2018年8月5日、国軍機務司令部が解体され、機務司の4千200人全員が原隊復帰して新しい部隊の創設の際、選別的に復帰すると連合ニュースが匿名の国防当局者を引用して報道した。

　国家情報院、(警察の)対空分室と共に対共・対間諜機能を遂行した三つの国家機関のうち残っていた最後の機関でもある。

　文大統領はインド訪問(今年６月)中、機務司の戒厳令を検討した文書に対する特別捜査団の構成を指示し、捜査が進行中の状況で機務司令官を更迭し、休暇中に機務司の解体を発表させた。

　この三回の措置が全部適法な手続きの側面で実体的正当性が欠けているのはもちろん、形式的な合法性も守られなかった。特に、機務司解体発表は違憲的な措置で違法な命令だ。

　憲法第89条は、必ず国務会議の審議を経なければならない事項を列挙している。その中、第3号は「大統領令案」を含んでおり、第6号は「軍事に関する重要事項」を明示している。

　「国軍機務司令部令」という大統領令に基づいて設置された機務司は、この大統領令が廃止されるか代替される前に、公的に解体できない組織だ。文大統領は、国民に機務司の解体を発表するため必要な最小限の措置である国務会議にも諮らなかった。休暇期間中に国務会議が招集されたという報道はなかった。

　文大統領は国務会議(閣議)の審議も経ず、確定もされなかった大統領令の廃止および新設案を、しかも「軍事に関する重要事項」に該当する事案を大統領の一言で廃止すると発表したのだ。　これは大韓民国の憲法に正面から反する行為で、大韓民国の憲政秩序が容認する範囲に属する大統領の行為であり得ない。韓国民は、大統領にそのような権限を委任したこともなく、憲法に正面から違反した文大統領の指示は、明白に違憲であるため、公務員の服従の義務が強いられない不法な命令だ。

　機務司の機能は、その制度改革の過程でも中断や空白が許されない重大なものだ。国軍機務司令部令の第3条第1項は、機務司は次のような職務を遂行すると規定している。

　第3条（職務）①司令部は次の各号の職務を遂行する。

1．軍に対する次の各目の保安業務および軍防諜業務
　(１)軍の保安対策および軍関連保安対策の樹立・改善の支援
　(２)「保安業務規程」第45条第1項のただし書による国防部長官に委託される軍事保安に関連する人員の身元調査
　(３)「保安業務規程」第45条第2項のただし書による国防部長官に委託される軍事保安対象の保安測定および保安事故の調査
　(４)その他、国防部長官が定める軍人・軍務員、施設、文書および情報通信などに対する保安業務

2．軍の諜報および次の各目のいずれかに該当する軍関連諜報の収集・作成および処理
　(１)国外と国内の軍事および防衛産業に関する諜報
　(２)対政府転覆、対テロや対スパイ作戦に関する諜報
　(３)「防衛事業法」に基づく防衛産業体や専門研究機関、「国防科学研究所法」に基づく国防科学研究所など国防部長官の調整・監督を受ける機関および団体に関する諜報
　(４)軍人と軍務員、「軍人事法」に基づく将校・下士官への任用予定者および「軍務員人事法」に基づく軍務員への任用予定者に関する諜報

3．情報作戦の防護態勢および情報戦を支援

4．「軍事裁判所法」第44条第2号に規定されている犯罪の捜査に関する事項

5．「情報通信基盤保護法」第8条の規定で指定された主要情報通信基盤施設のうち国防分野の主要情報通信基盤施設の保護、支援

6．防衛事業庁に対する防衛事業に関連する軍事保安業務の支援

7．軍事保安に関する研究と支援

　上記の職務の中で主要なものだけを見ても、軍事保安、身元調査、対間諜諜報、情報戦の支援、防衛事業の軍事保安業務などが含まれる。国家安全保障の中枢に該当するこのような機能を、期限も定めず直ちに停止させることは、通常の法治国家であり得ないことだ。

　一方、昨年の10月、北韓産石炭を運んだ船が入港直後、「国連安保理の北韓制裁委が指定した船舶の入港要請と関連する関係機関会議に出席を要請」という文書が政府の関連部署で回覧されたことが昨日報道された。また、2018年6月の米国メディアの報道が改めて注目されるようになった。2018年の1月から毎月100トンくらいの国籍不明の米が国境地帯から北韓軍へ輸送、補給されたという。

　米国のメディアは当初、この米が中国産ではないかと疑ったという。ところが、最近、石炭の密輸事態で１０隻以上の疑わしい船らが数十回以上、韓国の港を出入りした情況が続々と明らかになっている。「石炭と米の交換疑惑」に続き、この米が北韓軍の軍糧米として補給されたのが事実なら、これは国家反逆行為というしかない。

　このような状況なのに、国会ではいかなる緊急対応も出ず、韓国軍内からも違憲的かつ違法命令に対する抵抗の声は出ない。素手の国民だけが足を踏みながら、国家安保の中枢を憂慮する状況だ。

　憲法裁判所の確立された解釈通り、北韓政権は二重の地位を持つ。対話と協力を全面排除することはできないものの、北政権は依然と対南赤化路線を捨てていない主敵だ。対話はしても対峙する敵であることを忘れてはならない。しかし、文政権は「石炭-米交換の疑惑」に対しては沈黙し、「対北軍糧米支援疑惑」を調べられる機務司を違憲的に解体している。

　ここで「法治と自由民主主義連帯(NPK)」は、「自由体制の守護と文在寅退陣のための国民抵抗運動」を宣布する。

　自由大韓民国が百尺竿頭に立っている。

　皆が奮発して命のように大事な自由を護るため決起しよう！

　8月15日の建国70周年を迎え、自由大韓を護るため太極旗を掲げよう！

　2018年8月6日、法治と自由民主主義連帯（NPK）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳根一

　文在寅大統領はトランプ大統領から“あなたは今まで私に言った話が実際と合わない”という不満を言われた。不信を買った。そのためか、ボルトンホワイトハウス補佐官は、6月12日の米朝首脳会談を取り消しながら、それを韓国に事前通報もせず、事後通知も鄭義溶でなく趙潤済駐米韓国大使に伝えた。‘コリアパッシング’であり‘文在寅パッシング’だった。青瓦台の衝撃と当惑は尋常でなかった。文在寅大統領の国内政治的立場も深刻な打撃を受けた。

　金正恩もトランプ大統領に一発食わされた。瀬戸際戦術やひっくり返しの脅しは元々、北側の常習的手法だった。ところで、それをトランプ大統領が金正恩に向かって使った。金正恩と北側としては想像もできなかった青天の霹靂だった。金正恩はグラグラした。それで出たのが‘金正恩の委任’を受けたという金桂寛の悲鳴をあげた声明だった。“トランプ兄さん、なぜこれほど怒られるのでしょうか。我らが会談を壊すと言ったわけではありません、落ち着いてくださいよ”

　いずれにせよ、今の時点でもこれは言える。文在寅大統領は金正恩に、この機会をうまく生かす工夫をせよと力説した可能性がある。余計にトランプ大統領を怒らせる必要はないではないかと言ったかも知れない。金正恩は文在寅大統領に、自分のため米国に続けてうまくロビーをして欲しいと言ったかも知れない。このように互いに頼んだ後、双方は‘民族共助’という名の‘君も私も私たちも皆生きる’ということで意気投合し得る。韓国のNL(民族解放)闘争集団がますます韓米同盟から遠く離れ、中国-南韓-北韓の連繋へと移動している格好だ。

　米朝会談が開かれれば、金正恩は現在の核と将来の核は放棄しても、過去の核は100％までは決して放棄しないはずだ。米国も北の過去の核を100％見つけるのは不可能だ。北韓の地下にトンネルがどれほどあるか、それをそう発見するのか。金正恩は、過去の核の一部をいくらでも隠せる。

　それで、われわれが心配すべきことは、トランプ大統領もこのような現実的な限界が分かるため、北韓の過去の核を100％でなく一部だけを廃棄しても“分かっても見逃してあげる”と内心計算するのではないかという懸念だ。

　(金正恩が)60％を廃棄すれば米国の負けで、80〜90％を廃棄すれば成功作とみなすかもしれない。こうなれば、北韓は結局、核保有国になる。太永浩公使が言った通り‘核廃棄とは紙で包装された核凍結、あるいは核保有’となる格好だ。このような結果は、大韓民国の中の親大韓民国陣営としは完全に病が膏肓にはいる。トランプ大統領が11月の中間選挙という政治的期限に追われている点も大韓民国陣営には不利な条件だ。

　(*この文はここで一旦止め、明日(27日)の午前10時以降再び続ける。)

　今、5月27日の午前だ。文在寅大統領の談話があった。“北韓側の非核化の意志は確固たるものだ”ということだった。だが、それが、完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄なのかという質問には、明確な答えがなかった。それは、米-北の間で協商すべき問題だという答えだ。このような答えだ誰だって言える。そう要請はしたが金正恩は無返答だったとか、あるいはノー（no）と言ったとか、どちらかを明確に言うべきではないか。

　この程度なら、あえてなぜ奇襲首脳会談をしたのか理解できない。結局、最も核心的な議題と言える、完全な非核化はさておき、トランプ大統領の厳しい攻勢の前で‘２人だけのの団結大会’で終わったではないかと言われそうな接触だった。

　金正恩は結局、完全で検証可能でかつ不可逆的な非核化(CVID)は死んでもしないという当初の立場をまだ固守しているとしか言えない。トランプ米国大統領は、金正恩のこのマジノ線を絶対に認めてはならない。そういうときは、米-北会談の決裂を宣言し、無期限の最大圧迫を続けると言わねばならない。いや、北の核は、金正恩政権の除去と北韓体制の変革なしには到底達成できないという認識に達したことを闡明せねばならない。

　韓半島問題の惡の根は、金日成-金正日-金正恩の3代世襲邪敎体制の存在そのものだ。したがって、韓半島の平和体制は、大韓民国-大韓民国の国民-北韓住民-北のエリートが、世界の自由-人権-平和勢力の声援を受けながら、平壌の暴君と暴圧体制を革命的に除去することによってのみ可能だ。彼らは口さえ開ければ‘南朝鮮革命’を叫ぶのに、なぜわれわれは‘北韓のジャスミン革命’を叫べないのか。革命は彼らだけがやるものか。われわれも革命をやらねばならない。奴隷制の北韓こそ、アラブ型のジャスミン革命を最も切実に必要とする地域だ。

　トランプ米大統領は、文在寅政府のいわゆる‘仲裁’を拒絶し、金正恩を直接対せねばならない。第3者の雑音が入らない談判で、金正恩がCVIDに対してイエスかノかのみを問わねばならない。韓半島の周辺に米国の強大な戦略資産を展開しておいての状況の中で、だ。

柳根一の耽美主義クラブhttp://cafe.daum.net/aestheticismclub 2018.05.27 13:40

PenNマイク2018.05.23 09:00

                            　　　　　　　　　　　　　　李春根客員コラムニスト(国家戦略フォ―ラム研究委員)

　金正恩は今年1月、“米全域を攻撃可能な核兵器完成”とぶち上げたわずか100日も経たず“核を廃棄し得る”と言った

　南北会談を見た米国がCVIDを拡大、中短距離ミサイルと生化学兵器の廃棄+「北韓人権」も強調

　日本はトランプ説得して、拉致日本人問題の解決と中・短距離ミサイルの廃棄も要請

　トランプは金正恩の安全を保障したが“もし会談に応じないと、北韓を死滅(decimate)させる”

　そもそも金正恩の言及には虚構的な要素が多かった。いずれにせよ、国家指導者が核ミサイルを直接発射することはあり得ない。ところが、彼は決定的な状況で自分が核のボタンを直接押すかのように喋った。核のボタンという概念は、核保有国の国家元首がいつでも直ちに核兵器を発射できるという概念であることは正しい。核のボタンというものは敵が挑発したら、いつでも直ちに対応するという意味の‘核抑制(nuclear deterrence)’のための装置だが、金正恩の話はこの側面でも間違ったものだ。米国大統領の傍にはいつも黒いバッグを持って大統領を遂行する中佐級の将校がいるが、彼が持っているバッグがサッカーボール(Foot Ball)というコードネームの核バッグだ。この核バッグは、ソ連が先制攻撃したとき、直ちに反撃するための安全装置として作られたものだ。

　ソ連の核ミサイルが発射されれば、米国本土の主要な標的に到達するまで約30分ほどかかる。もし、ミサイル発射を探知してから、米国が報復攻撃までの時間が30分を超える場合、ソ連は米国を先制攻撃したい誘惑に駆られる。逆の場合も同様だ。それで、米国とソ連は共に相手が先制攻撃を加える場合、ほぼ即座に報復攻撃を断行できる方案を講じた。

　いつも米国大統領を近くで随行する核バッグは、ソ連の攻撃に対抗して、米国の核ミサイル部隊に攻撃を許可するための装置だ。核バッグを開けてから数分でミサイル部隊に命令が到達する。このように、米国とソ連は敵の攻撃に直ちに報復攻撃を加えられる装置を持っているため、どちらも先制攻撃を敢行する思いもよらなかった。それで金正恩がこのような事実(核抑止の状況)をもっと正確に描写しようとしたら、‘私の事務室’ではなく‘私が演説している今このテーブルの上にも、核のボタンがある’と話すべきだった。

　だが、金正恩は米国全域を攻撃できる核兵器があるとぶち上げたわずか100日も経たない3月の初め、“核を廃棄し得る”と言い、それは‘先代の遺訓’であると正当化した。非核化が先代の遺訓という話も信じられないことだ。それが本当に遺訓だったら、遺訓統治の国である北韓が先代の遺訓を数十年間も逆らったからだ。では、急に先代の遺訓を遵守せねばならない事情でも生じたのか。今から51年前の1967年、金日成は‘我々も原爆を持つようになった。米国が使用すれば、我々も原爆を使用できる’と核保有の念願を言ったことがある。また金正日は、‘首領の存命中に祖国を統一するためには、一日も早く米国に届く核ミサイルを持たなければならない’と話し、中国が韓国と国交した直後の1994年、金正日は北韓の核科学者を集め‘信じられるのは核しかない’と話した。

　2017年の1年間、勢いよく核実験とミサイル発射実験を強行した金正恩は2017年5月15日、‘子孫万代に譲られる主体弾が完成した’と核武力の完成を自慢した。5月14日に発射したミサイルの実験成功を祝うパーティーで、北の人々は感動の涙を流した。2017年11月19日、大陸間弾道ミサイルの発射に成功した金正恩は、北韓が完全な核保有国となったことを宣布した。

　そのように核強国になったことを自慢した北韓が、わずか3ヶ月後‘完全でかつ検証可能で、不可逆的な核兵器の解体’に同意し、米国と対話すると出たのだ。その背後には、米国が軍事力の使用を含む無茶苦茶に圧力を加え脅迫した事実がある。しかし、まず対話をしようと‘先に’提案したのは北韓側だった。金正恩が3月5日、平壤を訪問した韓国の特使たちにトランプ大統領と会談する意思があると言ったのだ。この話を聞いた鄭義溶青瓦台安保室長一行は3月8日、ホワイトハウスを訪問し、この事実をトランプ大統領に伝え、トランプも金正恩に会うと答えた。

　急に世の中が変わった。金正恩が、‘核廃棄の会談’でなければ、北韓と対面する必要もないと一貫して主張してきた米国と対話すると言うなんて。どうやら金正恩は絶体絶命の追い込まれた状況だったのが明確だった。米国の執拗な制裁のため、北韓の経済は破綻状態になり、これ以上抵抗しては米国の軍事攻撃に遭うと判断したのだ。実際、米国はいつでも北韓を武力攻撃する準備を備えた状態だった。

　金正恩は4月27日、板門店で文在寅大統領に会い、以前よりは‘あいまいな’表現ではあるが、‘完全な非核化’を約束した。もちろん金正恩は、自分の口から非核化を言及はしなかった。4月27日の板門店会談を通じて金正恩は、少なくとも韓国人たちに対しては、悪魔のイメージを一瞬に変え、‘兄さん部隊’まで作るのに成功しました。金正恩は韓国を‘制圧’することに成功したと思ったはずだ。そして、米国との会談を準備した。

　ところで、米国との会談を準備する間、金正恩が予想しなかったいくつかの物理的、政治的な頭痛の種が露呈し始めた。米国がそう出てくると予期すべきだったが、北韓が米国の実体を正確に分かっているかは不明だ。米国の要求は非常に厳しいだけでなく、北側が見るには米国の要件がますます大きくなっていた。南・北間の接触を見ていた米国は、それまで言ってきた完全でかつ検証可能で、取り戻しのできない非核化(Complete、Verifiable、Irreversible Dismantlement)、すなわちCVIDをさらに拡大し強調した。つまり、米国は完全な非核化を永遠な(Permanent)非核化と変えて話し始めた。率直に言ってCVID(完全な非核化)もPVID(永遠の非核化)も似たようなものだ。‘I’を意味する‘Ireversible(取り返しのつかない)’がまさに永遠の非核化を意味するからだ。米国は、核兵器はもちろん、他の大量破壊兵器まで廃棄することを要求し始めた。

　米国まで届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)はもちろん、短距離・中距離ミサイルや、生物兵器などの他の大量破壊兵器まで解体するよう要求したのだ。さらに米国は、人権問題も持ち出した。米国時間の4月26日、つまり南北首脳会談が開かれたその日、北韓当局の拷問や虐待で死んだオートワームビア(Otto Wombier)君の親が、北韓当局が告訴したのだ。4月29日、米国国務省は、過去60年間、北韓は‘金氏一家によって支配されている独裁国家’であることを糾弾する人権報告書を発刊した。

　日本の安倍首相は、南北首脳会談が開かれる数日前トランプに会って、日本人拉致問題まで解決するよう頼み、日本の小野寺防衛大臣はマティス米国防長官に会って北韓の中距離・短距離ミサイルまですべて廃棄するよう要請した。

　韓国メディアが英語単語も間違った‘パッシング(Passing)’という言葉を使いながら、日本がパッシングを恐れていると言っているが、実は、日本は自分の要求をすべて伝え、そのため米国に隠密に脅迫もしていた。米国に届く大陸間弾道ミサイルと核だけを凍結すれば、日本は黙っていないことをさりげなく示唆したという意味だ。日本が核武装すれば、米国はどうするつもりで、特に中国はどうなるかを想像してみよう。トランプは、日本人の拉致問題を解決することに最善を尽くすと約束し、他の米国の官吏たちは、中・短距離ミサイルや化学兵器まで言い始めた。

　韓国と米国の反トランプ媒体らが‘ボルトンとポムペオが不仲になった’など、話にならないことを言っているが、ホワイトハウスの対北政策を事実上主導するボルトン国家安保補佐官は、北韓の核問題のリビア式解決を要求し、完全な非核化の前には何の補償もないことを強調した。北側が反発するやリビア式ではなく‘トランプ式’であると言い換えているが、リビア式の本質は、核を放棄するのが優先で、補償は後という意味だ。もちろん、リビアのガダピは核を廃棄する途中、国民の民主化運動に直面し、米国はガダピに対抗するリビア国民を制圧しなかっただけだ。米国がガダピを殺したのではない。ガダピは、彼に反対する自国民に殺されたのだ。

　そのうち、金正恩は5月8日、またひそかに中国を訪問し、今回は飛行機を利用した。5月10日にシンガポールと確定された、トランプとの会談を準備するため飛行機でリハーサルをしたかのように言う人もいるが、正確な分析ではない。金正恩が大連まで乗って行った飛行機は、シンガポールまで飛べない短距離用航空機であるからだ。旧ソ連が製造したイリューシン76(IL-76)は航続距離が5,000Kmで、最大6時間を飛行できる。仁川空港からシンガポールのチャンギ空港まで大韓航空の新型旅客機が約6時間20分かかるから、金正恩が5月8日、大連まで約350Kmを飛行したのとは比較できない、長時間でかつ長距離だ。現在、北韓の飛行機の中で、シンガポールまで行ける飛行機は航続距離10,000Kmのイリューシン62(IL-62)だが、非常に古い機種であるため金正恩が安心して乗れるか分からない。くだらない話のようだが、格式と形式が強調される外交の世界で乗れるほどの飛行機がないことも、金正恩をイライラさせる事案と言えよう。金正恩が板門店に来たとき乗ってきた見栄えのあるドイツ製の車を考えてみろ。

　金正恩を困った状況にしたもう一つは、6月12日という特定の日付が早すぎた決定だったということだ。もちろん、米国にとって6月12日は、遅すぎた決定かも知れない。会談を準備するのにわずか一ヶ月の余裕しかないからだ。北韓問題の専門家たちは、北韓の媒体らが金正恩の日程を事前に発表することがほとんどなかったと事実を知っているはずだ。平壤の媒体は、金日成、金正日、金正恩の日程をあらかじめ発表しない。つまり、指導者の動線を事前に発表しない。

　最近、われわれは金正恩が中国を2回訪問した事実を知っているが、いつも過去形で発表された。つまり、いつ‘訪問する’ではなく‘訪問した’だった。その理由は、金正恩の警護問題のためだ。金正恩が主席宮をいつ、何日間留守にすることが明確な日程を事前に発表することは、前例のない稀有なことだが、6月12日、金正恩が平壌にいないという事実が万天下へなんと1カ月の前に知らされた格好だ。おそらく6月11、12、13日、平壌の主席宮は主人が留守の家だ。それでも金正恩は自信があるだろうか。それで、北側があれこれ言い訳を出して米国との首脳会談を霧散させる方法を探しているのではないだろうか。

　ついに北韓は、実際には話にならない言い訳を見つけた。北側は5月16日、金桂寛外務省第1副相の名義で発表した‘談話’で、米国が北韓に一方的に核放棄だけを強要する対話には興味がないと言い、北-米首脳会談(6月12日、シンガポール)に応じるかどうか考え直すと発表した。翌日の17日、李善権祖国平和統一委員会委員長は“南北高位級会談を中止させた重大な事態が解決されない限り、南朝鮮の現政権と再び向き合うことは容易に実現しないだろう”と言ったと朝鮮中央通信が報道した。始まってから数日間も黙っていては突然、韓米両国のマックスサンダー(Max Thunder)空軍訓練に言い掛かりをつけたのだ。金正恩は米軍の韓国駐留も問題としないと言ったのに訓練に言い掛かりをつけるなんて、それも既に進行中に、笑うしかない。

　北側の文句に対する米国の反応が驚くべきだ。特に、米国の国会議員たちが驚くべきことを言っている。彼らは‘すでに会話を嫌う相手とあえて対話する必要があるか’と話している。共和党の重鎮で、大統領に立候補したマルコ・ルビオ議員は、北韓が米北会談が開かれないことを示唆したことと関連し、“それなら北韓は会談を取り消すべきだ”と話した。米朝会談がない場合、制裁は続き軍事圧迫もそのまま維持されるということだ。金正恩との首脳会談を望んでいるトランプも、北側に対してもっと強力に反駁した。

　まず、北韓はボルトン補佐官の言及に言い掛かりをつけた。ボルトンがガダピのように、金正恩を除去しようとしているという。韓国の媒体らが、金桂寛がボルトンを解任できるかように書いているが、米国のウォールストリートジャーナルは、ボルトンとトランプの見解は全然違いがなく、ボルトンはトランプに諮問し続けるべきだと書いている。

　平壤側がボルトンのリビア式モデルを非難したことに対するトランプの話が荒唐だ。トランプは、米国はガダピには安全を保障してあげなかったが、金正恩には安全を保障してあげると言ったのだ。米国のメディアがこれを報道するため用いた英語の単語が荒唐だ。Foxニュースは“トランプは金正恩が権力の座に留まるのを‘許す’(Allow)ことにした”、“トランプは直接、金正恩を‘保護’(Protect)するという話をした”などを字幕で報じたが、実際トランプは‘ Protect’という単語を直接語った。Allow、Protectという用語が使われる事実は驚きだ。トランプ大統領が金正恩の継続執権を許し(Allow)、保護(Protect)してあげると言った。この言葉がどれほど恐ろしい意味を持つ言葉なのかを見てみよう。

　まず、ガダピを殺したのはガダピの抑圧に立ち上がったリビア国民だった。もっと正確に言えば、ガダピに反対するリビア人たちで構成され叛軍がガダピを無惨に殺したのは事実だ。米軍が射殺したのでない。米国がリビアの核兵器施設を査察する途中、リビアで民主化運動が起こり、米国は民主化運動を‘鎮圧’しなかった。当時、チュニジアで始まった民主化の炎が中東地域のあちこちで独裁者たちを倒していた。ジャスミン革命と呼ばれた中東の民主化革命はリビアに伝播されガダピを権力の座から引き下ろしたのだ。米国が中東の民主化をあおったと考える人もいるが、リビアをはじめ、アラブ諸国の住民たちが政府に立ち向かって反乱を起こした最大の理由は、ガダピや他の中東諸国の指導者たちの独裁と無能にもたらした経済破綻のためだった。

　北韓がリビア式は嫌だと米朝首脳会談をボイコットすると言ったら、トランプが(米国が)ガダピは‘約束しなかった’保証をすると出たのだ。トランプは、北韓が完全非核化をした後、金正恩が政権を維持できるし、米国はそれを‘許し’さらに金正恩を‘保護’してあげると言ったのだ。トランプはしかし、もし金正恩が会談に出ない場合、北韓を‘死滅(decimate)’させると警告した。トランプがわざとそう(間違って)言ったかは分からないが会談に出ないと、リビアのようになると言った。ガダピは、米国との会談に出て約束したが、死んだのだと言うのが正確だ。

　では、トランプは金正恩をどう保護できるだろうか。最も確実な方法は‘米軍’が平壌に進入して金正恩政権の安寧と秩序を保障することだ。言葉だけの体制の安全保障を金正恩は決して信じられないはずだ。米国が何かをやって見せることで保証せねばならないが、米軍の北韓駐留の他の方法がない。今、米国と北韓を見れば、1905年の乙巳保護条約が思い出される。無気力な高宗は、日本に朝鮮を渡しながら一つを頼んだが‘自分を廃位させず助けて欲しい’ということだった。乙巳保護条約の第5条は、日本が高宗の願いを叶えてあげたことだった。第5条は“日本政府は、韓国皇室の安寧と尊厳を維持することを保証する”となっている。今、トランプ政府は金正恩体制の安寧と尊厳を保持することを保証するから対話の場に出るかそれともdecimateを選択するよう圧迫しているのではないか。

　金正恩は二つのうちどちらを選ぶだろうか。トランプが保障するのを受け入れるか。それとも会談に応じず死滅するだろうか。前者を選択すれば、金正恩は稀代の賭博だ。打ち殺すべき米国が保証してくれる生を生きなければならないからだ。率直に言ってどれほどもっと生きられるのかも定かでない。後者を選択することはともすればそのまま死ぬことだ。ジレンマである。金正恩の悩みは、祖父と父の代から普遍的な原則を無視し、最悪の人権蹂躙の独裁政治をしてきた北韓政権70年の報いと言えよう。

www.pennmike.com/news 2018.05.23 09:00

　文大統領は確かに共産主義者だ。実は、文大統領が共産主義者か否かの裁判が行われている。事件は以前、検察内の代表的な公安検事で、盧武鉉政権のとき政治的圧力で辞めざるを得なかった高永宙弁護士(69歳)が2013年の1月に右派の人たちとの新年会で、過去の経験に言及ながら文在寅は共産主義者であると発言したことなどが問題となって告発された事件だ。文在寅が補欠大統領となってからこの事件は再び裁判が進行中だ。

　高永宙弁護士は、「文大統領は過去、国家保安法の廃止や連邦制統一を主張してきたし、在韓米軍の撤収を誘導する活動もしてきた」、「憲法裁判所の統合進歩党解散判決（2014年12月19日）根拠である進歩的民主主義も目指す」と言動したことを指摘した。

　（1）北韓の対南赤化戦略的である民族解放人民民主主義革命路線に符合する言動

　　国家保安法廃止を主張/戦時作戦統制権の返還、韓米連合司令部の解体、米朝平和協定の締結など事実上、在韓米軍の撤退を誘導した活動/連邦制統一を主張

　（2）北韓式の社会主義思想であり、憲法裁判所が統合進歩党を違憲政党として解散する決定的な根拠となった理念である「進歩的民主主義」を目指す

　（3）北韓の非合理的な主張に同調し、北韓に有利な言動をした具体的な事例ら。

　 国家情報院の解体を主張/従北勢力を庇護/国連の北韓国人権決議案にどう対処すべきか、平壌側に事前にお問い合わせ/北韓を主敵と表記することに反対/執権したら北韓を優先訪問すると公言/北韓の核脅威を受ける状況でも対北圧迫に反対しむしろ、開城工団、金剛山観光再開など主張/駐韓米軍のTHADD配置に反対しサボタジュ/済州海軍基地建設に反対/北側の仕業である天安艦爆沈を「天安艦沈没」と表現し、北側の責任を主張する李明博政府を誹謗/日韓軍事情報交流協定の締結に反対

　（4）その他、文在寅が共産主義者であることを認めた梁東安教授の意見書(共産党が許可されていない国で、共産主義者らが見せる言動上の共通の特徴11の種類のすべてに該当）

　 「弾劾が棄却されれば民衆革命しかない」と発言/共産主義運動だった釜林事件(1981年)の関係者たちと生涯の同志となった事実/共産主義者でなければ感じにくい感情を表現（ベトナム戦で）米国の敗北とベトナムの共産化に喜悦を感じた。国家保安法を廃止できなかったことが痛かった。また、NLLを放棄し、連邦制を支持する「10.4宣言」について「私たちが推進しようとした議題がほとんど合意文に含まれていた。どこかへ行って一人で万歳三唱でもしたかった。感激だった」などを自叙伝に記述/内乱扇動犯の李石基を2回も仮釈放か赦免するなど、共産主義に好感を抱いていた。

　文在寅と任鍾晳などのこのような金日成への忠誠を誓いの後、金正恩は文在寅が派遣した特使団を労働党本部で迎え入れた。つまり、文在寅政権と金正恩政権を友党関係であると確認したのだ。文政権で、憲法にもない副大統領のように振舞うのは従北主義者として有名な任鍾晳秘書室長だ。彼は、政府次元の「板門店宣言履行委員会」委員長も務めている。

知韓派人士のジョシュア・スタントンの忠告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　趙甲濟

　彼は数日前、“韓国の民主主義を正常に戻すため、米国の安全毛布を取り除けろ”というタイトルの記事をサイトに掲載した。自由を護ろうとする自主国防の意志を喪失し、良識も疑わしい韓国人を正気に取り戻す方法は、駐韓米軍の撤収しかないという意味だ。彼は北核問題において文在寅政権が金正恩に屈服、韓国の自由と繁栄を明け渡そうとするのにも、韓国人たちは拍手ばかり打っていると厳しく批判した。韓国に対する愛情をもって書いたこの文の主要部分を紹介する。

　スタントン氏は、韓国に脅威になるのは在来の軍事力による侵攻でないと言う。大砲、ロケット、ミサイルなどを利用した待ち伏せ攻撃を繰り返すことで韓国の戦略的地位と経済的な活力を徐々に弱化させることだ。韓国が政治的に成熟し、内部的に団結していれば、その戦略は効かないはずだ。彼は“不幸にも、成熟してもおらず団結してもいないように見える”と言った。

　スタントンは4月27日の文在寅と金正恩会談の後、気まぐれな韓国内の世論の変化は、韓国人たちが文在寅政権の真の意図に気づいていないことを示していると言った。89％が板門店会談を成功したと信じ、78％が金正恩が信じられると答えるほどなら、ジョージ・オーウェルの『1984』の有名な文章を連想せざるを得ないという。

　“彼は自分に勝った。彼は大兄を愛した。”

　小説『1984』の主人公が全体主義国家の洗脳に負けたことを表現した話だ。韓国人たちが突然、虐殺者の金正恩を愛するようになったから、このような国民たちを正気に取り戻すためには駐韓米軍を撤退させ、韓国という国を崖ぶちに立たせねばならないという意味だ。

　スタントン氏は、板門店会談は韓国が一方的に屈服したと評した。韓国は具体的なことを何一つも得られず、韓国の警察を北韓政権の検閲官に転落させた。この指摘は韓国の警察が金正恩のために対北ビラ散布を阻止した事実を指しているようだ。

　<文在寅大統領は、大規模の対北経済支援を約束したが、これは国連の制裁を妨害して北韓の核廃棄の可能性を弱めることで戦争を不可避にする。この会談は北側の非核化を限りなく先送りし、平和協定を協商するとき、韓国は北側に籠絡されるだろう。10ヶ月前と比べて韓国の世論がどれほど変化したかを照合して見ろ！10ヶ月前は多数の韓国人たちが駐韓米軍のTHAAD配置を支持し、開城工団の再開および人道的対北支援の再開にも反対した。>

　スタントン氏は、このような気まぐれは集団的ノイローゼ症状に近い診断する。文在寅は、10ヶ月前は太陽政策を再開せよという使命を国民から与えられたと言えなかったのに今は変わったというわけだ。6月13日の全国の地方選挙は国会の補欠選挙13席を決定するが、この選挙が文政権をもっと強化させそうだと言った。保守層は、文在寅の与党がインターネットのコメントを操作したことを挙げて世論調査は信じられないと主張しながら、板門店宣言の国会批准動議、憲法改正、連邦制統一へ進むことはあり得ないとみるが、自分はそう楽観していないとした。

　世論調査を批判する人々は選挙で負ける場合が多いと言いながら、彼は自分が韓国人の良識(識別力)のレベルを過大評価したようだとした。いわゆる平和的協商が、金正恩を除く韓半島のすべての人々に不利な結果をもたらすことが分かっていないようだという。教育を受けた賢い人々が、見え見えの策に踊られ、自らの運命を精神病質者(サイコパス)に委ねるとは思わなかったという。

　民主主義は、自治能力ほど強いものなのに、数ヶ月以内に韓半島の二つの政治体制の中でどちらが先に崩れるか分かるはずだと言った。

　彼は、韓国人を正気に戻すためには、在韓米軍を撤退するしかないと強調する。米国が撤退すると見られてこそ韓国人たちは心を一つにし理性を取り戻し、核武装した全体主義国家、特に、反対者の抹殺を公言する北韓政権と、国家の資源や政府システムを共有するのが何を意味するのかを真剣に考えるようになる。反対者を抹殺すると言った北韓政権の警告は、絶対に空言葉でない。

　スタントン氏は、韓国人の運命を決定するのは軍事的能力ではなく政治力であると言った。韓国が韓民族の正統国家であり、韓国の政治・社会的制度が、死を賭して戦って護り抜くほどのもので、全体主義体制への降伏は、究極的には滅亡であることが分かるときにのみ国を救えるという。

　彼は、韓国の歴史的な趨勢が降伏に傾いたら、在韓米軍の存在はそれを妨げないだけでなく、大勢を取り戻せる力のある韓国人たちまでも怠惰にすると警告する。在韓米軍の存在は、韓国人に偽の安堵感を与え警戒心を麻痺させることで、親の世代が莫大な犠牲を払って築き上げた繁栄と自由を、青瓦台がひっそりと明け渡すことに同意したことに気づかれないようにするはずと言った。

　在韓米軍は、韓国の安全に対して明白かつ現存する危険になり得るが、その理由は韓国人たちが生存の決意を固めるのを妨害し、愛国心を育てるのにも邪魔になり、不屈の闘志を持ってこそ生存できるのに、そういう負担を避けるようにすると指摘した。

　<金正恩はトランプ大統領に会えば、大統領の提案を聞くが、それは降伏の勧誘で、そうなれば部下たちに米国人たちの前で説明するようにせねばならない。文在寅がそういう提案に同意したことから、文はバカかそれよりもっと悪いという事実を、そして韓国が降伏するのは自由だが、米国は日本にもっと強力な陣地を構築し、米国の安全を脅かす汚い韓国の政策をこれ以上は支援しないことを説明せねばならない。在韓米軍を縮小するか撤退する計画を流せよ。そして、全体主義と虐殺を恐れ、自由民主主義を大事にする韓国人たちが目覚めるようにせよ。自らを守るか放棄するかは彼らの選択であって米国の義務でない。米国が、戦うのを嫌い、護る価値もない韓国人たちに選択を強いるのはできない。アジアの有権者が自分たちのためやるべきことを、米国が代わってやるため(米国の)少年少女たちを1万マイルも遠い国へ送ってはならない。同盟は、両国の共通の利益のためにあるのだ。同盟が職業となってはならない。同盟が自殺の約束になってもならない。>

www.chogabje.com 2018-05-15 23:03

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林秀桓(リバティ・コリアポスト編集局長)

　ドルキング(金・ドンウォン)一党は今年1月17日の夜から翌日未明までの4時間、ネイバー(NAVER)のニュースに掲載された文在寅政権批判コメントに集中的に「共感」をクリックした疑いを受けている。彼らはこの過程で「マクロプログラム」を使用したという。

　金ドンウォンは経共会(経済的共振化のためのグループ)などの秘密結社を組織して管理し、コメント操作に、その組織の資源を活用したという。マクロと呼ばれるコンピュータプログラムと秘密結社がコメント操作に活用された手段だったのだ。

　米国でもフェイスブックを活用した大統領選挙への介入と社会不安の助成問題が提起され、上院情報委員会に出席した米情報機関の官吏たちがこれを確認した。サンクトペテルブルクで行われた世論操作工作は、2016年の米国大統領選挙でヒラリークリントン候補の落選と米国社会の分裂を目的として恣行されと伝えられている。

　ロシアのサンクトペテルブルクのある建物では、誰かに雇われた作家たち(trolls)が煽動的文を書いてFacebookに掲載する作業が進められたという。作家が書いた煽動的文はすぐボット(bots)と呼ばれるコンピュータプログラムで大量複製されて流布されたという。ドルキングが坡州のある出版社の建物でネイバーのコメントに入り、マクロを利用して世論を操作をしたように、ロシアのサンクトペテルブルクでもある組織がフェイスブックでボットを利用して米国の世論を操作したのだ。

　ドルキングの金ドンウォンなどは3月21日、警察に逮捕され30日に拘束された。しかし、この事件が外部に知られ始めたのは、ハンギョレ新聞が4月13日付に「民主党員が政府誹謗コメントを操作」と報道してからだった。金ドンウォンが警察に逮捕されてから23日後だ。

　警察は自分たちが確保した証拠を検察に全部渡さなかったという。最初は金慶洙議員と関連した資料を抜き後で提供したが、依然と不十分な状態という。検察は、警察が申請した金慶洙議員の金融口座と通話履歴に対する押収捜査令状を差し戻した。

　偽の世論に選出された公職者たちが世論操作犯を庇護して公権力が機能していないという疑いを受ける状況が展開されている。金ドンウォンのような世論操作犯たちがもっと多いことが疑われるため、その犯罪者たちの上部組織と疑われる金慶洙議員に対する調査が緊急なのに、そのための令状が却下され、彼は知事選挙に出て威勢をふるっている。

　ネイバーはドルキングの世論操作の宿主の役割をした。偽の世論を活用して当選した公職者たちで構成された政権は、同じ方法で国政運営の支持率を再生産する。その政権の警察と検察は世論操作犯たちを検挙しながらも正常的に調査しない。ドルキングを除いた残りの世論操作組織に操作を止めるな、という合図を送っているのではないか。当面、南北首脳会談を利用して偽の平和世論を起こし、6月の地方選挙まで利用せねばならないから。

　偽の世論を広めた人々は政府を強奪した後、国家の建国伝統を断絶させる。1948年建国した正統性を否定し、李承晩と朴正煕大統領の近代化の業績を否定する。自由主義の国際秩序の前で面従腹背し、サード配備反対勢力を放置し、脱北者と拉致被害者の家族らの要求を無視する。

　1948年の建国伝統を否定する政権が韓米同盟を維持するだろうか。韓米相互防衛条約は、李承晩外交の産物だから。1948年の建国伝統を否定する政府が誰を代表して南北首脳会談に臨むだろうか。アイデンティティが不明な政府が南北首脳会談を通じて韓半島の平和を議論すれば、その内容は必ず偽の平和になってしまうはずだ。

　彼らは自らをロウソク革命で誕生した政府と自任する。ロウソク示威で前任大統領を弾劾するときも、数多くに誤報と偽のニュースがマスコミを占めた。メディアの偽のニュース裏には、マクロを利用したコメント操作があった可能性が濃厚だ。「ロウソク革命」は偽の革命で、偽の民主主義だ。偽の世論で誕生した政権が今、独裁者の金正恩と偽の平和を議論している。

　ドルキングは何千人もの会員を擁する経済共進化グループ(経共会)を率い、その中には500人の絶対的追従者を率いたそうだ。彼は組織員たちに小額株主運動を通じてお金を集めてサムスンやネイバーなどの大企業を買収した後、会員に富を配るとか、日本列島が沈没すれば(日本人の)難民を開城工業団地に移転させるという計画を示し人々を幻惑したという。

　ドルキングは検証されていない幻を売って人々を動員してコメント操作事業を行ってきた。お金と時間を使ってドルキングの幻想を購入する「経共会」活動は世俗宗教的な生活だったと言える。ニコラス・エバースタート(Nicholas Eberstadt)は昨日、ニューヨークタイムズに投稿したコラムで、「太陽政策」が世俗宗教のようなものだったと書いた(the Sunshine Policy is something of a secular religion in South Korea)。経共会よりもっと古く、もっと教勢が大きい世俗宗教が「太陽政策」だ。

www.lkp.news 2018.04.27 16:03:57

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳根一

　金正恩が意味する米国の‘段階的な対応措置’とは、究極的には米軍撤収、韓米同盟の廃棄、米・北平和協定の締結、韓半島に対する米国の核の傘の除去、連邦制統一、対北経済支援だ。金正恩はこの‘南朝鮮接収’プログラムに対する米国の段階的な同意を期待して、南側の対北特使を通じて‘核を廃棄する意思ある’を米国に伝えた。韓国特使たちは金正恩のこの底意を慎重に分析もせず(わざと？)“金正恩が核を廃棄すると言った”とホワイトハウスへ伝えた。

　トランプ大統領としては、国内の政争と11月の中間選挙を意識してでも韓国特使団のこの伝言を好材と受け止めたはずだ。“そう？では、あなたが直接、米国のメディアの前で記者会見をし、平壌で聞いた通り言って欲しい”というのがトランプ大統領の商人らしい反応だった。そのようにして米・北首脳会談は合意された。

　この時からトランプ大統領は米北会談を自分なりに解釈し、自分のやり方で進め、自分の立場で宣伝しようとした。“韓国側によれば、金正恩が核を廃棄すると言ったそうだから、リビア式でやろう”と世論戦を展開した。韓国側も尻馬に乗って‘一括妥結’云々しながら、それが恰も自分たちのおかげだったようにあちこちへはしゃぎ騒ぎ出した。

　金正恩はトランプ大統領のこのようなキャンペーンに当惑するしかなかっただろう。“ああ、これでは私がやられてしまうな”と。それで金正恩は習近平に“兄貴、私を助けてください”と北京行の専用列車に急いで乗ったのだ。

　では、金正恩のこの反撃に対して、トランプ米大統領は再び攻撃する順番だ。どのように？“段階的な相応措置？そんなことはわれわれはやらない、そうするならやめる！”と。

　トランプ大統領は‘自分の初志と初心通り’強く臨まねばならない。特に、金正恩の話と韓国の現政府の話には全く関心を払う必要がない。完全かつ検証可能で不可逆的な北韓の核廃棄 - これだけがトランプ大統領の一貫した立場でなければならない。米国の持つ強大な力、これをこういう

　トランプ大統領は明確に認識せねばならない。‘青瓦台関係者’という人はこれから米国と歩調を合わせないことを明白にした。“リビア方式は駄目だ”って？もうホワイトハウスの路線も‘ロウソク’式に？

柳根一の耽美主義クラブhttp://cafe.daum.net/aestheticismclub 2018.03.30 22:28

韓国外交部が公開した1987年度外交文書から確認、名古屋の建設業者の林哲

　外交部が3月30日、1987年度の外交文書を公開した。この文書は23万ページ分量で‘外交史料館’のホームページや資料室で閲覧できる。

　韓国のメディアらは、この公開資料から1987年に金日成がソ連を通じて‘韓半島の連邦制統一’と‘永世中立国’としての国際的地位を変えようと提案したという内容に注目している。だが、‘韓半島を連邦制で統一して永世中立国になる’と提案したのは、6・25戦争が終わって10年も経たなかった時点で、北側に友好的な学者たちが出した主張とあまり差がない。

　もっと目を引く内容は別にあった。北側が1980年代、日本の建設会社の関係者を招請して休戦線一帯の南侵トンネルがまともに掘られているか諮問を受けたという文書だ。

　「連合ニュース」によれば、外交部が3月30日公開した文書の中に‘北韓訪問者の特異陳述内容報告’というものがあるという。この文書には北側が1983年、日本人の土木技術者を招待した内容が記述されている。

　該当文書は、駐名古屋総領事館が1987年12月、外務部長官宛ての報告書で、‘林哲’という建設業者が、韓国訪問ビザを申請したがこれを検討する過程で、彼は1983年7月に日建設省の要請で、土木建築技術シンポジウムに参加する目的で北韓を訪問した事実が分かったという。

　‘林哲’氏は“1983年7月10日の午前4時頃、他の人々と一緒に海上保安庁所属と推定される船舶に乗って出発、当日の午後6時頃、北韓の元山港に到着した”と駐名古屋総領事館関係者に述べたという。

　‘林哲’氏を含む日本人たちは1983年7月11日、乗用車で平壌に行って‘土木的な特殊技術および特殊機械の紹介’という主題で行われた土木建築技術シンポジウムに参加したという。当時のシンポジウムに参加者は日本人8人、北韓人25人だったという。

　‘林哲’氏などは1983年7月12日、北韓当局の要請を受けて、板門店付近のトンネルを視察したという。当時、北韓当局は林一行に“トンネル作業に伴う技術的な問題と周辺の地盤変化に伴う問題点について諮問して欲しい”と要請したという。

　‘林哲’氏は、トンネルを視察してからすぐ元山港を出発し、1983年7月13日の午前、新潟港に到着したという。

　駐名古屋総領事館は当時、“林氏は、シンポジウムの内容と北韓トンネル視察で諮問してあげた内容が何だったのかの質問に対して‘日本建設省に訊いてほしい’と陳述を拒否した”と外交部に報告したという。

　北韓側が1970年代にスウェーデンから地下掘削用TBMを密かに導入した事実はすでに広く知られているが、日本の建設業者が直接トンネルを見て諮問までしたという事実が明らかになったのは今回が初めてだ。北側が世界最高水準の日本の建築業界からトンネル掘削技術に対して諮問を受けたなら、今まで論争の多い‘未確認トンネル’に対して改めて熟考する必要がある。

　この内容は30日の午前現在は外交史料館のホームページでは検索されない。一方、外交部が30年ぶりに機密から解除した公開文書は、主要な文書綴りごとに700字以内に要約し、韓日大陸棚共同開発、米国の対イラン武器販売、シュルツ米国務長官の訪韓、ビルマ(ミャンマー)のユサンユ大統領訪韓、南南協力に関する非同盟特別閣僚会議、韓・フランス修交100周年記念事業、韓・EC(EUの前身)間の繊維貿易クォーター交渉、米国の総合通商法案対策などが主な内容だ。

ニューデーリwww.newdaily.co.kr 2018年3月30日 11:42

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳根一

　直接民主主義の拡大というのは、一言で全体主義への変革を意味する。無知な者らは‘国民が直接参加する民主主義が何が悪い？’という。だが、笑わせるな。大衆、群衆、衆愚を扇動してワ〜と押しかけて威力を誇示し恐怖を誘発して物事を、その背後に潜んでいる陰謀家、扇動屋、組織のプロたちの思うがままに持って行くのがまさに直接民主主義という名の独裁政治、扇動政治、暴民政治、テロリズムだ。

　暴力化し、ゾンビ(zombie)化した群衆というのがどれほど恐ろしく無鉄砲で残酷なのか分かるか。1960年代に中国の北京の天安門広場を埋め尽くした紅衛兵がその代表的な事例だ。1970年代はクメール(カンボジア)がポールポート共産政権のとき都市の中産階級のインテリ何百万人を殴り殺した少年団もその代表的な事例だ。言葉はそれらしい直接民主主義だが、それは狂的な群衆の発狂状態以上でも以下でもない。独裁者たちがなぜ数十万の群衆を動員しパレードをし、マスゲームをするのか。ゾンビとして利用するのに打って付けだからだ。自由、人権、法治は、間接民主主義や覚醒されている個人たちの世界でのみ可能だ。

　地域分権をさらに深化させて地方政府らの連邦国家へ行くというのは、言い換えれば、1948年8月15日樹立された大韓民国の体制を解体しようとすること、そして韓半島の連邦制統一への飛び石を置こうということだ。すべての道が全部、独立国家のようにそれぞれ、勝手に運営されればそこにもはや大韓民国は存在するだろうか。地方政府によっては“私たちは10.4宣言や国連安保理の決議などにとらわれず、金正恩政権を支援し彼らと組む”としたとき、そこに何の‘1948年の大韓民国’の原型が残るだろうか。

　土地の公概念、社会的経済体制、人中心云々するのも問題は多いがここでは説明を省略する。そうしたいならやって見ろ、というしかない。経済が死ぬのは一瞬のことだ。自由市場経済が滅びた後、いわゆる民衆の暮らしがもっと良くなるか悪化するかは後に見てみよう。大学生の時から敵意を燃やしてきた資本主義を徹底して破壊し恨みを晴らして見ろ...

　われわれが馴染んできた大韓民国はあまり残っていないように見える。筆者の勘違いでないことを望む。だが、筆者はあの世へ行くのが遠くないから世の中がどうなろうと構わない。死ねば済む。十分生きた。もっと生きる人々が対処すべきことだ。沸騰しているやかんを触ってみてこそ“あっ熱い”と分かるなら、止めようとして止められる事案でない。触って見ろというしか。

柳根一の耽美主義クラブhttp://cafe.daum.net/aesatheticismclub 2018.03.22 23:13