学問表記能力のないハングルを国民に強要して愚民化し、自分たちの子供だけは米国へ留学させて上流階級を承継させようとする策略をやめろ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朴京範(小説家、語文政策正常化推進会指導委員)

　国家の主要政策に対する選択権のない国民

　にも拘らず、彼らがハングル愛とハングル愛用を主張し続ける本意は何か。要するに、どうせ英語の氾濫は防げないが、漢字で書ける韓国語はハングルで表記しようということだ。国会を、グック(スープ)とへ(膾、刺身)という食べ物と錯覚する心配があっても、ハングルで書こうとなどの主張は、あらゆる表現を曖昧模糊にして、国民の意思表現の正確性を防ぐ心算だ。すでにそれは主張に止まらず、国語基本法による公証などのハングル表記の強要で強制事項となっている。

　国家がなぜ国民の正確な意思表現を制限するのか。しかも民主国家を標榜する国で。学問を表記する能力のないハングル使用を強要することは、北韓で金日成一家のバッジをつけるよう強いるのと変わらない、国民の表現の自由の抑圧で全体主義的な発想だ。

　語文政策の正常化は、国民に知識を公平に得る機会を与え、真の平等社会になるため最も重要な問題であるにも拘らず、与野党は体制次元でより下位の政策問題ばかりをめぐって‘極限闘争’を繰り広げている。彼らは、自分たちの既得権を維持するためには、国民にハングル専用を強いるのが効果的であることが分かって、それより重要でない事項についてのみ闘争するショーを見せているのだ。

　‘左派’政治勢力は、中国の元や淸朝のように漢字を使わない北方モンゴルや満州族による韓半島支配を画策し、親日から親米に変身した‘右派’政治勢力は、漢字の廃止で米国に媚びているのだ。

　左右のどちらでも漢字の全面解禁を宣言すれば、国民のための政治勢力として認められて国民の全幅的支持を受けられるのに、既得権勢力らは執権競争はしても、彼らの既得権を維持するため国民を愚民化する語文政策は変えないのだ。

　漢字を全面的に教育し使用することにおいての制約撤廃は民主国家への必須事項だ。学問の表記能力のないハングルを国民に強要して愚民化し、自分たちの子供だけを米国へ留学させて上流階級を承継させようとする策略をやめろ。国民はいつまで国家の重要政策に対する選択権も持てず、左右の既得権勢力のショーばかりを強いられるのか。

www.chogabje.com 2017-10-07 12:00

　北爆か、暗殺か、病死か、亡命になるかは分からない。われわれのやるべきは、北韓の黒闇、暗闇、サタンの陣が崩れるように大きく叫ぶだけだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金成昱

1．北側の挑発が連日線を越える。新政府出帆後、ミサイル発射はすでに10回を超えた。残ったもの、いわゆるレッドラインは米国まで届くICBM(大陸間弾道ミサイル)と通常の核爆弾(原子爆弾)の数千倍以上の威力のある水素爆弾の完成だ。北韓側は6回目の核実験の直前、ICBMと水素爆弾の完成を発表した。北側の発表は誇張されたものかもしれない。だが、過去数十年間の核開発の歴史を見れば、北韓の発表は数ヶ月以内に現実となった。ICBM・水素爆弾も近いうちに完成されると見るべきだ。

2．北韓がレッドラインを超えれば、韓国が行動する前に、米国が独自行動に出る。自国民を護るための不可避な措置だ。

3-1．米国の自衛的措置の一つは‘北爆’で、もう一つは‘妥協’だ。北爆、つまり北韓に対する軍事的措置は、無人飛行機-ドローンを使った金正恩除去のようないわゆる斬首作戰から、核兵器とミサイル施設に対する精密爆撃、EMP弾まで動員したサイバー戦、全面戦争に至るまで数多くのオプションを持つ。

　北爆は容易ではない。文在寅政権が北韓に対する軍事的措置に必死に反対しているからだ。しかし、金正恩がレッドラインをはるかに超える極端的な挑発をすれば状況は変わる。北側は太平洋上空に核爆弾を発射でき、グアム基地へミサイルを撃ったり、日本の小さな島を攻撃することもできる。全世界の世論が変わる日、米国は北爆を決断するはずだ。この場合、米国は日本と緊密に協力し、韓国とは事前協議なしに北爆を敢行する。事実上、韓米同盟は破綻に進む。

　ハッピーエンドにならない可能性もある。中国が北韓を完全に、あるいは事実上管轄、共産主義の親中傀儡政権が誕生することだ。中国の介入が本格的になれば、韓半島はまた分断される。米軍と米国人、米国資本が徐々に撤収した韓国は開放でない、閉鎖的社会主義へと走る可能性がある。この場合、北韓は体制崩壊、韓国は経済崩壊に向かう。それでも、金日成王朝の崩壊と共に南韓内の主思派勢力が萎縮するため、廢墟から再建の機会を掴めるかも知れない。

　北爆後の三番目の可能性は北韓が滅びない状況だ。米・日が精密爆撃やEMP弾などを利用して核兵器とミサイル施設だけを破壊して手を引く状況、あるいは米・日が北韓に止めを刺そうとしたが、成功せず韓国が反撃される場合、それで第2の6・25事変、又はこれに準ずる戦争が勃発する状況だ。

　北爆があっても金正恩政権が権力を維持できるかは疑問だ。2011年を基準として米国のGDPは北韓の1,497倍に達する。全世界で最も貧しい国の北韓が、全世界の半分近くの軍事費を支出してきた超強国の米国の攻撃を受けるとき、いわゆる‘急変事態’が起きる。大量難民と脱走、秩序の崩壊で結局、国連や中国の介入を招くだろう。これが常識と言える。

3-3．韓国民の立場では北爆は愉快なことではないかもしれない。数学的な確率は低いが、北側のやけくその自爆の可能性、あるいは滅びる直前の自害的挑発の可能性を完全に排除できないからだ。“いろんな対北軍事オプションのうち、ソウルを重大な危険に落とさないオプションもある”というジェームズ・マティス米国防長官の9月18日の発言は、そういう憂慮を考慮した話だ。文在寅政権の決死反対・絶対反対姿勢も大きな負担だ。それで、米国も北爆はなるべく避けようとする。米国の主流メディアと世論も同じだ。北爆は金正恩が‘完全に狂って暴れない限り’難しいと見られる。

4-1．ある意味でもっと可能性が高く危険なのが‘妥協’だ。妥協とは米国が北側の要求に応ずることを意味する。いろんな手続きが予想されるが、韓米軍事訓練の縮小をはじめ、駐韓米軍撤収と平和協定の締結で終わる。北側はもちろん、習近平やプーチンもこの妥協を強く望んでいる。

　文政権の立場は一見曖昧だ。文大統領は‘駐韓米軍撤収’と言わず‘韓米同盟の強化’を言っている。しかし、‘韓米軍事訓練の縮小(4月27日の放送討論会)’、‘平和協定締結(7月6日のベルリン宣言)’、‘北核廃棄前の凍結(8月15日の光復節演説)’など一貫して対北妥協路線を堅持した。

　対北支援も増えた。論難を呼んだ国連世界食糧計画(WFP)やユニセフ(UNICEF)を通しての800億ドルの対北支援の他にも、実質的に北韓に現金を与える無償経済協力資金は昨年より78.5％増の2,480億ウォンに達する(9月21日、朝鮮日報)。これを含む南北協力基金1兆462億ウォンの中には金剛山観光の再開と白頭山観光、水産業協力、経済特区の開発などが含まれた。北側との観光・水産業協力は毎年数億ドルの現金が取引される事業で、‘多額のお金’(bulk cash)の対北流入を禁止した国連安保理の決議(2321号など)違反だ。北側の6回目の核実験後、採択された安保理決議2375号は北韓との合弁事業自体を禁止する。

4-2．米国の選択が残っている。韓米軍事訓練の縮小で始まる協商は、米国が韓国から手を引くことを意味する。北側は最後の協商の目標である駐韓米軍の撤収を達成するまで韓国を揺さぶるだろう。米軍が出れば、米国人と米国資本も一緒に撤退する。株式市場の40％に近い外国資本はほとんど米国資金だ。協商が現実になる日、眠っていた多くの国民も心理的な衝撃を受けるはずだ。

5．現政権は韓米同盟の解体と駐韓米軍撤収の前、‘中間ほど’の協商の接点が出ることを望むかも知れない。韓米同盟は維持するが、在韓米軍の陸軍は撤収し海軍と空軍は韓国の基地を利用できるようにしようという概念かも知れない。これを‘戦略的柔軟性(strategic flexibility)’と言ってきた。このような概念が現実化すれば韓半島の政治は急変する。第一、米国が韓半島の基地の利点を生かして韓国に武器は売るが、影響力は弱くなる。第二に、米国の影響力が弱くなれば、親米性向の南韓内の保守派は壊滅し南北韓の左派の主導で連邦制が実現する。第三に、米国資本は相当部分撤退し、韓国の体制は北韓と中国の方へ傾き、社会主義へと体制が変わっていく。

　南韓内のいわゆる進歩・左派は、韓米同盟は維持しながら武器は販売し続けられるから、米国も同意してくれるはずだと期待するようだ。大多数の国民は以上の変化を感じない。裕福な既得権グループも戦争のような極端な選択が防げるから悪くないと思うかも知れない。だが、韓米同盟の本質的変化ないし変質は、表面的な変化以上の精神的変化を招く。韓米同盟の弱化は、韓国内の米国系資本の撤退と同時に米国が主導してきた文明の衰退をもたらす。金正恩政権が存続し続け、南韓は無神論者、唯物論者、主思派などが支配権力となり、特に、教会は致命的な打撃を受けるだろう。同性愛が氾濫して、イスラムが侵犯する社会主義大韓民国に変わる。‘祭司長の国’は虚しい夢になってしまう。

6．奇蹟が必要なときだ。北爆も手段の一つに過ぎない。結局、必要な変更は、目標は北韓の主体思想政権-偶像崇拝体制の崩壊だ。3代世襲の終息だ。

　世界を相手に戦う北韓は、どうせ持ちこたえられない。北韓のGDPは2011年を基準として124億ドルで、今ははるかに墜落した。韓国のGDPは1.411兆ドル(1,565兆ウォン、2015年基準)だ。ソウルのGDPは344兆、光州は32.516兆、大邱は49兆、済州は14.042兆ウォンだ。韓国のGDPは北韓の114倍、ソウルは北韓の23倍、大邱は北韓の3倍、光州は北韓の2倍で、済州と北韓はほぼ同じだ。ソウルの區が25個だから北韓は1つの區程度の経済規模とも言える。全世界的な圧迫構造の中で、韓国も封鎖網を維持しながら自由と情報を入れれば3代世襲独裁は数年内に崩れるしかないということだ。韓国が歴史の普遍的流れに逆らってあくまでも北韓と同じ船に乗ろうとしたら、分断は数十年も伸び、社会主義へと走り、沈滞、衰退、貧困と失業、甚だしくは戦争の惨禍を経験するだけだ。腹立ちまぎれにこの道を選んだ民も痛哭するようになる。

　‘北爆’と‘妥協’の前に奇跡が訪れねばならない。そのためなは聖なる残った者、仲保者が叫ばねばならない瞬間だ。北韓版の‘10・26事件’であれ、病死であれ、クーデターであれ、斬首作戦であれ、‘いかなる形でも’金正恩が消えれば北韓の首領独裁は崩れて、南韓の主思派勢力も滅亡に向かう。北爆が米国の唯一のオプションになったとき、金正恩が特権層集団によって先に除去され追い出されることもあり得る。処刑の対象となった地下教会の信者出身の高位層の人士が新しいリーダーになって北韓を再建するのも期待できる。そうなれば、信仰心を抱いている人々が新しい民族の指導者となって、福音で統一された韓民族を乳と蜜の流れる国へと導く道が開かれる。

　‘手段’ではなく‘目標’に集中すべきときだ。金正恩除去、3代世襲独裁の終息が、混沌とした韓半島の状況を覆す変曲点だ。北韓の黒闇、暗闇、サタンの陣を崩すことが目標だ。その道具が北爆か、暗殺か、病死か、亡命になるかは分からない。われわれのやるべきことは、北韓の黒闇、暗闇、サタンの陣が崩れるように大きく叫ぶだけだ。2018年の夏の大韓民国、戦争でも赤化でもない自由統一された未来が開かれるように叫ぶだけだ。

http://libertyherald.co.kr2017-09-2518:13

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳根一

　韓国政治史の妥協不可能な分裂は‘8.15解放’空間から始まった。大韓民国を建てるかどうかのの戦いがそれだった。

　1960代から2000年代にきながら大韓民国の中ではまた“大韓民国は生まれてはならなかった国だった”と叫ぶ勢力が現れた。そのため、韓国の政党政治はますます米国の共和党-民主党のような雰囲気とは違って、不倶戴天のような‘仇同士の内戦状況’のようになってしまった。

　今、われわれの政治舞台では競争者でなく、敵同士が使われそうな台詞が普通に使われている。相手は‘反逆者’だから‘壊滅’せねばならないという言葉がそれだ。その反対側も古くから乱暴な用語を使わなかったとは言えない。誰が先は立証できない。8.15解放空間の時からお互いがそうだった。

　メディアらもこの戦いのある一方の当事者になって血まみれの戦いを最前線で、鼓吹し遂行し激化させ扇動してきた。そうしておいて、今になって“えへん、君たちなぜそこまで北核の前でも戦うの？”って？最近の弾劾政局でもメディアらは白兵戦をしたのか、結跏趺坐を組み参禅をしたのか。まるで長い眠りから覚めたばかりの人のように言うのね...

　揶揄うのではない。それほど、われわれの政治史の分裂と対峙は統合的な国家アイデンティティが確立されるまでの‘あるしかない’過程という側面もあるのだ。そして“よいやよいや”という意味ではなく、本当に疲れる宿命という嘆きなのだ。ある段階が確立されるためには、その前に戦いがあるという宿命-これをわれわれはまだ経験する過程にあるという意味だろう。

　戦いがなかったら“なぜ戦うのか”と咎めるメディアのためにどれほど良いだろうかだが、戦うしかない戦いがある場合は、人々は数千年の歴史時代を通じて常に命をかけて戦って勝ち負け生きて死ぬを続けてきた。特にジャーナリストたちが“自由でなければ死をくれ”とまで叫んだ。今、放送媒体を巡っても、途方もない戦いが繰り広げられているのではないか。なのに“なぜ戦うの？”って、戦わねばならないから戦っている。関与せず、安全地帯に残っていたいからそうなのかは分からないが、理非曲直は正さず、中継ばかりをするのが言論の機能ではないはずだ。

柳根一の耽美主義クラブhttp://cafe.daum.net/aestheticismclub 2017.09.24 17:13

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳根一

　多くの人々が‘朴正煕方式’については強制力の側面だけを強調し、自発的な協力の側面は度外視してきた。強制の側面も明白にあった。だが、李栄薫教授は“それだけだったのか”という異議を提起したわけだ。李栄薫教授によると、1960年代に始まった対外指向-輸出主導型産業化、そして1970年代後半に始まった重化学工業が1980年代後半になって類例を見ない成功を収めたのには、単純な強制力だけではなく、近代化への国家-企業-現場の勤務者たちの3者の合心があったという。

　筆者は1960年代と70年代に‘朴正煕の政治経済学’に批判的だった。ところで、周囲の人々と世の中は私の批判的・悲観的な見解とは異なる、ある種の熱氣のようなものが感じられた。多くの人が‘5・16革命’以前の‘千年が一日の如くに、一日が千年のような無変化に食傷していた時とは違って、何か前例のない力動的に動く世の中で、目まぐるしく学校を出て就職し、出勤し、仕事に夢中になり、忙しく、会社の話に余念がなく、海外マインドを持つようになり、信用状(L / C)がどうだのと言い、中東へ出かけ、ソウルの近郊が開発されてマイホームができ、冷蔵庫を買い、テレビを買い、ボーナスというのを貰い...など、まるで西部開拓でもやるように、毎日を熱誠的に抱きながら暮らすのだった。

　講壇知識人の多くは、終始‘朴正煕の政治経済学’に批判的で悲観的だった。朴正煕の対外指向性は従属化への道、外債亡国への道、富む者はさらに富み貧しい者はますます貧しくなる道だと言い、朴正煕の政治は排除(exclusion)一辺倒の政治だと言った。だが、近代化した官僚、専門家(expertise)、機能人、企業経営、職場-市場-産業の現場-貿易現場-作業場の雰囲気は、これまでにないダイナミックに動く時刻表を守るため‘忙しい忙しい’と言い“死のうとしても死ぬ時間がない”という式だった。

　講壇知識人たちは、自由市場主義、大企業主導、借款経済の非民族主義的で‘買弁的’な性格を叱咤したが、近代化した作業の現場では史上初めて接する地球経済圏の広闊な地平の前で旺盛な‘資本主義的’成就欲を発揮し充足させていたのだ。

　李栄薫教授が指摘した通り、韓国の高度成長の成功は、批判的な知識人たちの悲観的な観測とは別の次元で起きていた政府-企業-産業現場の従事者たちの熱心、献身、勤勉さ、意志、やりが、挑戦、できる(can do)という精神の合作のおかげだったと言える。これは批判的な知識人たちには失望だったかも知れない。

　いつか金文洙元京畿道知事の話に爆笑したことがある。“まあ、大学に入って見たら、教授たちのいうことが高速道路も駄目、自動車産業も駄目、浦項製鉄も駄目、と言い全部駄目というんです。それでら、その話ばかりを信じて一生懸命デモばかりしたよ...”しかし、後に見たら駄目と言ったものが全部できていたという。

　先日、1970年代に新聞社で一緒に仕事をした同僚の5〜6人との月例昼食会である同僚がこう言った。その人は、筆者の大学の同じ科出身で、その新聞社の政治部長、編集局長、主筆を務めて引退した、非常にバランスの取れた観点を持った穏健な紳士だ。それでその同僚の話は不偏不党-客観性-正確さに非常に近接していると筆者はいつも考えてきた。彼の言葉はこうだった。“朴正煕、近代化に成功した。ところで、維新は間違った...維新をして重化学工業を完成できたという人もいるが...”いるが...という表現は論争は今後もずっと続くという意味だろう。

　維新末期に筆者の状況は難しかった。週末に家にいるときは、管轄の情報課の刑事が訪ねてきて、家から出れば公安機関員が車で待っていては新聞社にまで乗せてくれる時もあった。もしかして、他の所へ行くのではないかと憂慮してのことだった。そんなある日、明け方に目覚めていつも通り、トランジスタラジオをつけた。“朴正煕大統領が死亡っしたため崔圭夏国務総理が大統領権限代行に...”なに？

　‘10.26事態’(*朴正煕大統領暗殺)を契機に筆者は‘朴正煕時代’を早期に整理すると決心した。解放されたかったからだ。結論は、歴史は一筋では説明できないということだった。光もあり影もある。 ‘朴正煕時代’もそう見ることにした。‘朴正煕時代’の近代化は成功した。光だった。それは従属への道ではなく、従属から脱皮の道だった。政治リーダー-企業リーダー-現場勤務者たちの協心(これを李栄薫教授は韓国的伝統だと言った)の成果だった。これを死んでも認めるまいと言い‘植民地従属国’だの‘事大’だのというのはもう止めてほしい。

　‘朴正煕時代’の影もある。情報政治の過剰な弾圧で国家が分裂した。その分裂は今、もっと大きく、もっと深くなった。南米の軍事政権に比べれば‘朴正煕時代’の弾圧は大したことでなかったというかも知れない。しかし、苦痛は主観的なものでもある。その時代(プラス新軍部時代)の影のためなかなか癒えない傷を負ったと恨む霊魂らがある限り、われわれの現代史はその後遺症から完全に自由であり得ない。

　筆者は一種の単独講和をしたわけだ。10.26の直後、母、幼い息子、私の三人が誰にも気付かれずに、朴大統領の焼香所を訪ねた。“朴正煕大統領、貴霊魂に対する憎しみから今日付で抜け出ます。‘朴正煕の近代化’は的中しています。ただ、あの世でもこの時代の政治的な受難者たちの心を察してください”彼の霊魂が受け入れてくれて欲しい。

　さる現代史において自省すべきことがあるなら？われわれは皆があまりにも一国主義に閉じ込められているということだ。世界は広く、韓国が世の中の基準ではない。広い眼識を持ってこの狭い井戸の中でどんぐりの背比べのような戦いは止めて欲しい。‘閉鎖的民族主義’は平壤の金氏王朝で十分のはず、われわれは保守であれ進歩であれ、グローバルに生きて見ようということだ。‘朴正煕生誕100年’に託す私の所感だ。

柳根一の耽美主義クラブ http：//cafe.daum.net/aestheticismclub 2017.09.21 17:38

　南韓の左派守旧勢力が‘ロウソク革命政権’を中心として一つになって大韓民国に挑戦している。大韓民国の憲法的アイデンティティ(反共自由民主主義)と民族史的正統性(韓半島唯一の合法国家)を攻撃している。それなら、大韓民国はこの挑戦に反応せねばならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　趙甲濟

　大韓民国の1948年建国を否定する人々は偽の民主主義者だ。

　1948年の大韓民国建国が民族史において画期的な出来事である理由は、90％以上の有権者が参加した公正な選挙を通じて樹立された政府だったということだ。2000年の民族史の中で初めて、民ではなく国民が、王朝ではなく国民国家が誕生する瞬間でもあった。新羅の三国統一が民族としての初の統一国家樹立だったが、これが最初の国民国家の樹立を可能にしたことも忘れてはならない。この二つの事件は韓民族(成立)の必要十分条件だ。

　1948年に韓民族2000年の歴史上初めての選挙、それも1人1票の普通秘密選挙を通じて国会が構成され、その国会が憲法を制定し、その憲法に基づいて政府が構成された。この一連の民主的過程を建国と呼ぶ。文在寅大統領は1948年8月15日に政府が樹立されたと言いながら建国は1919年の上海臨時政府樹立を基準とすべきだと主張する。政府と国家を分離している。政府のない国家があるのか。国家のない政府があるか。

　上海臨時政府は、国民たちの参加する選挙を通じて確立されなかった。それで、主権、国民、領土がなかった。独立闘士たちが‘臨時’という単語を付けた理由だ。彼らもそれが建国と思わなかった。したがって、韓民族が主権を取り戻す光復、つまり独立と建国のため闘争したのだ。臨時政府の樹立を長い建国過程の出発点として見るのはあり得る。それよりは‘3.1運動’こそもっと歴史的意味がある。建国記念日は建国過程が完結した1948年8月15日と見るのが合理的で合法的でかつ歴史的だ。

　赤ちゃんの誕生日は生まれた日であって婚約日とするわけにはいかない。婚約した後、破談することもあるから。‘日は東から昇る’という言葉のように当然な1948年の建国を否定する勢力の意図は、選挙を通じて出帆した国民国家であることを否定するためだ。そうすれば、北韓政権の致命的な弱点を覆い、北韓政権を大韓民国より高くするか、少なくとも同格にするのができると計算するはずだ。

　韓国の左派守旧勢力が‘ロウソク革命政権’を中心として一つになって大韓民国に挑戦している。大韓民国の憲法的アイデンティティ(反共自由民主主義)と民族史的正統性(韓半島唯一の合法国家)を攻撃している。国家の魂をすり替えようと権力を乱用する。それなら、大韓民国はこの挑戦に反応せねばならない。英語で責任をResponsibilityというがこれは反応(Response)する能力(Ability)を意味する。つまり挑戦があれば応戦する姿勢、これが国民の責任なのだ。2017年、大韓民国は答えよ！応戦の方法は何か、熟考するときだ。

www.chogabje.com 2017-09-21 12:11

　米ＮＢＣ放送は９日、ホワイトハウスと国防総省筋を引用して、トランプ政府が北韓に対するあらゆる措置を総合し対応策を練っていると報じた。その対策の一つとして韓国政府の要請を前提として、１９９１年の「韓半島非核化共同宣言」で撤収した戦術核の再配置案が含まれていると報じた。

　ＮＢＣの報道は、トランプ政府が安保理でもっと強硬な対北制裁決議案に反対する中国とロシアを圧迫する意図と言えるが、同時に北韓の非核化が難しいときは「核による恐怖の均衡」政策を考えていることを物語る。トランプ大統領自身が候補だった昨年、日本と韓国の核武装も容認する考えを言及したことがある。

　さらに、１０日（米国時間）、米上院の実力者であるジョン・マケイン国防委員長が、ＣＮＮ放送に出演して、戦術核の韓国再配備案を支持した。米国は現在、ヨーロッパではドイツ・イタリア・ベルギー・ネーデルラント・トルコの５か国に戦術核を配備している。

　ところが、文在寅政権は北核も「平和と対話」で解決する方針を強調している。もっとも、韓国に米国の戦術核兵器が配備されることは、金正恩の核ミサイルが除去されないことを意味し、韓・日への米国の「核の傘」が維持されることを意味する。

　だが、北核は除去されず、米国の核の傘も提供されない場合は、韓国は独自の核武装をせねばならない。そして韓国の核武装は、日本、台湾へと核のドミノが起きる。この連鎖反応で東アジアの国際秩序は一変する。

　中国は今までは、ＴＨＡＡＤ配備を理由に、韓国企業に対して卑劣な報復措置を通じ、韓米同盟を破綻させようと韓国にあらゆる圧力を加えてきたが、もはやそういう覇権主義的圧力は通用しなくなる。

韓国の野党・自由韓国党は戦術核兵器の再配備のための１０００万人署名運動を始めた。党代表団を米国に派遣する予定だ。

いずれにせよ、東アジアの現状変更は始まった。それが金正恩の除去からであれ、韓国の独自の核武装からであれ、韓半島の様子は間もなく一変する。文在寅政権に平和に浸っている余裕などない。

　李内定者は、2012年の大統領選挙のとき文在寅候補陣営の南北経済連合委員会のメンバーとして活動した。今年の第19代大統領選挙では、国民成長委員会の外交安保分科諮問委員として文大統領に外交・安全保障関連を助言した。今まで韓国内のサド(THAAD)配備反対、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)反対、開城工団の再開、韓半島の停戦体制終息などを主張してきた。

　李内定者は昨年の6月27日『ハンギョレ新聞』への寄稿文を通じて、朴槿惠政府の開城工団閉鎖を非難した。彼は“韓半島問題に精通した専門家たちと公式に議論もし、私的に意見も交わした”とし“数多くの専門家たちの中で、今回の対北制裁が成功するだろうという考えを持っている人は一人もいなかった”、“開城工団の再稼働のための知恵が必要だ”と主張した。

　また、弾劾政変中だった昨年2016年11月16日にも、金漢正共に民主党議員や丁世鉉元統一部長官など42人と一緒に‘統一-外交-安保専門家たちの声明’を発表し、朴槿恵政府が“サード(THAAD)の配置と韓日軍事情報保護協定などで国民を分裂させた”とし“大韓民国と北東アジアを不安定にする政策などを直ちに止めろ”と要求した。

　李内定者は文在寅政権の国政企画諮問委員会の外交安保分科委員長だった去る7月にも、北韓側のICBM発射が続いている中でも、“来年2月に開催される平昌冬季オリンピックが南北関係に画期的な進展が期待できる機会”と“南北が一緒になる平和オリンピックになれば、大統領に平昌五輪閉幕後の韓米連合軍事訓練の縮小を建議する”と話した。彼はまた、平壌側が韓米同盟の破棄と駐韓米軍撤収のために要求し続けてきた韓半島の‘平和体制’と関連して、“停戦体制を終息させ、恒久的な平和体制の構築のため南-北-米-中の4ヵ国の首脳が会って終戦を宣言せねばならない”と主張した。

　李内定者は国家保安法の廃止を主張し、2007年7月27日には、従北勢力が平壌側の主張に同調して出した“駐韓米軍の撤収が韓半島の平和体制”という声明書にも署名した。