社会正義を望む全国教授の会

　国民多数の熱望を裏切り、文在寅大統領がついにあらゆる便法と不正のため大きな疑惑を受けている曺国を法務部長官に任命した。今、私たちは大韓民国の社会正義と倫理が崩れているのを目撃している。

　文在寅大統領は国民に“機会は均等で、過程は公正で、結果は正義の社会になる”と約束した。文在寅政府が打ち出したこのスローガンで多くの国民が大いに慰められた。さらに産業化と民主化に成功した大韓民国が今は平等で、公平で、また正義の国家となり誇らしい国になると期待した。しかし、権力の地位を利用して私募ファンドを運用するなど、あらゆる不正の疑惑を買っており、彼の妻は子供の大学院入学のための文書偽造の疑いで起訴されたにもかかわらず、文在寅大統領は曺国教授を、国民が法を守るよう先導せねばならない法務部長官に任命したことで、社会正義と倫理を崩した。

　機会は均等になると言ったが、曺国教授夫婦は、彼らの地位と人脈を動員して大学と関連した機関で、ショッピングをするように不正直な方法で経歴や資格を作って自分の子供たちを大学や大学院に入学させ、50億ウォン以上の財産を持つソウル大教授の子供でありながら、過剰な奨学金を受けるようにした。過程は公正だと言ったのに、曺国は自分の娘がわずか2週間のインターン経歴で国際学術誌レベルの論文の第1著者になるようにした。これは長い研究生活に従事している教授の立場では言語道断のことで、数年も苦労して論文を書く修士・博士課程の学生たちを嘲笑することだ。

　曺国は妻と子供の不正について他人に責任を転嫁し、甚だしくは妻と子供の問題も、彼らが責任を負うべきだと言い、自分には何の問題もないと強弁する非倫理的な態度を見せた。結果は正義のはず言ったのに、この不義の曺国が法務部長官に任命された。曺国は法務部長官に任命されて直ちに自分を捜査中の検察を改革すると主張している。このような状況は、自分の家族を捜査する検察が正義の捜査ができないようにする結果をもたらす。

　今回の曺国事態のため、力のない庶民や若者たちはこの不義の国に大いに挫折感を感じ怒っている。また、今回の事態は、特権層が自分の地位や権力を利用してあらゆる便法と不法を躊躇せず恣行した後、罪悪感もなしに図々しくいられるという先例を作った。

　私たちは、曺国が法務部長官になったことで発生する深刻な事態を憂慮する。自分の特権と既得権は少しも譲らず、むしろ便法に活用する者を高位公職に適任と主張する根拠は何か。一般国民が考える社会正義や倫理には合わない考えを持った者が主張する改革の使命と何か。内心では依然と社会主義を信奉する者が一体何を改革するというのか。自分の家族すら切り捨て、大多数の国民の民意を無視し、特定の集団同士が擁護し自ら祝う彼らだけの目的は果たして何だろうか。今回の事態は今後起きる数多くの違法の出発点と思われる。多様な考えや主張は社会正義と倫理が機能してこそバランスが取れる。社会正義と倫理が崩壊すれば、国家権力に対して民心は離反し深刻な社会葛藤が発生、国は大きな混乱に陥るしかない。

　それで、私たちは、文在寅大統領に初心へ戻り、大韓民国が“機会は平等で、過程は公正、結果は正義の国”になるようにしてくれることを要請する。文在寅大統領は数多くの不正のため国民の心を失望させた曺国の代わりに、社会正義と倫理を立て、国民の同意を得られる新しい人を法務部長官に速やかに任命するよう強く要請する。もし、曺国法務部長官が更迭しなければ、国民の心は現政府に対する期待が瞬時に怒りに変わる。その場合、私たちはこのような国民の心に応じて強力な反対を行動に移すこと厳重に闡明する。

　2019年9月19日、社会正義を望む全国教授の会（正教会）* 署名教授3396人

　「日本軍慰安婦」と、いま人身売買されている中国内の脱北女性たちの救援のどちらが急務か。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年6月13日

　青瓦台の文在寅が今月末に大阪に来るという。安倍総理とも会うらしい。それで、日本に来る前に、文在寅に訊きたいことがある。

　文在寅、あなたも、韓・日関係が国交正常化以来、最悪だと思うか。もし、そう思うなら、なぜこうなったと思うか。韓・日関係が悪化するのは、実は、両国関係を離間する勢力がいるからだ、と思わないか。そして、自分にも責任があると思わないのか。

　文在寅と「従北」たちは、日本社会が最も嫌がる、「日本軍慰安婦」や「徴用工」問題などで日本を責めてきた。植民地時代の問題が完全に解決されていないと主張し、日本側に、心からの謝罪を要求し続けてきた。

　韓・日は、すでに54年前、国交正常化のとき、この問題に決着を付けた。なのに、文在寅などは、個人の権利は消滅しないと言い、さらに「人道に対する犯罪には時効がない」という主張まで引き出す。だが、私は、彼らの言動に、個人の尊厳や道徳問題を真剣に考える観点や基準が欠けている、と思う。

　文在寅は自分が「人権弁護士」だと自慢してきた。支持者たちも彼が「人権弁護士」であることを支持理由として挙げる。だが、韓国の大人たちの大半は、彼を「人権弁護士」などと思わない。

　文在寅が「人権弁護士」、いや正常な人間なら、「死者の人権」より今「生きている人々のこと」を優先するはずだ。文在寅は共産主義者たちは尊重するが、共産体制の犠牲となった無数の人々は徹底無視してきた。

　私は、「日本軍慰安婦」問題より、中国でこの瞬間でも、人身売買されている無数の脱北女性たちの救出こそもっと重要で急務だと思う。「徴用工」裁判より、外貨を稼いで金正恩に捧げるため世界中に送られ、賃金の90％まで搾取される、北の出稼ぎ労働者たちに、人間としての基本権を与えるのがはるかに重要だと思う。文在寅は、どちらが急務か答えて欲しい。

　「首領体制」という「邪教全体主義」の暴君・金正恩は、父の金正日から悪魔の暴圧体制を受け継いだ。ジョージ・オーウェルの『1984』のような恐ろしい世界だ。金日成王朝は、政敵や不純・不満分子を粛清するとき、「連座制」で罪のない人々を裁判なしで殺し、死ぬより辛い収容所に入れる。

　日本に、虐殺者を指導者として仰ぐ朝鮮労働党の組織がある。この組織は大韓民国の敵、「反国家団体」だ。陰謀と煽動で国を乗っ取った文在寅反逆集団は、国民を「積弊」と粛清しながら、反国家団体は庇護している。文在寅政権は、北の同族を奴隷の状態から救うため最近発足した「大韓民国の自由民主主義を守る在日協議会」まで陰湿に弾圧する。

　憲法と法治を破壊する文在寅などに人権を語る資格などない。文在寅よ、なぜ平壌と中国にはものが言えないのか。あなたの言う「人権」と一体何ものか。

https://youtu.be/d_dUtzt7vlc

子供、妊婦、兄弟と親族を拷問し殺害し今も殺人を楽しむ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金成昱

2．金正恩は希代の殺人魔だ。死の祭りを遊ぶ。RFA（ラジオフリーアジア）の2019年1月7日の報道によると、過去9年間処刑した高位層の幹部と家族たちの中で身元が確認された人々だけでも420人に達する。

3．叔父の張成沢を機関銃で殺し、異母兄弟の金正男を毒ガスで暗殺したのは氷山の一角だ。父・金正日の第四夫人だった金玉をはじめ、玄永哲（人民武力部長）、李英浩（人民軍総参謀長）、金勇進（内閣副総理）など最側近参謀も殺した。張成沢は2013年11月「適当に拍手をした」という罪目を付け、玄永哲は2015年4月「眠気による不遜罪」、つまり会議中、居眠りをしたという罪目だ。北韓内筋によると、このように「居眠りで」処刑された軍と内閣の幹部だけで数十人にのぼる。

4．RFA(ラジオフリーアジア)の報道によると、金正恩は張成沢が自分の手下だった張スギル、李ヨンハの処刑場面を最前列で見るようにした。張秀吉と李龍河は飛行機を撃墜する高射銃弾1,000余発を受け形体もなくなった。金正恩は気絶した張成沢を後に殺した。米国のマイクフェンス副大統領は、「張成沢が大砲（artillery）で1万人の前で処刑された」と言った（2018年2月14日。アキシアルオス(Axios)インタビュー）。

5．金正恩は張成沢の「血」だけを啜ったのではない。張成沢の直系の肉親はもちろん、２人の兄の息子•娘、孫•孫娘まで皆処刑された。幼い子供まで文字通りさん絶滅した。この事件と関連して処刑•拷問•追放された人々は1千人にのぼる(2014年1月26日付、中央日報ほか)。張成沢の下に働いた労働党行政部の副部長、つまり次官級官吏だけで9人が処刑された。

6．高位職幹部だけでない。金正恩は2013年10月、美林乗馬場を視察中「タイルを敷く工事がまともに行われなかった」という理由で管理者を処刑した。その二ヶ月前は妻の李雪主が活動した天の川管弦楽団団員10人を殺した。淫乱ビデオの撮影が罪だったが、「李雪主も私たちのように遊んだ」という話を聞いたからだ。殺害された団員の中には妊婦もいた。

7．金正恩は連続殺人犯だ。子供、妊婦、兄弟と親族を選ばず殺害し拷問し、今と殺戮を楽しむ。私たちが「絶対善」とは言えないが、金正恩は「絶対悪」と呼べるはずだ。

　このような殺人鬼の前に「自由民主」をつければ、自由も民主も崩れ落ちる。善を惡と見做し、悪は善として王座に上がる。子供たちは転倒した価値を学び、霊魂は麻痺する。民衆が自ら闇を招き災殃をもたらす。今、韓民族全体が審判の刃に立っている。

追記：宋永武前国防長官は「もう、われわれが韓国戦争のトラウマから解放されるべきだ」と言い、「現在、北韓の核と化学兵器を除けば、北韓恐れる理由はない」と言った。核兵器一発が首都圏に落ちれば100万人ほどが即死する。北が保有している炭疽菌10㎏をソウルに散布したら90万人の死者が発生すると言った米研究所の予測もある。

http://libertyherald.co.kr 2019.05.18 17:29

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳根一

　結論を先に言えば、韓半島周辺の国際情勢は金正恩と左翼主思派政権側に不利だ。韓半島の北では金正恩の絶対支配体制でも、金正恩の統治の効率が日々危機に陥り、その延長線で金正恩の統治の正当性も弱くなる。

　韓半島の南では主思派執権側の「支配力」に比べて自由民主勢力の「抵抗力」が著しく不利な状況に置かれている。不利というのは、左翼政権の公権力掌握-大衆掌握-宣伝扇動-組織力-行動力が、自由民主陣営のそれよりはるかに優勢という意味だ。

　以上の内外情勢の診断をもっと詳しく見てみよう。韓半島の国際政治で、金正恩は米国の強力な制裁によって枯死する状況でも中国とロシアの積極的な支援を受けていない。南韓の主思派政権も米国と日本の冷たい反応や中国と日本のスワップ妥協で、そしていわゆる米・北韓の「仲介者」役割の破綻と北側の短距離ミサイル発射のため外交的、国際的に孤立された。

　米国の対北制裁は、金正恩の統治資金を枯渇させる。その結果、北韓のエリートたちの離叛が続出する。住民たちの忠誠心もますます落ちる。この過程でどういう不測の事態が発生するかわからない。われわれはそれを促進する対北情報流入手段をもっと多く確保せねばならない。金正恩が簡単に滅びると断定できないが、必ず滅びるように「北韓レジームチェンジ」戦略も積極的に模索せねばならない。北韓の反体制レジスタンスの「自由朝鮮」の動きを無視できない理由がそこにある。

　南韓では1980年代以来の「民族解放民衆民主主義革命」勢力が行政府、司法府、公安権力、公教育、広場、メディア、文化界、歴史の解釈権を完全に掌握し、理念の反対陣営を「壊滅」の対象と烙印して粛清している。一党独裁、特定理念の全体主義、紅衛兵暴動、民衆の直接行動を口実に代議制民主主義と法治主義の破壊が乱暴に進行することになる。この趨勢なら、1948年建てた大韓民国の自由民主アイデンティティは2020年の総選挙を契機に消える。

　では、このような国内外の情勢に対して自由民主の大韓民国陣営はどう対処すべきか。要するに自由右派に「不可能なこと(？)」を要求するしかない。核心はこれだ。この衰亡の前夜にも「私は国会議員などになりたい」という贅沢な思いを捨てろということだ。「私が右派の国会議員や教育長、団体長など主導権を握りたい」という小僧的な我執にこだわる限り、自由右派の捲土重来の希望はない。

　皆が「白衣従軍」するという意味は、最も低い地位に立つことだ。国が滅びれば、せいぜい1〜2年間は何とか出世するのが名誉なことだろか。国がこの有様で、国民がボートピープルとなるかもしれない状況で、高が国会議員の金バッジや党権と主導権が何の意味があるだろうか。

　そういうことは全部あきらめて皆が一介の決死隊員として臨んでも足りない。反全体主義、反左派独裁のレジスタンス隊員という第一線の戦闘員になるべきだ。隊長は最も戦闘リーダーシップの強い野戦型の戦士を選ばねばならない。政治的出世の概念ではなく、ナチス治下のレジスタンスの概念でなければならない。

　自由右派はそう覚悟して行動せねばならない。

1．国会の内と外で同時に闘争し、院内闘争では右派の政派らが共同目標を設定、戦う過程で特に2020年の総選挙の過程で右派候補の乱立を防止、政党の統合あるいは連合闘争が可能でなければならない。2020年の選挙でこれができず負けたら、後代の歴史のための「亡国世代の人名辞典」を作成してその責任を取るようにせねばならない。

2．院外での闘争は、あえて単一団体、単一のリーダーシップを組織するよりは、各団体が共同行動をする方式がより容易のはずだ。このため、各団体間の議論と疎通のチャネルが必要だ。

3．院外の闘争では名士の演説中心の一律的な行事から、歌、農楽、律動、行進は、強力なパフォーマンス、スローガン、煽動的雰囲気作りなど力動的で若い様式を考案すべきだ。

4．抽象的な「自由民主守護闘争」から、文政権の具体的な失政と公憤の素材を提示し、国民大衆の怒りを誘発する方式で行うべきだ。文政権はこれまで民生経済、道徳問題、人事問題、安保失敗など数多くの弱点をさらけ出したのに、自由右派はこれらの好材料を争点化するのに成功したと言えない。

5．自由右派のメディアらが左派メディアと戦えるように自由右派の国民の皆が情報提供者になるべきだ。特に、暴露記事とフレーム戦争に勝たねばならない。「悪した者」「偽善者」「偽物」「2重人格」の左派現象を提供して暴露せねばならない。

6．映画、演劇、歌の分野で右派のゲリラ文化活動を担当する文化闘争企画団ができるように支援しなければならない。街頭集会も彼らが企画するのを考慮すべきだ。

7．今は40代と50代が第一線の指揮官でなければならない。先輩たちは後輩たちを励まし支援する役割を担わねばならない。

8．野党と自由右派の知識人社会は、米国の朝野と積極的に対話し討論し協議できる通路を作らねばならない。韓国の自由右派こそ韓半島で米国と真に協力できる真の同盟のパートナーであることを明確に周知させなければならない。

　以上のことのほかにももっと多くのアイデアがあり得る。他の筆者らの旺盛な意見提示を期待する。大韓民国がどうしてこの状況に追い込まれたのか。このようなことを書くこと自体が惨憺たる思いだ。だが、「小臣にはまだ戦艦12隻が残っています」と言った忠武公の決意まで断念するわけにはいかない。

柳根一の耽美主義クラブhttp://cafe.daum.net/aestheticismclub 2019.05.08

韓半島の戦いは、保守と進歩の戦いではなく「自由」か「全体主義」かの戦い

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳根一（ジャーナリスト）

ペンアンドマイク 最終更新2019.04.25 13:46

　韓半島では、李承晩か金日成のか、米国など海洋勢力の側に立つか、中国やロシアなど大陸勢力の側に立つか、それで大韓民国の建国路線を支持するか反対するか、のどちらかであって、どちらでもない「中間」はないという話だ。

　「中間」路線という仮説を立てて見るのはできる。多くの政治家や思想家たちが植民地からの解放以来、そういう仮説を何度も実験したこともある。だが、実験の結果はほぼすべて失敗となった。なぜ？彼らの仮説が致命的な認識の錯誤を持っていたからだ。

　韓半島の戦いは、保守対進歩の戦いというより自由か全体主義かの戦いだ。自由体制の内部での保守か進歩かの戦いなら「中間(centrist)」があり得る。ところが、自由か全体主義かの戦いでは「中間」はあり得ない。「中道的全体主義」や「半全体主義的自由」というのはあり得ないからだ。公正-分配の正義-社会福祉をめぐる保守対進歩の論争の前に、それよりもはるかに切実なものが自由か全体主義かの選択だ。

　にも拘らず、少なからぬ政治家や思想家たちが、韓半島の戦いをただ保守と進歩、右翼と左翼、民族主義と非民族主義の戦いだと前提して「それなら私は‘中間’をやる」と言い、米国とソ連、李承晩と金日成の中間で右往左往し結局は、李承晩を排斥し、金日成と合作してしまった。彼らは6・25南侵戦争のとき大挙平壤へ拉致されて対南放送などを強いられて結局は収容所の病床で寂しく他界した。全体主義の下での「中間」は、統一戦線の初期には、恰も1対1のパートナーであるかのように待遇されるが、共産党が完全に覇権を掌握した後は、間違いなく処分されるのだ。これが分からず自ら死ぬ道を選んだから…。

　今日の韓国政界に現れた「中間」は、「私は大韓民国の体制を支持する中道改革路線である」と言うかも知れない。もちろんそうだ。それで、彼らを全体主義と合作する「中間」とは前提しない。しかし、筆者は、彼らが極左全体主義革命集団に立ち向かって熾烈に論争する姿を十分に見たこともなく、印象深く接したこともない。むしろ、彼らの多くは、「私も学生時代にデモをやった」「私もそれなりに進歩だ」と云々し、(主思派)運動圏にへつらい、彼らへのコンプレックスを表した。必ずしもそうでないケースももちろんあるだろうが。

　おかしいのは、このような江南左派(*リムジン左派)の「中間」たちは、自分たちの立場を大それた「中道」と自任するという事実だ。中道とは、仏様や孔子のような人類の師や哲人たちが長年、説いてきた深遠な感動的な宇宙の正道だ。それをここで長く説明はできない。ただ、それを短く要約した一節の解説に注目するだけだ。「中道とは生半可で曖昧で二股かける‘機械的な中間’ではなく、毎瞬間の最適」という説明がそれだ。

　子莫という戦国時代の人が何事も「最適」ではなく「中間」にこだわったとして子莫執中という言葉まで生まれた。それで中道という高尚な言葉は、安哲秀や劉承旼や孫鶴圭のような流の考えや行動などを正当化させてあげるために生まれた言葉でない。中道は、子莫執中でもなく日和見主義でもなく、才勝薄德な秀才たちの「策士、策に溺れる」の曲芸でもない。韓国社会のいわゆる「中道有権者」というスペクトルも、実は中道ではなく「右往左往の大衆」を意味する場合が多い。現実政治において彼らの票を意識することを咎める気はない。しかし、流動層と呼ぶのはいざ知らず、彼らを中道と「格上して」呼ぶのは適切でない。一つのイベントに騙されてその折々気まぐれの「世論」の類型を果たして中道と呼ぶべきか。

　孫鶴圭の正しい未来党の11人の指導部は、もう「中間」でもない左へ走った。彼らは民平党と一緒に共に民主党と一味になって動くはずだ。彼らが文在寅政権の「高位公職者非違捜査処」(「公捜処」)の新設に賛成するのは一言で、恐ろしい「革命の刃」を新しく作るのに協力したことだ。歴史上のあらゆる革命政権や反革命政権らは皆、残忍な「革命の刃」と「反革命の刃」を一つずつ持った。英国の絶対王政の星室庁(Star Chamber)、中世の宗教裁判所、フランス革命期のジャコベンダンの公安委員会、スターリンのNKVD、ヒトラーのゲシュタポ、東ドイツのシュタージなどがそれだ。

　韓国運動圏(文在寅政権)の「公捜処」をこのと100％同じと断定するのは誇張かも知れない。しかし、少なくとも「公捜処」が執権側の公安権力の掌握力強化に使用され兼ねないという懸念は完全に払拭できない。野党と自由市民なら、当然これを警戒し牽制するしかない。にもかかわらず、自ら「進歩性」があると自任してきた孫鶴圭の正しい未来党指導部の12人が、これを率先して選挙制度改革と交換した「裏切り(？)」は、だから、彼らが批判してやまない往年の「守旧勢力」をそのまま真似した卑賎な行動だった。今、この種の「中間」という名の日和見主義は崩壊されねばならない。いや、崩壊している。

　今日の韓半島政治と韓国政治の一貫した主題は「自由韓半島」のための戦いだ。この絶体絶命の主題に対して、すべての韓半島人はイエスそれともノロで答えねばならない。「中間」はない。2020年の総選挙で自由人たちが改憲阻止線を確保できないと、大韓民国は終幕の始まりを迎えるだろう。「自由韓半島」の代わりに「全体主義韓半島」が予告される。体制の崩壊は「まさか」でない。すべての体制が国民の混沌と安逸のため急速に滅び得る。韓国人たちは国の運命に対する各自一人一人の責任を痛感し、決定的な選択をしなければならない。

反日種族主義の拡散を阻止しよう！

　学者や言論人など知識人中心の市民団体らが、左翼団体が推進する‘強制徴用労働者像(労務動員労働者像)’の設置に反対する記者会見および集会を開催する。

　左派の歴史歪曲や反日種族主義の煽動に立ち向かって「慰安婦と労務動員労働者銅像の設置に反対する会」(以下「銅反会」)・「反日民族主義に反対する会」・「韓国近現代史研究会」・「韓国人権ニュース銅像反対集い」が緊急告知を発表した。
 

　「銅反会」を主導している李宇衍落星垈経済研究所研究委員は、“民労総や韓労総、そして正義連帯(旧挺対協)を中心に構成された<強制徴用労働者像建立推進委員会>は、いわゆる‘釜山市民100人円卓会議’を構成して(銅像)設置位置を決め、5月1日まで設置することに釜山市と合意した”、“私たちはこの銅像の設置に反対する”と糾弾した。

　李研究委員は銅像設置に反対する理由を“‘強制徴用労働者像’が労務動員の歴史的実状を深刻に歪曲し、反日民族主義を拡散・深化し、韓日関係を悪化させ韓国の経済と安保などに深刻な危害をもたらしているため”と指摘し、左派の労働者像設置に反対する記者会見と示威計画を説明した。

　李宇衍研究委員は、銅像設置反対記者会見と集会は「強制徴用労働者像建立推進委員会」の動きに対抗して行われると言った。「強制徴用労働者像建立推進委員会」の銅像設置は5月1日行われると予想される。５月１日は「労働者の日」であるためだ。銅像設置場所は、釜山広域市議会と労働者像建立特別委員会などが28日、円卓会議を開き最終決定を下す予定だが、日本総領事館近くになると思われる。

緊急告知：釜山「強制徴用労働者像」設置反対記者会見および集会をお知らせします。

　会員の皆さん、

　ご存知の通り現在、日韓関係は1965年以来最大の危機状況です。この危機の中心に慰安婦「平和の少女像」と勤労者「強制動員労働者像」が象徴する慰安婦動員と労務動員問題があり、この問題は韓日関係のブラックホールとなりました。

　この状況で民労総、韓労総、そして正義連帯(旧挺対協)を中心として構成された<強制動員労働者像建立推進委員会>は、ソウル、仁川、済州、蔚山、昌原に続いて釜山にも日本総領事館の向こう側の「慰安婦像」の隣に労働者像の設置を試みたが、政府によって阻止されました。

　推進委は、いわゆる「釜山市民100人円卓会議」を構成し、設置場所を決定して5月1日までに、いま国立強制動員歴史館に保管されている像を再び設置することを釜山市と合意しました。場所は日本総領事館の近くになると予想されています。

　私たちはこの銅像の設置に反対します。まず、「強制徴用労働者像」が労務動員の歴史的実状を深刻に歪曲し、反日民族主義を拡散・深化し、日本との関係を悪化して韓国の経済と安保などに深刻な障碍をもたらすためです。

　したがって、われわれの団体としての趣旨を初めて本格的に行動に移したいと思います。私たちの団体として名をもって、労働者像の設置に反対する記者会見とピケット示威をします。時間は(左派の)推進委の銅像設置行事に合わせ、場所は彼らの行事から最も近い場所で行います。「推進委」の時間と場所が決まれば、直ぐお知らせします。

　韓日関係が最高の危険に直面しているため、今の状況は非常に切迫しています。また、反日民族主義に対する懐疑的視点が今のように広く認識されたことがないため、少なからぬ関心と支持が得られると予想されます。今回の行事の成功は会員の皆様の参加と支持にあります。

　反日民族主義に反対する市民運動はわれわれが初めてです。また、具体的な行動を示すのもこれが初めてです。この初めての歴史的な出来事をわれわれがなしましょう。

　この行事は、慰安婦と労務動員労働者像設置に反対する会、反日民族主義に反対する会、韓国近現代史研究会および韓国人権ニュース銅像反対会が共同で主催します。記者会見の後の集会は、声明書朗読とスローガンなど約30分、印刷物の配布30分ほどを計画しています。今回の活動全体を撮影しYouTubeを通じて報告、広報します。

　もう一度会員の皆さんの積極的な参加を要請します。

吉・ドヒョン、金基洙、羅スヨル、柳ジェユン、松山、沈ギョンジャ、李ソクホ、李成斗、李宇衍、李インチョル、李ジョンソン、イムジンヒョン、ジョンアンギ、ジュドンシク、陳ミョンヘン、崔徳孝、崔ヨンムク、韓セフイ

　2019年4月22日

追記
1．上記の参加者の名前に本人の名前を追加することができる方は、名前を入れたいとコメントしてください。反日民族主義に反対する会の会員などには積極参加を願います。
2．当日、釜山での行事に参加できる方は、コメントに意向を書いてください。
3．一時的に1万ウォンの会費や賛助金をお願いします。配布資料、ピケ、垂れ幕、アンプレンタルなどの費用として使用、残額がある場合は、釜山行きの交通料金の支援に使用する予定です。後に書類で報告します。
口座番号：国民銀行037-21-0616-429
名義：イウヒョン(李宇衍、団体名義の通帳開設が時間がかかるためまずこれでお願いします)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳根一

　大衆社会になれば、指導層は大衆の歓心を買おうとし、すると大衆に媚びなければならない。ごますりの政治-これがまさにポピュリズムだ。税金を上げてどっと喝取してただの大盤振る舞いをするのだ。そしてこれを正義、公正、平等、福祉と洗脳する。大衆はこのような阿附の政治を喜び、後で国民経済がどうなろうと、まずは“おっと、ベネズエラのチャベス式政治は良いな”と飛びつくようになる。

　このような雰囲気を存分に煽るのが‘左派文化’‘左派の歴史観’‘左派の宣伝扇動’‘左派メディア’だ。群衆はこの扇動の言語と動作と歌と映像と‘主張’に拍手喝采を送り、口笛を吹き踊り狂乱する。巫女祭りそのものだ。幻覚と陶酔と狂奔の祭りだ。群衆扇動政治では指導層と群衆が共犯であるわけだ。群衆は惑わされた被害者であるため責任がない、って。惑わされたのは自分のせいでないって？では誰のせいか。しかも今の大衆はほとんどが大卒の‘自称利口’ではないか。

　だから暮らしがますます厳しくなるのがひたすら指導層のせいだとばかり言ってはならない。半分は自分せいだと認めねばならない。国民と大衆も歴史の行方に責任が非常に多いという意味だ。ポピュリズムの指導層にどっさり投票したのが国民・大衆ではなかったか。そうしてから後になって支持を撤回し批判すれば済むのか。

　30〜40代を抜き、すべての年齢層で現(文政権)指導層への支持率が当初の84％から41％に落ちたという。熱いやかんに触ってみてから‘あっ、熱い’と悲鳴を上げるのと同じだ。それで責任が免除されるものでない。自分の選択が‘間違った’のが判明したら、‘それは私の責任です’と自責してこそそれが良心のある態度だ。

　世の中に他人のせいはない。誰かが惑わされるよう強いたか。今も大韓民国の‘国づくりの歴史’をけなす生放送の番組の現場では聴衆たちが歓呼し騒ぎ燥いでいる。

柳根一の耽美主義クラブhttp://cafe.daum.net/aestheticismclub 2019.04.07 22:27

 Why Timesの情勢分析 2019-04-18 12:51:30
 

　米上院、「米・韓・日協力」を強調する決議案を採択

　米上院が北韓の非核化のためには、米韓日3カ国間の協力と連携が重要であることを再確認する決議案を採択したと米国の声(VOA)放送が16日（現地時間）報道した。

　この決議は、北韓問題の解決をはじめ、インド太平洋地域の安保と平和、安定のためには三国の緊密な協力が重要で、特に共通の脅威としての「北韓の継続的な国際法と人権違反と制裁」に対する「3カ国間の外交・安保協力を強化するための戦略作りと実行が重要」と強調した。

　下院でも同じ内容の決議案が上院と同時に発議され、下院外交委で採決を待っている。

　米国は日韓関係の悪化を憂慮している。今年の1月末にも、強制徴用賠償問題と日本哨戒機に対するのレーダ照射で韓・日の対立が激化するやハリー・ハリス大使が鄭景斗国防長官と康京和外務長官に会い、憂慮を表明し関係回復を要請したが成果がなかった。青瓦台がこの問題を主導していたからだ。

　そのため4月11日の韓米首脳会談でも、米国は韓日関係の回復を文在寅大統領に直接要求した。首脳会談の前に、米国議会と国務省などが直接動いて韓国の外交安保ラインに要求し、ポンペイオ長官も康京和外交部長官に同じ趣旨を要求したと伝えられた。

　では、米国が最近、米韓日共助をさらに強調しながら文政権に韓日関係の回復を促す理由は何か。

　そして文政権が米国の相次ぐ要請にもかかわらず、事実上「抗日闘争」でもやるように反日運動を直接主導する理由は何か。

　米国が米韓日三角同盟を強調し日韓関係の回復を要求する理由

　米国が悪化した日韓関係に直接介入する最大の理由は、「北核解決に米韓日は一つにならなければならない」ということだ。

　特に最近、これを強調するのは、米国の立場で間もなく北核の解決のため行動する時が近づいてきたからだ。

　まず、対北圧迫のため、事実上の海上封鎖に乗り出す可能性が予想されるが、韓国の文政権は完全に傍観している。米国をはじめ日本、オーストラリア、EUなどの連合軍が対北監視、つまり北韓の海上積み替え行為を監視している状況で、事実上の対北海上封鎖において最大の役割をなすべき韓国政府はまったく放置している。これは米国の立場で大きな損失だ。

　特に、日韓関係の悪化で情報保護協定も事実上無力化し、そのため対北制裁業務にも大きな支障が出ている。

　同時に、もし北韓が挑発した場合、次の段階である完全な海上封鎖に入らねばならないのに、文在寅政権の非協力は米国の作戦を妨害することになる。米国としてはこれ以上放置できない状況だ。

　特に、昨年12月に日本の哨戒機に対するレーダ照射問題は、米・日にとって文在寅政権が有事の際、米日韓三角同盟の方ではなく、北韓側に立つ可能性もあるという危機感を増幅させた。

　実際の状況で、文在寅政権が北韓側に立つようになれば、米国の戦略は混乱に陥る。

　それでダン・ゴツ米情報局長が訪韓してそういう問題を指摘し、今回の韓米首脳会談でも、米国はこれを取り上げ、日韓関係の回復を要求したのだ。

　米国は今回の首脳会談で、また「トランプ側に立つか、それとも金正恩側に立つのか」を質し、文在寅大統領はこれに対する答えとして巨額の米国産兵器購入をすることで間接的に答えたわけだ。

　文在寅政権はなぜ抗日闘争レベルの反日運動を主導するのか

　文在寅政権が時代錯誤の反日運動を主導する理由は次の3つに整理できる。

①全く正義でない自分たちを「正義」のイメージで包装するため反日運動を主導する。

　これは民主労総の「強制徴用像」闘争でも見られる。少女像や強制徴用像を建てることが正義のことだと思うようにすることで、そのイメージを自分たちに投射する意図だ。

②自分たちの「親日行為」を隠し、まるで自由韓国党などの野党が「親日で固まった清算の対象」でもあるかのように糊塗するための感性的な対国民扇動と言える。

　事実、親日問題を糺すなら、野党より今の与党がはるかひどい。文在寅から糺して見れば徹底した親日派だ。

　ここで、親日派といえば李完用を先に思い浮かべるが、親日派というのは、すでに過去のつらい歴史を克服した人々には、実際に特に問題にならない。国益のためなら親日をせねばならないのが今の大韓民国の現実だ。

　しかし、文在寅政権や民主労総のような集団は、親日を李完用と同一視し、清算の対象と主張する。

　そう糺すなら、文在寅自身が親日派の論難から自由でない。日本の産経新聞が3月末、文大統領の親日的行動を報道した。娘が日本の大学に留学し、金正淑女史は日本の茶道教室に熱心に通ったと書いた。

　それなのに、親日糾弾に没頭する文大統領を指して「官製民族主義」と批判したのだ。

　それだけでない。与党である共に民主党の親日の前歴は言うまでもない。彼らがあえて「親日清算」を論ずること自体が馬鹿げている。

③米国とではなく北韓と協力するためだ。

　北韓は連日、官営媒体を通じて日本を非難している。北韓も徹底した親日で始まった政権でありながら、自分たちの道徳性を偽装するかのように、日本を攻撃している。

　文政権は、この北韓と共助しているわけだ。では北韓はなぜ反日や親日清算を叫んでいるか。

　理由は簡単だ。在韓米軍と米韓日三角同盟の無力化を目論んでいるためだ。これに文在寅政権が騙されたのだ。

　ならば、文在寅政権の「反日」行為は、意図されたものなのか。そうだ。当然、高度に意図された政権延長の戦略だ。やはり20年執権論の重要な軸だ。

　しかし、文在寅政権の反日運動はこれから怯むしかない

　今後、文在寅政権の反日運動はどうに展開されるだろうか。おそらく反日運動は民主労総などに下請けをさせ、文政権は韓日関係の回復に出るかもしれない。

　ところが、ここには多くの難関がある。まず、強制徴用に関する新日鉄株金に対する賠償判決を根拠に現金化に乗り出した場合、韓日関係は事実上断交へと進む可能性が高くなる。これから止めねばならない。

　文在寅政権は今でも「金大中・小渕宣言（1998年、21世紀の新しい韓日パートナーシップ共同宣言）」の精神へ戻るべきだ。そうするためには、今あまりにも遠くてきているが、それでも歴史問題と現実の問題を分離し、問題を解決せねばならない。

　文在寅政権は政権延長の欲より国益を優先しなければならない。今、北核問題が最優先の課題ではないか。国があってこそ政権もある。どうか冷静になって欲しい。