏は、ロウソク政局がもたらす狂気、狂風への逆風が‘太極旗革命’へ発展することを正確に予測したようだ。左派と政界の故障したブレーキは大韓民国と国民の生存を脅かしているため、これを防御するための義兵システムが作動し始めた。

 すでに法院や検察は反乱軍の手先となった。ところが、警察は法院、検察、放送通信審議委員会、国会など反乱軍建物の警備兵になってはならず、なおさら国民を裏切ってはならない。60万国軍は北韓軍の侵攻に徹底して備えねばならないが、内部の反乱勢力に対しても警戒しなければならない。警察まで反乱軍の手先になれば、国軍は国民の軍隊として憲法守護の任務を遂行し国家と国民を護らねばならない。それが国軍の使命なのだ。

 これからでも遅くない。国民の信頼を失った政治家たちだが、宣伝扇動を中断して国会に戻って、経済危機、民生の回復に率先せよ!‘太極旗革命軍’の勢いを軽く見るな!金甲洙の発言を心に留めて反大韓民国の反乱謀議を中断し、憲法と法律に忠実せよ。大韓民国は自由民主共和国だ。ロウソクの名で恣行した人民裁判を直ちに中断せよ。

 2017年1月26日、大韓民国愛国市民連合、憲法守護愛国市民連合、公教育を回復させる市民連合、柳寛順オモニ会、正義行動、愛国市民党

2017/01/28 16:06 2017/01/28 16:06

 (朴漢徹憲法裁判所長の)この発言は弾劾裁判を遅くても2月末に、つまり一ヶ月以内に宣告するという意味だ。結局、憂慮されたことが起きたのだ。拙速裁判の憂慮が現実化したのだ。

                                        金平祐(元大韓弁護士協会会長)

 朴所長の発表は、国民に報告する形ではなく訴訟当事者である両側の代理人たちに一方的に通知する形を取っている。一言で憲法裁判所が、大統領弾劾事件の歴史的、政治的、国家的な意味を全く理解していないことだ。このような重要な歴史的、国家的事件を取り扱う憲法裁判所長が些細な事件のように代理人たちに一方的に通知する形で判決宣告日を発表するとは一体、国民をどう見るのか。

添付画像
 朴漢徹憲法裁判所長が1月25日、自分の任期満了退任(今月末)を控えての弾劾裁判第8回弁論のとき、自分の後に李貞美裁判官が3月13日(6年の任期満了)退任すれば、憲法裁判官が7人になって裁判が難しくなるから、その前に判決を下すべきだと言った。朴所長はその前に弁論を終結できるように弾劾請求人(国会)と被請求人(朴大統領)の双方が協力してほしいという趣旨で発言したと複数のメディアが伝えた。

 朴所長の発言は個人的発言ではないと思われる。憲法裁判官全員の意見であると見るべきだ。つまり、憲裁の公式意見だ。この発言は、弾劾裁判を遅くても2月末、つまり一ヶ月以内に終了するという意味になる。結局、憂慮してきたことが起きたのだ。拙速裁判の憂慮が現実化したのだ。

 大統領弾劾は普通の事件でない。100年に一度あるかどうかの重大事件だ。判決結果によって国の命運が変わる事件だ。拙速裁判は絶対に赦されない。ところが、この重要な歴史的、国家的事件を裁判が始まってから判決宣告日を一ヵ月後に決めて発表したとは何の奇怪なことだろう。

 発表の形式も全く誠意がない。今回のように重大事件の判決宣告日を憲法裁判所の公式意見として発表するためには憲法裁判所の裁判官全員が同席して、憲法裁判官たちがいつ公式会議を開いてこの問題を議論し、どういう理由で決定した者かを真剣かつ丁寧に国民に発表する形をとるべきだった。それが今回の事件に対して全国民が持っている至大な関心への最小限の礼儀だ。

 ところが、朴所長の発表は、国民に報告する形ではなく訴訟当事者である両側の代理人たちに一方的に通知する形を取っている。一言で憲法裁判所が、大統領弾劾事件の歴史的、政治的、国家的な意味を全く理解していないことだ。このような重要な歴史的、国家的事件を取り扱う憲法裁判所長が些細な事件のように代理人たちに一方的に通知する形で判決宣告日を発表するとは一体国民をどう見るのか。

 朴英洙特検は三星の李在鎔副会長に捜査している。これはどういう意味か。今回の弾劾事件の核心であるミール財団などの賄賂罪、強要罪、職権乱用罪などに対する検察の調査、国会の調査が不十分なため捜査を補完するという意味か。検察が捜査不十分を理由にして追加捜査をしているが(もちろん、弾劾訴追の後、追加捜査すること自体が違憲だが)、憲法裁判所はすでに宣告日を決めるなら、これはどういうことか。検察の捜査が終わると直ちに結審するということではないか。それでは、被請求人側はいつ反論、反證が許されるのか。これが拙速裁判・人民裁判でないなら何と言えるのか。

 朴所長は、自分と李貞美裁判官が退任すると裁判官が7人になると前提する。私はこの部分を到底理解できない。朴所長が退任すれば憲法に基づいて大統領権限代行の黄教安総理が国会同意を得て後任の所長を任命すればよい。いや、当然任命せねばならない。また、3月に李貞美裁判官が任期終了で退任すれば、やはり憲法によって後任者を選出すれば良いし、また当然そうすべきだ。いったい誰が任期満了で退任する憲裁所長と憲法裁判官の後任者を選出せず選出できないと朴漢徹所長に通報したのか。

 仮に、誰かが憲法裁判官たちに後任者の選出はないから勝手に裁判しろと言ったとしよう。仮にそうだったとしてももう仕方ないから一ヶ月以内に裁判を終了しろと弁護人たちに誰が言い渡せるのか。後任者を選出するまで裁判を中断するしかないとなぜ一言も言えないのか。そのような所信がないなら裁判官職を辞職すべきだ。

 それだけでない。憲法裁判所法第23条に裁判官が7人いれば事件審理ができると明示されているのではないか。裁判官が7人であるため裁判ができないという無茶な法解釈は一体誰が下したのか。それがこのような歴史的、国家的事件の裁判を拙速で終える事由になれるのだろうか。

 政界は速く憲裁所長の後任者を任命し、李貞美裁判官の後任者も予め任命すべきだ。退任する裁判官の後任者選出問題は、憲裁が関与したり神経を使う事案でない。憲裁は法と良心に基づいて公正な裁判をするだけでよい。政界が自らの憲法上の職務を怠って、職務を遺棄することまで憲裁が責任をとって拙速裁判をするのはナンセンスだ。国家の羞恥だ。憲裁所長の3月13日判決宣告予定の発表は直ちに撤回されねばならない。

www.chogabje.com 2017-01-26 21:56

2017/01/27 01:58 2017/01/27 01:58

 報国企業を瓦解させて敵を利する勢力が‘公共の敵’だ。

                                                   国民行動本部

 北韓の対南戦略は、政治‧軍事的に韓・米・日共助体制を瓦解させ、経済的に南韓内の報国企業を‘公共の敵’にして最終的に大韓民国の経済を破綻させることだ。盧泰愚政府の高官だった人は私席で、三星・現代・大宇を滅ぼすと赤化統一が可能だと見ていると表明した。大宇はすでに消えて残ったのは三星と現代だ。

 北韓の人口(2466万人)は南韓の半分で、経済規模は44分の1、貿易規模は144分の1にすぎない(統計庁資料引用)。ほぼすべての国力関連指標で大韓民国が北韓を圧倒している。北韓の経済力は南韓の一つの郡の水準にも及ばないのが現実だ。

添付画像

 南北韓のこの経済的格差を作った原動力は韓国に三星をはじめ大企業集団があったため可能だった。サムスン電子と現代自動車の売上高は韓国GDP(国内総生産)の20%を占めている。輸出に依存している韓国経済を活性化させる近道は大企業を殺すのではなく励ますことだ。

 軍事力の建設と維持は国家の経済的能力に直接的な影響を受ける。そういう点から、大統領弾劾政局に事寄せて‘ロウソク集会’を主導する民労総など労働権力と市民団体を装った極左勢力が総力で邁進する‘大企業殺し’は‘角を矯めて牛を殺す’をもたらすことになる。

 公平無私の姿勢を忘却し、大企業の関係者を相手に刃を振り回す特検の捜査は、‘ロウソク民心’に便乗した‘魔女狩り’だ。ロウソクの走狗に転落したとまで批判される特検の無理な捜査は今後、検察の捜査権を牽制せねばならないという世論を拡散させるだろう。

 ロウソク集会を主導する民労総の組合員は69万人で、全体2000万労働者の3%だけを代弁する。現代自動車など大企業の労組、定年が保障された全教組と公務員労組などが民労総の主力だ。この民労総が最近の論評で“大韓民国の諸悪の根源は財閥”と言い“民労総は李在鎔と財閥総帥の拘束処罰を要求する闘争を止めない”と言い放った。

 国家を養う報国企業を‘諸悪の根源’と決めつけた民労総こそ大韓民国で追い出すべき‘内部の敵’だ。作男がならず者を家の中に引きいれて主人を追い出しうとする。大韓民国がこれ以上退けない崖に追い込まれた。今は主権者である国民が鞭を取らねばならない。

 大韓民国万歳!国軍万歳!自由統一万歳! 

 2017年1月19日、国民行動本部
 

添付画像

www.chogabje.com
2017-01-19 18:00

2017/01/19 18:37 2017/01/19 18:37