人類の歴史は、平和と豊饒が長く続けば、その中に不平や不満そして分裂が生じて内乱や戦争を招く。このような現象は累積された問題を解決し平和をもたらすというのが歴史の循環論理だ。
尹龍男(元合同参謀本部議長)
国家安保への断想
わが人生80年近くなって最近のように国家安保を憂慮したことがない。内憂外患という言葉を実感している。対内的には道德と理念が病んで分裂と政爭が極に達し、さらに指導者福にも恵まれず、国がどこまで耐えられるか疑問だ。
既得権勢力の腐敗と不道徳、横暴などが從北左派勢力に跋扈の名分を与え、また従北勢力の橫暴を恐れて彼らに同調し傍観するうちに国中が従北左派勢力によって乱れ国民が選んだ大統領が弾劾された。国民の一人としてわれわれが選んだ大統領を守らなかったため情けなくて自らを恥じざるを得ない。
韓国社会は自淨努力では解決できないため衝撃療法で新しい秩序を作らねばならないようだ。外敵の圧迫を対岸の火事のように、内部の政争で寧日がなく、周辺の国に当たり散らしている。敵の核実験とミサイル発射への対策が‘鋭意注視’しかないのか。自分の命は自分が護らねばならない。いざというときは米国にばかり頼る国が果たして自主独立国家と言えるか。国防力を大幅に強化し韓米同盟を強化する一方、戦術核兵器を再配備するなど、應懲報復能力を整備せねばならない。韓日関係も未来志向的に正常化しなければならない。
人類の歴史は、平和と豊饒が長く続けば、その中に不平や不満そして分裂が生じて内乱や戦争を招く。このような現象は累積された問題を解決し平和をもたらすというのが歴史の循環論理だ。われわれもこの歴史の循環論理を破れず50〜60年周期で内憂外患の大激変を経験した。今は6.25戦争の停戦から60余年以上平和と豊饒が続くや深刻な分裂現象が現れ累積された問題らのため新しい枠組みが必要ではないかという気もする。内戦や南北間の戦争を予告するようだ。
www.chogabje.com 2017-03-19 22:23
朴槿恵大統領弾劾事態の本質は、扇動メディアが企画した「崔順実事態」を利用した政変、つまり野党と検察などが共同で憲法上任期が保障された大統領から権力を奪取した「国会クーデター」だ。そして、これを追認したのが憲法裁判所の罷免政治裁判だった。
現行憲法下の第６共和国は、名目上は大統領制だが実際には国会独裁体制だ。国会が国政停滞の元凶だ。国会がこうなったのは去る３０年間、国会に入ってきた主思派勢力のためだ。
ところが、国民が国会独裁の弊害を知るや、国会は自分たちに向けられる国民的批判と抵抗をかわし既得権を維持するため、韓国社会の隅々に根を下ろした従北左派と力を合わせて大統領にすべての責任を擦り付けた。
憲裁の判決文を読むと憤りを抑えられない。憲法裁判所は、いわゆるロウソク民心という暴民政治の要求に応じて大韓民国の自由民主体制と法治に致命傷を加えた。憲裁の判決は、憲法８４条に明記された大統領の在任中の刑事不訴追条項を蹂躙したものだ。憲裁は「国政の空白を最小限に」するという名分で、法律で与えられている１８０日間の弾劾審判期日の半分だけを使用して大統領を罷免したが、その結果、もたらされたのは極度の国政混乱と憲政秩序と法治の崩壊だ。
特検と憲裁は国会側に不利な証言と証拠は採択しなかった。大統領への国民的怒りを激発させた、JTBCやTV朝鮮などの捏造、誇張報道をはじめ、崔順実事件の企てた高永泰などは、制裁も受けず、取り調べも受けなかった。大企業の総帥は拘束か出国を禁止させながら高永泰の国外逃避を放置したという。
憲裁は大統領の防御権を無視し、崔順実などに対する検事の誤った公訴状に基づいて大統領を罷免した。崔順実などの刑事裁判の結果が憲法裁判所の性急な判断を覆す結果が出たらどうするつもりか。
何よりも赦せないのは、憲法裁判所が三権分立による牽制と均衡という憲政の基本原則を破ったことだ。憲裁は国会の弾劾訴追過程での違法性を国会の自律裁量権として認めた。これは、立法権を独占している国会に対する行政府と司法の牽制、監視の役割を放棄し、否定した職務遺棄、憲法破壊行為だ。大統領弾劾という重大な事案までその手続を国会の自律と裁量に任せたら、国会独裁は牽制する方法がない。
憲裁は大統領が職権を乱用し、企業経営の自由を侵害したと断罪した。「経済民主化」という奇怪な用語を使って企業活動を徹底制約する反市場経済勢力をはじめ、問題は「社会主義が答え」と叫ぶ民労総が中核となっているロウソク勢力を代弁した憲裁が、企業経営の自由を云々するのは狡猾な偽善の極みだ。
韓国社会は今、建国以来最も深刻な理念対立、分裂の中にある。弾劾を推進した勢力は、北韓人権法に反対し、開城工団を再開して核ミサイルを実戦配備する金正恩政権への支援を主張し、THAAD配備に反対し、国家保安法の廃止を主張する勢力だ。
第６共和国の韓国で「ロウソク」は、民労総に代表される従北左派の政治的主導権掌握の手段として固着した。今回のロウソク事態も民労党（統進党）を生んだ民労総が中心となった。組織力と資金を持った民労総の傘下に全教組と言論労組がある。民労総は、憲法裁判所によって解散された統進党や内乱陰謀で服役中の李石基などの復権を主張した。民労総は憲裁を威圧して朴槿恵大統領を弾劾罷免することで統進党解散に復讐した。全教組も朴大統領によって法外労組がされたことに復讐しただけでなく、高校国定教科書も実力で封鎖した。大韓民国は左翼国家になった。
民労総が検閲するマスコミや民衆革命を主張する勢力が、全国民に憲裁の判決への承服を強要している。転向していない主思派勢力などが憲裁の決定に対する承服宣言を強要するのは、共産党式自我批判を強いるも同然の暴挙であり、彼らの偽りが暴露されることを必死に防ごうとする、全体主義集団の悪魔性の発露だ。
韓国社会は今、教育、文化、労組、メディア、国会をはじめ、検察と司法など国の公権力の大半までを左翼勢力が掌握している。大韓民国の自由民主主義は憲法に名目上残っているだけで、形式的な法治が残っている。
左翼既得権独裁の国会が決議さえすれば、あらゆることが正当化され、正義なき裁判に国民が拘束されてはならない。われわれは、歴史的に形式的は法治を借りた全体主義ファッショや共産独裁が登場した歴史を覚えている。権力を専横する国会に司法と公権力が従属すれば、自由民主勢力は太極旗の下で、憲法が保障した国民抵抗権行使に出るしかない。
憲裁が大統領を違憲的に弾劾罷免したから、もはや国民が憲裁を弾劾するしかない。国会が行政府や司法府の牽制を受けないなら、国民が直接国会を解散して再構成する。
自由民主体制を護るための国民決起、国民抵抗は当然の権利でかつ使命でもある。韓半島で史上初の民主共和国、大韓民国の建国革命はまだ終わっていない。自由統一(北韓解放)に向けた建国革命の完遂を否定する勢力との闘争、そのための国民抵抗は正義だ。
(風雨)
数日前、メディアに中国で破損された韓国産車の写真が掲載された。攻撃された車両は後のガラスが割れ、車のボンネットは黒いスプレーがまかれていた。韓国のTHAAD配備に対する報復として過激な中国人が韓国産車をレンガで壊したのだ。
韓国がTHAADを配備することと韓国産車が何の関係があって車に八つ当たりをしたのだろうか。この光景は光州5.18事態でも演出された。慶尚道番号の車という理由だけで、通り掛かりの慶尚道番号車に火を放った5.18光州暴徒たちと韓国産車を壊した中国の暴徒たちがなぜここまで似ているのか。
THAADの配備で中国の無差別な報復が激化している。韓流芸能人たちの出演を禁止し、韓国商品の輸入を規制し韓国観光も禁止させている。中でもロッテ系列の企業は極度の苦痛を受けている。中国内のロッテマートは半分程度の55箇所が営業停止されている。
ところで、全羅道光州、ロウソク集会参加者たちが光州ロッテデパートの前でロッテグループのロゴが入って横断幕を破るパフォーマンスと‘ロッテは覚醒せよ’などを叫びながら、ロッテ商品の不買運動を主張したという。光州のこの光景は車両に火を放った暴徒たちの姿と変わらない。
THAAD事態を通じて見られる中国の態度はわれわれに多くのことを示唆している。中国の報復によって発生する経済的損失に比べてわれわれが得るものは経済的なものとは比較できないほど重要なものだ。そのため、THAADを理由に報復措置を取ってくれた中国に感謝したいほどだ。
中国はわれわれに、中国と韓国は友達になれないという厳然たる現実を教えてくれた。韓国と中国は正式修交以降、多くの経済交流と外交的修辞があったが結局、中国は一党独裁体制が支配する共産主義国家にすぎなかった。中国は決定的瞬間にいつも北韓の後見人だった真理を韓国は忘れてはならない。
数多くの韓国企業が中国に進出している。今回の中国事態はその企業に緊急警報を鳴らした。中国は友達になれず、市場になれないという赤の警報だった。この緊急警報は中国に投資しようとする韓国企業に再考を要求し、これは長期的にはお金では計算できない利益を韓国にもたらすたろう。
中国事態は、韓国国民に改めて全羅道の属性を教えるきっかけとなった。南北対峙の状況の下でも全羅道の市民団体は金正恩の手下のような北韓の主張を代弁し、全羅道の政治家たちの中には、従北政治家が多い。全羅道は今回も大韓民国の立場ではなく中国の立場を代弁し共産党側に立っている。
光州5.18事態の様子と中国暴徒たちの行動は似ている。結局、光州5.18は民主化運動というより、共産党の主張が反映された反米暴動だったことをTHAAD事態の光州が証明している。大韓民国は中国とも戦わねばならないが光州とも戦わねばならない状況になった。大韓民国国民ならロッテの商品はたくさん購買し、全羅道の商品はボイコットせねばならない。
THAADの配備は国家と民族の命運がかかった事業だ。THAADの配備はもう取り戻す方法がない。われわれがやるべきことはTHAAD配備に対する断固たる姿勢を示すことだ。すでに進行中のTHAAD配備に反対する集団は売国奴や反逆者だ。
中国の報復は、中国がわれわれに経済戦争を宣戦布告したも同然だ。われわれには応戦の義務があり、大韓民国国民は経済戦の砲火の中で一致団結して国の利益と安全を護る聖戦を戦う任務がある。この戦争で中国の肩を持つ者は、南北戦争でも大韓民国を裏切る者になる確率が高い。その裏切り者が誰かを国民は注目せねばならない。
www.systemclub.co.kr 2017-03-08 22:30
大韓民国は中国との経済関係を理由に安保を譲歩しない！
国民行動本部
“われわれは前進しています。暴政の共産主義を追い出し、自由世界の具現のため前へ前へと前進しているのです。われわれこそ自由の波です。この自由の波は、遠からず北京や平壤まで飲み込むことを私は確信しています”(朴正熙大統領、1966年2月15日)
韓国の某大企業が星州のゴルフ場をTHAAD基地の敷地として提供したことと関連して中国共産党(中共)の‘THAAD報復’が営業規制・オンライン攻撃・韓国観光規制など全方位に拡大している。
1．米国の政治学者サミュエル・ハンティントンとケネス・ワルツは“国家間の相互経済関係の拡大が相互理解と平和を推進するという前提は歴史的に証明された事実ではない(ハンチントン)”、“各国の外交政策の重大な決定要因となるのは経済的要素ではなく軍事・政治・民族的な要素の場合が多い(ワルツ)”と述べた。2人の著名な学者の政治理論は韓中関係にそのまま適用されている。
2．言葉では自由貿易を叫びながら裏で暴力組織のようなことをやってきた中国共産党は人類の普遍的価値を認めたことがない。共産主義者たちは法治、権力分立、言論の自由、人權尊重のような‘基本ルール(rule)’を一度も実践したことがない。共産党一党独裁の中国が自由民主主義と法治を普遍的価値として受け入れるのは現在として不可能と思われる。(*上の写真は2017年3月6日、烏山空軍基地に緊急展開したTHAADミサイル)
3．大韓民国は経済関係を理由に国家の生存がかかった安保問題を譲歩しない。今回の事態の責任はTHAADが北傀の核ミサイルに対する自衛権の防御手段であるにもかかわらず、それを理由として報復する中国側にある。中国は米国と肩を並べる超大国の地位を国際社会から認められたいならそれにふさわしい行動をすべきだ。
4．中国のTHAAD関連対韓国報復を批判どころか、逆に敵の肩を持った野党も今回の事態の責任を取らねばならない。‘THAADよりも独自の核武装、戦術核の再持ち込み、斬首攻撃がもっと効果的’という理由からTHAADの配備に反対するならいざ知らず、中国が嫌うから止めようとする発想は一体いつの時代の発想か。強盗の被害者が警察と協力してフェンスを張ろうとするのに強度の後見人の許可が必要か。
5．THAADの配備は国家の生存がかかった事案だ。‘国家安保’には与・野党の差があるはずがない。責任のある政党や政治家なら‘安保問題’においては政府の判断を尊重せねばならない。仮に政府の決定に異議があっても‘代案のない反対’をしてはならない。葛藤を煽り国益を毀損する者たちの妄動は許されないため大韓民国の公安機関は今からも遅くないからこの敵対勢力をすべて法によって処罰せよ！
大韓民国万歳！国軍万歳！自由統一万歳！
2017年3月3日、国民行動本部
www.chogabje.com 2017-03-07 10:10
