柳根一

　金正恩が意味する米国の‘段階的な対応措置’とは、究極的には米軍撤収、韓米同盟の廃棄、米・北平和協定の締結、韓半島に対する米国の核の傘の除去、連邦制統一、対北経済支援だ。金正恩はこの‘南朝鮮接収’プログラムに対する米国の段階的な同意を期待して、南側の対北特使を通じて‘核を廃棄する意思ある’を米国に伝えた。韓国特使たちは金正恩のこの底意を慎重に分析もせず(わざと？)“金正恩が核を廃棄すると言った”とホワイトハウスへ伝えた。

　トランプ大統領としては、国内の政争と11月の中間選挙を意識してでも韓国特使団のこの伝言を好材と受け止めたはずだ。“そう？では、あなたが直接、米国のメディアの前で記者会見をし、平壌で聞いた通り言って欲しい”というのがトランプ大統領の商人らしい反応だった。そのようにして米・北首脳会談は合意された。

　この時からトランプ大統領は米北会談を自分なりに解釈し、自分のやり方で進め、自分の立場で宣伝しようとした。“韓国側によれば、金正恩が核を廃棄すると言ったそうだから、リビア式でやろう”と世論戦を展開した。韓国側も尻馬に乗って‘一括妥結’云々しながら、それが恰も自分たちのおかげだったようにあちこちへはしゃぎ騒ぎ出した。

　金正恩はトランプ大統領のこのようなキャンペーンに当惑するしかなかっただろう。“ああ、これでは私がやられてしまうな”と。それで金正恩は習近平に“兄貴、私を助けてください”と北京行の専用列車に急いで乗ったのだ。

　では、金正恩のこの反撃に対して、トランプ米大統領は再び攻撃する順番だ。どのように？“段階的な相応措置？そんなことはわれわれはやらない、そうするならやめる！”と。

　トランプ大統領は‘自分の初志と初心通り’強く臨まねばならない。特に、金正恩の話と韓国の現政府の話には全く関心を払う必要がない。完全かつ検証可能で不可逆的な北韓の核廃棄 - これだけがトランプ大統領の一貫した立場でなければならない。米国の持つ強大な力、これをこういう

　トランプ大統領は明確に認識せねばならない。‘青瓦台関係者’という人はこれから米国と歩調を合わせないことを明白にした。“リビア方式は駄目だ”って？もうホワイトハウスの路線も‘ロウソク’式に？

柳根一の耽美主義クラブhttp://cafe.daum.net/aestheticismclub 2018.03.30 22:28

韓国外交部が公開した1987年度外交文書から確認、名古屋の建設業者の林哲

　外交部が3月30日、1987年度の外交文書を公開した。この文書は23万ページ分量で‘外交史料館’のホームページや資料室で閲覧できる。

　韓国のメディアらは、この公開資料から1987年に金日成がソ連を通じて‘韓半島の連邦制統一’と‘永世中立国’としての国際的地位を変えようと提案したという内容に注目している。だが、‘韓半島を連邦制で統一して永世中立国になる’と提案したのは、6・25戦争が終わって10年も経たなかった時点で、北側に友好的な学者たちが出した主張とあまり差がない。

　もっと目を引く内容は別にあった。北側が1980年代、日本の建設会社の関係者を招請して休戦線一帯の南侵トンネルがまともに掘られているか諮問を受けたという文書だ。

　「連合ニュース」によれば、外交部が3月30日公開した文書の中に‘北韓訪問者の特異陳述内容報告’というものがあるという。この文書には北側が1983年、日本人の土木技術者を招待した内容が記述されている。

　該当文書は、駐名古屋総領事館が1987年12月、外務部長官宛ての報告書で、‘林哲’という建設業者が、韓国訪問ビザを申請したがこれを検討する過程で、彼は1983年7月に日建設省の要請で、土木建築技術シンポジウムに参加する目的で北韓を訪問した事実が分かったという。

　‘林哲’氏は“1983年7月10日の午前4時頃、他の人々と一緒に海上保安庁所属と推定される船舶に乗って出発、当日の午後6時頃、北韓の元山港に到着した”と駐名古屋総領事館関係者に述べたという。

　‘林哲’氏を含む日本人たちは1983年7月11日、乗用車で平壌に行って‘土木的な特殊技術および特殊機械の紹介’という主題で行われた土木建築技術シンポジウムに参加したという。当時のシンポジウムに参加者は日本人8人、北韓人25人だったという。

　‘林哲’氏などは1983年7月12日、北韓当局の要請を受けて、板門店付近のトンネルを視察したという。当時、北韓当局は林一行に“トンネル作業に伴う技術的な問題と周辺の地盤変化に伴う問題点について諮問して欲しい”と要請したという。

　‘林哲’氏は、トンネルを視察してからすぐ元山港を出発し、1983年7月13日の午前、新潟港に到着したという。

　駐名古屋総領事館は当時、“林氏は、シンポジウムの内容と北韓トンネル視察で諮問してあげた内容が何だったのかの質問に対して‘日本建設省に訊いてほしい’と陳述を拒否した”と外交部に報告したという。

　北韓側が1970年代にスウェーデンから地下掘削用TBMを密かに導入した事実はすでに広く知られているが、日本の建設業者が直接トンネルを見て諮問までしたという事実が明らかになったのは今回が初めてだ。北側が世界最高水準の日本の建築業界からトンネル掘削技術に対して諮問を受けたなら、今まで論争の多い‘未確認トンネル’に対して改めて熟考する必要がある。

　この内容は30日の午前現在は外交史料館のホームページでは検索されない。一方、外交部が30年ぶりに機密から解除した公開文書は、主要な文書綴りごとに700字以内に要約し、韓日大陸棚共同開発、米国の対イラン武器販売、シュルツ米国務長官の訪韓、ビルマ(ミャンマー)のユサンユ大統領訪韓、南南協力に関する非同盟特別閣僚会議、韓・フランス修交100周年記念事業、韓・EC(EUの前身)間の繊維貿易クォーター交渉、米国の総合通商法案対策などが主な内容だ。

ニューデーリwww.newdaily.co.kr 2018年3月30日 11:42

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳根一

　直接民主主義の拡大というのは、一言で全体主義への変革を意味する。無知な者らは‘国民が直接参加する民主主義が何が悪い？’という。だが、笑わせるな。大衆、群衆、衆愚を扇動してワ〜と押しかけて威力を誇示し恐怖を誘発して物事を、その背後に潜んでいる陰謀家、扇動屋、組織のプロたちの思うがままに持って行くのがまさに直接民主主義という名の独裁政治、扇動政治、暴民政治、テロリズムだ。

　暴力化し、ゾンビ(zombie)化した群衆というのがどれほど恐ろしく無鉄砲で残酷なのか分かるか。1960年代に中国の北京の天安門広場を埋め尽くした紅衛兵がその代表的な事例だ。1970年代はクメール(カンボジア)がポールポート共産政権のとき都市の中産階級のインテリ何百万人を殴り殺した少年団もその代表的な事例だ。言葉はそれらしい直接民主主義だが、それは狂的な群衆の発狂状態以上でも以下でもない。独裁者たちがなぜ数十万の群衆を動員しパレードをし、マスゲームをするのか。ゾンビとして利用するのに打って付けだからだ。自由、人権、法治は、間接民主主義や覚醒されている個人たちの世界でのみ可能だ。

　地域分権をさらに深化させて地方政府らの連邦国家へ行くというのは、言い換えれば、1948年8月15日樹立された大韓民国の体制を解体しようとすること、そして韓半島の連邦制統一への飛び石を置こうということだ。すべての道が全部、独立国家のようにそれぞれ、勝手に運営されればそこにもはや大韓民国は存在するだろうか。地方政府によっては“私たちは10.4宣言や国連安保理の決議などにとらわれず、金正恩政権を支援し彼らと組む”としたとき、そこに何の‘1948年の大韓民国’の原型が残るだろうか。

　土地の公概念、社会的経済体制、人中心云々するのも問題は多いがここでは説明を省略する。そうしたいならやって見ろ、というしかない。経済が死ぬのは一瞬のことだ。自由市場経済が滅びた後、いわゆる民衆の暮らしがもっと良くなるか悪化するかは後に見てみよう。大学生の時から敵意を燃やしてきた資本主義を徹底して破壊し恨みを晴らして見ろ...

　われわれが馴染んできた大韓民国はあまり残っていないように見える。筆者の勘違いでないことを望む。だが、筆者はあの世へ行くのが遠くないから世の中がどうなろうと構わない。死ねば済む。十分生きた。もっと生きる人々が対処すべきことだ。沸騰しているやかんを触ってみてこそ“あっ熱い”と分かるなら、止めようとして止められる事案でない。触って見ろというしか。

柳根一の耽美主義クラブhttp://cafe.daum.net/aesatheticismclub 2018.03.22 23:13

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛国団体らの広告(朝鮮日報)

　適法な手続きを踏みにじった独裁的改憲作業、これが本当の国政壟断で国憲紊乱だ。‘悪の改憲’を阻止して自由韓国のを護ろう！

　国政の中断を意味する‘ロウソク革命’を云々した、恐れを知らない執権勢力が、国家の最高の運営原理の憲法の改正を密室の中で進め国務会議の審議もせず、法的資格のない民情首席がちびちびと公開した後、挙手機になった国務会議の追認を受けた。これは主権者である国民を馬鹿にした小細工で不法行為だ。国会は適法手続きを無視し原因無効の大統領発議改憲案の議論自体を拒否せよ。

1．主権者の国民が失踪：憲法条文の‘国民’を‘人’に変える陰謀の本質は‘人’を‘人民’と解釈し、社会主義の階級独裁を可能にしようとするものだ。‘人’ということを強調して、税金を納める国民と税金を納めない外国人を同じく待遇し、イスラム過激勢力がISを宣伝しても‘人’の良心の自由として黙認するようになる。

2．国家の正統性を破壊：憲法前文に抵抗運動の歴史だけを並べ、大韓民国の建国と金日成の南侵阻止、近代化を無視するのは大韓民国の正統性とアイデンティティを否定した上、反共自由勢力と文明建設勢力を排除し、労働者中心の社会主義階級独裁への道を開くという宣言だ。

3．国家の解体：大韓民国を地方分権共和国と宣言し地方政府と呼ぶことは、北韓政権と対決するため団結すべき国家を、地域主義に分裂させ、現行憲法が不法と規定している連邦制統一の扇動に利用される。すでに光州市長候補に出た一人は“光州共和国宣言”を公約として打ち出した。

4．貴族労組：兵士、納税者、企業、生産者、消費者の権益は無視し、既に特権的存在である労組に特権を追加する条項らは、国民主権論を否定し貴族労組中心の階級独裁への道を開く。

6．騙し改憲：帝王的大統領の権限を弱める改憲と持ち出しては国家解体レベルの改憲を強行するのは、骨折患者を麻酔させた後、脳を手術するような騙しだ。大韓民国70年の血の汗、涙が染みている国家最高規範を偽の民主主義者らが政争の対象にしている。

7．憲法改正案の附則に文在寅の大統領任期を2022年5月9日までと改めて明示したのは、補欠選挙での当選者であるため去る2月24日に任期が終わったという主張を希釈し、任期問題を遡及して覆う試みではないか。これは憲政の重大な危機を招き兼ねない。

8．適法手続きを踏みにじった独裁的な改憲作業こそ本当の国政壟断でかつ国憲紊乱だ。‘悪の改憲’を阻止、自由韓国を護ろう！主権者はまた騙されれば畜生になる。眠っている国民を揺り起こそう！

www.chogabje.com 2018-03-25 13:29

イランが核武装すれば、直ちに持ち込んで実戦配備する態勢

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　趙甲濟

　BBC放送の深層取材チームは、数年前「サウジアラビアは、パキスタンの原爆開発に投資して、望めば原子爆弾を入手できるようになったとういろんな情報筋の主張に信憑性がある」という要旨を報道した。

　2013年、NATOの高官は匿名でBBCに、パキスタンがサウジのために製造した核爆弾が完成して命令が下れば、サウジに渡すようになったと言った。

　アモス・ヤドリン(イスラエルの軍事情報局長出身)も2013年、スウェーデンで開かれた会議に出席して、“もし、イランが核爆弾を持てば、サウジアラビアは一月も待たないだろう。彼らはパキスタンに行って、すでに代金が支払われた核爆弾を彼らが望む場所に配備するはず”と言った。

　サウジアラビアのアブドラ王は2009年、米国の中東特使デニス・ロスに“もし、イランが禁止線を超えれば、われわれも核爆弾を持つ”と言った後、何度も米国に同じシグナルを送ったとBBCが報道した。

　オバマ政権で大量破壊兵器削減業務に従事したゲリ・セイモアは「パキスタンも、サウジアラビアが提供した莫大な現金が核爆弾を購入するものだという認識を持っているようだ」という要旨を話した。彼はパキスタンのある高官が“サウジがわれわれにくれたお金は慈善事業でない”と言ったという。

　サウジアラビアが、パキスタンの核開発に投資して自分のもの(原爆)を確保する計画を推進したのは、1980年代まで遡る。サウジアラビアは、まず核爆弾の運搬手段として、中国からCSS-2弾道ミサイルを購入、配備した。パキスタンと中国はインドを共同の敵と規定して核開発で協力したため、サウジアラビアも中国のミサイルを購入したとみられる。

　サウジアラビアは、パキスタン軍部の研究機能、特に核開発分野に集中的に資金を提供した。1990年、パキスタンとサウジアラビアの秘密取引説が広まるや、サウジアラビアはNPTに加入したことをあげてこれを否認した。パキスタンはこのNPT条約に加入せず核開発に成功して核保有国として認められているが、核爆弾を他国に売るのはとんでもない問題を惹き起こす。

　‘草を食べながら(Eating the Grass)’という、パキスタンの非公式の核開発歴史書の著者ペロズ・ハッサン・カーン所長は「サウジの寛大な金銭支援がパキスタンの核開発を成功させた」と書いた。

　サウジアラビアは2003年から核政策を真剣に検討し始めたという。直接、核を開発する方法を、核兵器を持つ国と同盟する方法は、そして中東を非核地帯と設定する方法などだった。

　ブッシュ大統領が2003年、第2次イラク戦争を始めてフセインを除去することをサウジは嫌っていたという。フセインがイランを牽制していたからだ。その後、サウジアラビアとパキスタンの外交協力が強化された。サウジアラビアはスンニ派の国家だ。シーア派の主導国家であるイランから、スンニ派のアラブの守護という使命意識も強い。

　パキスタンとサウジアラビア間の秘密協定の内容は明らかになったことがないが、サウジが核爆弾を現金で購入して自国のミサイルに装着するか、それとも危機のときに、パキスタンが核兵器運用部隊をサウジアラビアに派遣して作戦に臨むことだという。これはパキスタン政府が弁明できる道を用意することだ。パキスタンは、核爆弾を販売するのではなく、サウジアラビアと発射ボタンを共有し、両国が合意した場合にのみ、発射できると説明するかもしれない。数年前から、イスラエルの情報機関は、サウジアラビアがすでに核爆弾を持ち込んで実戦配備したかも知れないと主張している。

　米国が北の核武装の阻止に失敗すれば、北韓と中国の核にさらされた3国、韓国・日本・台湾が共同開発する計画が出るかも知れない。

www.chogabje.com 2018-03-17 18:15

　鄭室長は北側が言う‘非核化’という用語に基づいて北韓の‘非核化’意志を云々している。だが、北側がいう‘非核化’は、われわれが言う‘非核化’とは内容が違う別の‘非核化’だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　李東馥

　北韓が‘6・25戦争’や分断70年の歴史を通じて数千回も繰り返してきたあらゆる対南武力および暴力挑発行為のうち、たった一つも公に認めていない状況で、“核兵器はもちろん、在来武器を南側に向けて使用しない”と言った金正恩の言葉を、いわゆる‘平和のメッセージ’だと持って帰ってきた鄭義溶室長一行の行動を見ながら、筆者は1938年9月30日、ドイツのミュンヘンでヒトラー(Adolf Hitler)からもらった偽りの平和約束を盛り込んだ文書を高く掲げて帰国して、ロンドンのダウニング街10番地の首相官邸前に集まった群衆に“われわれの時代の平和”を叫んだイギリスのチェンバレン(Neville Chamberlain)首相(当時)を連想せざるを得ない。

　この暗雲を暗示する異常信号が出た。その初めての異常信号は、トランプ大統領が金正恩との米朝首脳会談の開催を受け入れると発表した翌日の9日に出た、サンダース(Sarah Sanders)ホワ

　にもかかわらず9日、サンダース報道官がトランプ-金正恩会談開催の‘前提条件’を取り出した理由は、この日のサンダース報道官の発表の他の件に現れている。サンダース報道官は、彼が米-北首脳会談開催の‘前提条件’を取り上げる‘理由’は、“北側がいくつかの重要な約束をしたため(They have made some major promises)”と主張した。サンダースは“北韓は核とミサイル試験を中止すると約束した”といい“トランプ大統領は、北韓が彼らの言葉(rhetoric)を具体的に行動をもって実証するまで金正恩との会談を持たない”と附言した。

　ホワイトハウスが報道官を通じて、トランプ大統領が明示的に言及しなかった‘前提条件’を取り上げた原因に関しては、二つの可能性が考えられる。まず、トランプの独断的でかつ即興的な米-北首脳会談開催の受け入れについて政権内外の北韓関連専門官僚集団から異意の申し立てがあったためで、二番目は、鄭義溶室長がホワイトハウスの記者たちを対象に行った、英語のブリーフィングの内容に問題があったためらしい。

　鄭室長は、ホワイトハウスの記者たちに、彼ら一行の平壌訪問のとき、金正恩がそれらに“非核化の意志があり”(committed to denuclearization)、“これ以上の核とミサイルの試験をしていないと誓い”(pledged to refrain from any further nuclear or missile tests)、“韓米両国の日常的な合同軍事訓練は続けられるべきだという事実を諒解した”(understands that the routine joint military exercises between the Republic of Korea and the United States must continue)と言い、“可能な限り早くトランプ大統領に会いたいという意思を表明した”(expressed his eagerness to meet President Trump as soon as possible)と説明したと引用されている。

　このような事実は16世紀末、壬辰倭乱(*文禄・慶長の役)のとき、明と倭の間で倭將・小西行長と共謀して明の神宗と豊臣秀吉の‘国書’をそれぞれ僞•変造した‘詐欺講和’交渉をして、事実が発覚されて命を落とした明の沈惟敬の前轍を鄭義溶室長の‘特使団’一行が踏襲しているという疑惑を払拭し難くするのだ。

　鄭義溶室長一行の平壌訪問期間中、金正恩が彼らに言った‘言葉’の中には、北韓が韓国を相手に常套的に駆使してきた‘用語混乱’戦術に立脚した語彙が多数登場しているのに、鄭室長一行が、意図的にそうしたかどうかを分からないが、これに眩惑されて、解釈上の混乱と同時に、いわゆる‘合意’事項の履行の段階から北に籠絡される余地をたくさん敷いておいていることを指摘せざるを得ない。

　いくつかの例を挙げてみよう。

　このような状況で金正恩が“非核化の議論に応じる意思がある”と言ったからと言ってむやみにこれを歓迎するわけにはいかない。なぜなら、トランプが金正恩に会った場で‘(北韓の)非核化’をいう場合、金正恩は間違いなく‘(韓半島の)非核地帯化’をもって話し合おうといい、トランプとの議論するのが火を見るより明らかであるためだ。こうなれば、トランプは不覚を取るしかない。米国と北韓の間で‘(北韓の)非核化’と‘(韓半島の)非核地帯化’の議論が対決するようになれば、その様子は2004年に始まって今まで漂流中の‘北京6カ国協議’の再演になるしかない。そうするうちに、北韓の核問題は、現象が無期限延長され、北韓はここで稼ぐ時間を持ってまだ不十分核兵器と運搬手段の開発を完成させることは間違いない。

　鄭義溶室長がホワイトハウスでトランプを騙すことに活用した金正恩のもう一つの語録、つまり“対話が続く間に追加の核実験や弾道ミサイルの試験発射など、戦略的挑発を再開することはない”という話も荒唐な話だ。金正恩のこの言葉は“核兵器はもちろん、在来武器を南側に向けて使用しない”という言葉と共に、2つの意味を含んでいる。大韓民国と米国が金正恩のこのような‘言葉’を受容れる場合、北韓が‘核保有国’であるという事実を認める結果を招くだけでなく、核とミサイル問題を含む韓半島問題に関する議論で、北韓が主導権を行使することを大韓民国と米国、そして国際社会が受け入れることを意味する。こうなれば、今まで9回にわたって行われた国連安保理事会の対北制裁決議らはもちろん、国際社会の対北圧迫共助も崩れるようになる。

　分断70年史に対して正常に理解している人なら、“北韓に対する軍事的脅威が解消され、北韓の体制安全が保障されれば核を保有する理由がない”と言ったという金正恩の‘狂言’をあえて大韓民国の国民に伝えることができるのかを、文在寅や鄭義溶に問わざるを得ない。建国以来、果たして大韓民国が、米国と共に、北韓に対して攻撃的な軍事的脅威の主體となったことがあるのか。金正恩のこの‘狂言’に異議を提起どころか、それを北韓の‘平和の意志’の証左として大韓民国の国民に伝えることで、北側の脅威を体験していない若者たちに、大韓民国が北韓に対する軍事的脅威の主体であるかのように誤認させることが文在寅氏と鄭義溶氏の意図なら、これだけでも、彼らは刑法第93条の‘与敵罪’を犯していないと言えるのかを問わざるを得ない。

　それだけではない。北韓が‘保障’を要求する‘体制安全’が全世界的に嘲笑の対象である、いわゆる3代世襲独裁が標榜する、‘先軍政治’の‘安全’を保障するものなら、それは、北韓以外のいかなる国も‘保障’できない、まったく北韓自らの‘内政問題’であり、これに対する‘保障’を大韓民国や米国に取り上げてるのは言語道断の妄言だ。鄭室長一行が、このような妄言を聞きながらも耳を洗わず、それを言葉としてソウルとワシントンで、これを伝えたのは、鄭室長自身が‘從北’ゾンビに過ぎないということを自認したことだ。

　“北韓の体制安全に対する脅威”と“北韓の軍事的脅威”の主張には“米国の対北敵対政策の廃棄”という要求が内在されている。具体的には、①駐韓米軍の撤収(または金大中によれば、“在韓米軍の性格変更”)、②米韓合同軍事訓練の中断、③韓米連合作戦体制の解体、④韓米相互防衛条約の廃棄および⑤大韓民国を実質的に排除して締結される米北平和条約の締結などがこれに含まれるのだ。故黄長燁氏が生前によく口にした、いわゆる‘纓(えい)戦術’がここに溶け込んでいる。つまり、大韓民国の存在は、米国を意味する‘笠’によって支えられ、このような米国との同盟関係は‘纓’に該当するもので、このような‘纓’を切って同盟関係を解消させれば、‘笠’が飛んで去った頭になった大韓民国は自ら自滅するようになるという話だ。

　もちろん、北韓も彼らの要求が短期間の米国に受容れられないことを知らないのではない。しかし、北韓が堅持している北韓式‘革命的浪漫主義’はこのような無理な‘要求’を正当化させる疑似理論を備えている。このような‘要求’が受け入れられなくても、このような‘要求’を持って大韓民国と米国の‘世論’を揺さぶって、①韓米関係を離間し弛緩させることで、米国の対韓安保公約を弱体化させ、②大韓民国の左派および‘従北’勢力の伸長させて大韓民国体制の‘容共化’ないし‘聯共化’を促進して北側が追求する‘赤化統一’の中間段階である‘南朝鮮革命’に有利な状況を造成することだ。統一戦線戦術で典型的に登場する、いわゆる‘干潮期’戦術の典型だ。

　今、韓半島の南と北では、非常に不吉な暗雲が空を覆っている。南で文在寅を大統領候補に立てて‘弾劾政変’で政治権力を掌握した‘主思派’主導の左派勢力が、長期執権の布石の一つとして6月の地方選挙で勝利するため、大韓民国の建国•護国と産業化を主導した保守勢力を‘積弊’勢力と罵倒し‘粛清’しながら、大韓民国社会の‘容共社会化’-‘連共社会化’を組織的に推進している中、瀕死状態の北韓が核を利用した偽装‘平和攻勢’という‘干潮期’戦術を断末魔的に展開していることに、共助している状況が展開されている。

　今“沈惟敬の詐欺強化交渉”の軌跡を辿っている文在寅大統領の‘特使外交’は、沈惟敬ときのように遠からずその馬脚が現れ難破する可能性が濃厚だ。まず、文在寅氏の‘特使団’は、トランプ大統領が金正恩の米北首脳会談提案を受け入れた事実と共に。“トランプ大統領は、北韓が彼らの言葉(rhetoric)を具体的な行動で実証するまで、金正恩と会談しない”と言った、ホワイトハウス報道官の9日の発言を北側にどう伝えるのかという難題に直面している。

　文在寅大統領と鄭義溶室長は、トランプ大統領側が後から持ち出している問題の‘前提条件’をどう北側に説明するか知りたい。どうやら文在寅大統領側は、トランプと金正恩の間で両方の言葉を適当に編集し歪み、変造して相手に伝えて、首脳会談の流産を防ぐと言った、沈惟敬方式の外交を踏襲する可能性が濃厚だ。この過程で、文在寅政権は特に、米国との信頼関係で破局を招き、トランプの米国が大韓民国の‘頭越し’に独自に北韓の核問題に対処することを強いる公算が大きい。

　このような状況は結局、米国が単独の軍事行動で北韓核問題の根源を解決を選択する道を開いてあげる可能性が高いと思われる。北韓核問題に関する米国の立場について‘易地思之’(相手の身になって思う)の問題がここで登場する。昨年の11月、北側がいわゆる‘火星15型’の大陸間弾道ミサイルの試験発射の成功を主張する前と後の、北韓核問題に関する米国の立場がはっきりと変わったという事実に注目する必要がある。‘火星15型’の開発成功は、それが事実なら、北韓が実際に米本土のどの目標でも核弾頭、それも北韓の主張によれば‘水素爆弾’で打撃する能力を備えたことを意味する。しかも、ポムペオ(Mike Pompeo)が指揮する米中央情報局(CIA)は昨年の11月、“北韓が核兵器で米本土を攻撃するのを先制的に防止できる時間的余裕は今後3ヶ月に過ぎない”とトランプ大統領に報告している。その3ヶ月は、今年の2月ですでに過去のことになった。世界最強の軍事力を保有した米国が果たして金正恩の核詐欺劇にまた騙されるのか見てみよう。

www.chogabje.com 2018-03-10 23:05

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳根一

　主観的な楽観論とは、トランプの米国が北韓を先制攻撃するだろうとあまりにも確固とし断定的に信じて疑わない、これまでの右派一角の楽観論をさす。一方、性急な悲観論とは、トランプの米国であれ誰の米国であれ、米国が結局は金正恩と妥協するだろうという不安な展望をさす。金正恩が核を凍結しICBMの開発を中止すれば、米国が米・北平和協定を締結して、在韓米軍を撤収させ、韓半島に対する中国の影響圏を許すという暗い展望などがそういうものだ。

　ところが、今日の時点で、前述の楽観論と悲観論はこのように総合的に矯正され得る。トランプが金正恩と会うと言ったのは、後にどうなろうと一度会って互いに話をし聞いてみて問いて確認してみようということと言える、と。

　このような観点を取れば、北韓の核は必ず廃棄されねばならないというトランプの前提条件そのものは、依然としてまだ有効と言える。金正恩がこれに対してあくまで否定的なら、トランプはまた対話論から強硬論へ旋回し得る。こう見れば、トランプであれ金正恩であれ、まだ二人とも探りの段階にとどまっており、結論を出した状態ではないと見るべきだ。結論がどうなるかはもっと見守るべきだ。

　だが、悲観的にはこう言える。金正恩はとにかく時間を稼いだ。そして南韓の‘民族解放民衆民主主義変革運動圏’は、南韓政治のヘゲモニーを握る続けられるようになった。これは首脳会談を発表後、文在寅の支持率が60％台から再び70％に上ったことで端的に現れた。この趨勢なら、来る地方選挙で与党の圧倒的な勝利も予想される。右派の政派は引き続き押される状況になるだろう。

　それで、全体的に見れば、北の主体思想集団と南韓の‘NL(民族解放)変革運動圏’が合作した勢力が、韓半島の政治の大勢として続く勢いだ。1948年に建てられた大韓民国は、風前の灯のように危うくなり得る。2(平壌+南韓の左派)対1(南韓の右派)だからだ。

　1948年に大韓民国が建てられたときも、南韓の左右合作派は平壌へやって行き、大韓民国の樹立に反対しながら、南北協商というものを試み、何も得られず、金日成の統一戦線工作にさんざんと利用されて終わった。

　その韓米同盟が今、形骸化し色あせた。国防長官という者が“韓米訓練のとき、米軍の戦略資産が来なくても良い”という程度なら説明が要らない。米国もそういな韓国に愛想をつかしたはずだ。米国でなくどの国でも、このような韓国をなぜ友達と思うか。さらに今は‘平壌+南韓の合作派’に勝てそうな第2の李承晩のリーダーシップもない。

　奇跡がなければ‘1948年の大韓民国’の衰退趨勢は取り戻し難くなった。奇跡？奇跡は精誠と切実さに与える天の贈り物だ。今の韓国の民心にはそういう真心と切実さも見られない。リーダーもいなく、民心もよそ見をする- ならば終わりだ。

柳根一の耽美主義クラブhttp://cafe.daum.net/aestheticismclub 2018.03.09 19:08

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳根一

　問題は、この流れを阻止できそうな、いかなる対抗力も今の大韓民国には存在していないという事実だ。野党？右派の市民社会？公務員？全部無力化されて壊滅した。もちろん悲憤慷慨する市民たちはいるが、このままでは見す見す何の対抗もできずやられてしまう状況だ。

　それこそ、われわれが知っている大韓民国、1948年に建てた大韓民国は解体過程に追い込まれたのだ。大韓民国という国名はしばらくは維持されても国家の性格と体制と進路が完全に変わった大韓民国が現れ、その変わった大韓民国が‘合法的に’北韓と‘合作’を推進するだろう。

　この過程でたった一つ残っている変数は米国の向背だ。米国が果たして“韓半島のそんな事態を米国の国家利益と安保に背馳する”と排斥するか、それとも“韓国が先に米国を裏切ったから、われわれが護ってあげる名分も実益もない。韓国を見捨てよう”とするかが残っている。米国は果たしてどちらを選択するだろうか。50対50と言えば、あまりにも悲観的か。

　これに対して右派オピニオンリーダーたちの展望は分かれる。一部は米国が先制攻撃をするか、または最大の圧迫を加えて金正恩政権を倒すと楽観活用する。一方、他の一部は悲観的に展望する。

　米国は今は北の核保有‘絶対許さない’と言っているが、いつ、北韓と生半可な妥協をするか安心できないと言っている。例えば、北側が核を凍結しICBMを中断する方式などで状況を弥縫するのがそれだ。国際政治とはこのように常に可変だ。筆者も楽観的というよりは悲観的な方だ。米国の政治で戦争やそれに準する対決的行動のみでは中間選挙を前にメディアなど世論の呼応は得難い。

　だが、大韓民国が滅びないことを望む人の立場では、死ぬとき死んでも最後まで生きる道を求めてあがくしかない。前もって放棄する必要はないからだ。生きる道は何か。米国の朝野が金正恩の騙しに騙されないように最大限に説得することだ。対北特使として行った人々も今週、米国へ説得に行くようだ。ならば、自由民主陣営も説得するためあちこちへ奔走せねばならないではないか。

　自由市民と自由知性は、それぞれの場でそれぞれのやり方で駐韓米国大使館と米国特派員たちと米国のオピニオンリーダーら、そして米行政府-議会-シンクタンクに、米国が韓国を放棄すれば、アジア-インド-太平洋でどれほど致命的な損失を被るかを説得し周知させて欲しい。

　金正恩は今‘大きな嘘’をついていること、韓国の現政府が韓・米同盟よりは‘わが民族同士’に傾斜していること、それで米国は金正恩や文在寅政府を信じず韓国の自由民主市民たちの抵抗の歓声を友軍と見做すべきということ、そして金正恩の暴政の終息のみが、この地域での米国の戦略的利益に対する不良国家・北韓の核の脅威を除去できることを米国の朝野に教えねばならない。

　時間が切迫する。今のところ、金正恩の崩壊より自由ソウル先に倒れそうだ。ソウル崩しの波は強く押し寄せているのに、平壌を倒す波はまだ起きていない。‘1948年の大韓民国’は結局、ここまでか。それなのに、カエルらの中には、自分たちが遊んでいる鍋が急速に熱くなりつつあることも知らず、何がそんなに楽しいのか毎日はしゃいでいる。勝手にしろ~~

柳根一の耽美主義クラブhttp://cafe.daum.net/aestheticismclub 2018.03.08 00:24

金性洙が親日派なら私は売国奴だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　趙甲濟

　「盧武鉉と彼の同類である386(*の主思派)は、日帝時代を生きるどころか生まれてもしいかった、世界最貧の韓国が世界10大経済大国に変わった建設過程で汗一滴も流さなかったくせに、李承晩と朴正煕など、時代を背負って苦難の歳月を生きてきた人々に銃を撃ちまくる気が狂った‘憲兵たち’だ。」

　大韓民国が立っている文明建設の主人公たちを主に選んで‘緋文字’を付けるような親日反民族行為者決定は、あの世にいるため抗弁が不可能な霊魂を標的としたという点で、中世の魔女狩りよりもっと卑劣だ。この本を読み終わると魔女狩りのハンターたちのイメージが浮かぶが、ロベスピエール、『レミゼラブル』のジャヴェール警部、帝国日本の特高刑事、そしてヘミングウェイの『武器よさらば』の中のイタリア軍憲兵を合成した姿だ。

www.chogabje.com 2018-02-15 03:00

補欠選挙の大統領当選者の任期については実定法には規定がない。明確な立法不備だ。つまり立法上のミス・過誤だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金平祐（弁護士・元大韓弁護士協会会長）

  2017年3月10日、朴槿恵大統領を罷免する憲法裁判所の弾劾決定によって、大韓民国の大統領職が欠位状態になった事実、黄教安職務代行者が後任者の選出のための大統領選挙の手続きを公表し、選挙管理委員会が公職者選挙法上の補欠選挙を施行した事実は、その補欠選挙(大統領の地位の空白を埋める中間、緊急選挙)で「共に民主党」の候補者である文在寅が41.1％を得票して最高得票者として当選者となったことなどは明確だ。

  このように補欠選挙によって当選した大統領の任期は、当選日(文在寅の場合、2017年5月10日)から始まるのは公職者選挙法に明文規定があるため疑問の余地がない。ところで、任期の終了時点に対しては何の規定がないため問題だ。公職選挙法には国会議員や地方議員選挙の当選者の任期は前任者の残余任期という規定がありだけ、大統領選挙の当選者に対しては何の規定がない。韓国実定法には、大統領の任期に関しては憲法第70条に‘大統領の任期は5年とし重任することができない’という条項があるだけだ。

  ところで、この条項は大統領の任期に関する一般条項で、補欠選挙での大統領当選者の任期に関する条項ではない。もちろん、特別条項がないから一般条項が適用されるのではないかという反対解釈論もあり得る。しかし、補欠選挙は前任者が任期を全うするのができなかった場合、その任期の途中に行われる特別な選挙であるため、前任者が任期を全うした状態で行われる一般的選挙とはその選挙の性格が違う。それで、立法例としては補欠選挙の場合は当選者が前任者の残余任期を持つのが一般的だ。結局、補欠選挙の大統領当選者の任期に関しては実定法で何ら規定がない。明白な立法不備だ。つまり、立法上のミス・過誤だ。

  憲法や立法の不備があれば、憲法裁判所や最高裁で補充解釈して解決するのが一般的だ。ところが、大統領の欠位で行う補欠選挙で選出された大統領の任期について憲法と法律に何の規定がないからといって、大統領の任期を法官や学者が解釈して決定するのは話にならない。大統領や国会議員の任期は、法官や学者が勝手に解釈できる事項でない。特に、大統領の任期はそうだ。なぜなら大統領は国家の元首であり、国家の最高統治者であるためだ。もちろん、文在寅が自分の任期を自ら決めるのは言語道断だ。

  ではどうすれば良いのか。大統領の選出権者である国民が任期を決めるしかない。つまり国民投票で決定するしかない。参考に、国民投票をするなら私は、国民の一人として残余任期説を支持する。その理由はこうだ。

  まず、1972年の憲法に補欠選挙で当選した大統領の任期を残余任期と規定した。つまり立法的な先例がある。第二に、公職者選挙法に国会議員など他の公職者たちの補欠選挙の当選者は残余任期と規定している。同じ選出職であるため、同じ原理が適用されるのが普遍性の原理に符合する。

  第三に、米国など他の国の場合、大統領の欠位のときは副大統領が大統領の残りの任期を務める。韓国で大統領補欠選挙は、副大統領制度がないため生じた問題だ。したがって、外国の副大統領のような任期を持つのが、同じ事案は同じく取り扱うという法の原理に符合する。

  第四に、残余任期として解釈しないと補欠選挙のたびに大統領選挙の日付が変わって憲政に混乱がもたらされる。これは可能な限り国家に被害が少ない方を選択するという経済性の原理に符合する。最後に、補欠選挙は予定された定期的選挙ではなく、緊急に行われる臨時の選挙であるため、通常の選挙とは任期に差を置くのが公平だ。これは公平性の原則に符合する。

  私は主張する。文在寅は国民投票を実施して国民に自分の任期を問わねばならない。それとも朴槿恵大統領の残余任期である2018年2月24日に退陣せよ。

  2018年2月、弁護士・金平祐

www.chogabje.com 2018-02-18 20:29