朴槿恵大統領弾劾事態の場合は国民が選出した大統領を詐欺、扇動、脅迫、恐喝、越権的手法で無力化させた反逆的国会、政治検察、扇動メディアのカルテルが国民が立ち上がって打倒すべき独裁権力だ。

                                                       趙甲濟

 太極旗集会で響くスローガンの中で最も呼応の高いのは‘弾劾無効’‘国会解散’‘特検解体’だ。

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 呼応が高い理由はこの三つのスローガンが大衆の憤怒を正確に要約しているという証拠だ。

 弾劾無効は、朴槿惠大統領を弾劾しようとする一連の行為が違法で反逆であるという確信からのスローガンだ。企画暴露-魔女狩り-人民裁判-ロウソク扇動-拙速弾劾につながった過程でメディア、検察、国会が結託して数多くの騙し、越権、扇動、詐欺、脅迫、恐喝など違法な手法で、国民が選んだ大統領を引き下ろそうとするため当初から無効という意味だ。

 ‘弾劾無効’は‘弾劾棄却’や‘弾劾反対’よりもっと革命的だ。弾劾反対や弾劾棄却は弾劾の手続きを認めるという意味を含むが弾劾無効は最初から不法と規定する。‘弾劾無効’を主張する人々は憲法裁判所が大統領罷免を決定するとそれに不服する。憲法裁判所の弾劾決定自体を違憲と判断し認めないからだ。

 ‘国会解散’は‘弾劾無効’の論理的結果だ。国会の弾劾訴追過程が不法で違憲的だと思うため、大統領が辞任するのではなく違法集団になった国会を解散させねばならないという意味だ。‘朴槿恵下野’に対応する言葉が‘国会解散’だ。つまり‘反逆国会を解散せよ’だ。

 ‘特検解体’は、特検の捜査が愛国者狩りで人権蹂躙であり刑事訴訟法違反であるため、憲政秩序を破壊する革命検察だという観点からのスローガンだ。特検断罪の意志を込めた言葉だ。

 弾劾無効+国会解散+特検解体=国民抵抗運動だ。弾劾が棄却されると太極旗集会は、反逆的弾劾を主導した反逆国会、扇動メディア、政治検察を膺懲する、一種の国民革命運動へと拡大するはずだ。弾劾が引用されて朴大統領が下りれば太極旗集会は弾劾不服を中核とする国民抵抗運動へと激化する。この時は憤怒する国民のエネルギーが弾劾無効の旗の下で反逆国会、政治検察、扇動メディアを剔抉せよという方向に収斂する。大統領選挙ボイコット運動が起こるかも知れない。

 国民抵抗権は、憲法に明記された権利ではなく一種の自然法的権利だ。国民の基本権を制約するか、国家に反逆する独裁権力に対する合法的抵抗の道が封鎖されたときは物理的力を動員して独裁権力を打倒する権利だ。4.19革命が国民抵抗権行使の代表的な事例だ。

 朴槿恵大統領弾劾事態の場合は国民が選出した大統領を詐欺、扇動、脅迫、恐喝、越権的手法で無力化させた反逆的国会、政治検察、扇動メディアのカルテルが国民が立ち上がって打倒すべき独裁権力だ。独裁的権力の中心は国会であるため‘国会解散’が核心的メッセージとなる。国会解散は大韓民国憲法にはない単語だが、国会議員が全員自ら辞退する行動を防ぐ法もない。

 国民抵抗権の行使が憲法機関を無力化する暴動や内乱と違う点は、国体の保存を目的とするという点だ。大韓民国の国体は反共自由民主主義だ。太極旗集会は、反共自由民主主義を反逆集団から護る運動だ。今、弾劾政変を主導する勢力は金大中、朴智元、盧武鉉、文在寅に象徴され代表される。この人々は北韓政権を恐れ、大韓民国より北韓を尊重するのではないかと思われるほど反国家的、反憲法的路線を堅持してきた。彼らが主導する弾劾事態は、理念的に分析して見ると国体変更を目標としていると疑わざるを得ない。太極旗集会は、大統領を職務停止させた後、事実上大韓民国の権力を掌握しつつあるこの勢力に対する国民抵抗権の行使の性格を持っている。

 国体守護運動は法治民主主義守護の別の表現だ。国民抵抗運動は反逆勢力から法治と民主を護ろうとする主権者の正当防衛の行為でもある。

 国民抵抗運動が成功するためには国民の自発的な参与が重要だ。自発的という言葉は目標が純粋であることを証明する。純粋であれば利己心を克服できる。地域、階層、年齢を乗り越えた愛国心の象徴が太極旗だ。太極旗を持った国民の抵抗運動は国民革命でもある。体制を倒そうとする民衆革命、階級革命、共産革命ではなく、金正恩とその追従勢力を鎮圧して体制を護り抜きその餘勢で自由統一を成し遂げて核問題を解決し北韓同胞を救出、一流国家を建設する国民行動だ。この国民行動が成功するためには自発性と純粋さを保てる柔軟な組織と創造的戦略が必要だ。

 国民たちが新しい歴史を作る主体勢力になる、偉大な国民革命の機会は今回を逃せば二度と来ないだろう。人間愛、同情心、正義感、使命感、同志愛が感じられる太極旗集会を全国的に、全方位的に拡散させれば生産的エネルギーが蓄積される。池に水を入れるわけだ。国民抵抗運動は、その水、そのエネルギーを利用して反逆国会、扇動メディア、政治検察、貴族労組など特権層を改革して公正な国を作ろうとする‘国家改革の国民運動’でもある。

www.chogabje.com 2017-02-21 22:34

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https://youtu.be/PgPi6lDHcyU 第13次弾劾棄却総決起国民大会での鄭美鴻(TNJ放送代表)の演説。(2017年2月18日、ソウル市庁前)
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https://youtu.be/PbUFGn6WKz8 2017年2月18日、太極旗集会の後、ソウル市庁前で太極旗戦士たちの咆哮。全教祖との闘争を訴える演説、太極旗勢力の政党化表明など(*ニュースタウンTV提供)。
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https://youtu.be/Vam12hN0ya4 2017年2月18日の太極旗集会2部行事(ソウル市庁前、太極旗戦士たちの咆哮)
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‘新しい韓国のための国民運動’など市民団体が中国の在韓米軍のTHAAD配備への関与を糾弾

                                                       金泌材

 在韓米軍のサード(THAAD)配備問題と関連して中国が韓国に対して全方位的報復措置が加えられ始めている中、韓国の保守団体が2月15日、駐韓中国大使館前で中国を批判する集会を開いた。

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 新しい韓国のための国民運動(代表・徐京錫)など保守団体はこの集会で“THAAD配備と関連しての中国政府の韓国圧迫が度を過ぎた”と言い、今は“一介のTHAAD担当副局長を韓国へ派遣して野党指導部と大企業の首長たちに会ってTHAAD撤回を圧迫するなど朝貢時代のような無礼を犯した”と批判した。

 彼らは“しかし、これ以上の圧力を加えても、われわれは決してわれわれの安保主権を中国に引き渡さない。THAADは決して中国を脅すのでない”、THAADは“北の核ミサイルの脅威がある限り絶対に放棄できない防御兵器”と強調した。また“中国が韓米同盟を離間させ、韓国を圧迫し飼いならすため野蛮的な報復をしている”と言い、“中国がTHAADをそこまで反対すすなら、まず北韓の核兵器を廃棄させるべきだ”と指摘した。

 集会に参加した人々は“韓国に対する中国の覇権的態度を糾弾しTHAAD配備への報復行為を中断することを要求する”、“FTAの最大パートナーである韓国を失えば中国に利益にならない”と言った。

www.chogabje.com 2017-02-15 15:20

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https://youtu.be/yGgXTB6dinQ 金平祐弁護士、金喆弘教授、印ジヨン国際弁護士(2017年2月10日、ソウル外信グラブ)
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https://youtu.be/aD0aRIlIL7I (2017年2月11日、太極旗集会で)
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https://youtu.be/EvTIllnH1sc 2017年2月11日、ソウル清溪広場での演説
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 元大法院判事や憲法裁判官など9人の弁護士が朝鮮日報(2月9日付)1面に意見広告

 元大法官(最高裁判事)と憲法裁判官など元老法曹9人は、朝鮮日報1面の下段に掲載した“弾劾審判に関する法曹人の意見”という広告を通して、国会の弾劾訴追議決から憲法裁判所の審判進行に至る全過程に法的瑕疵があると指摘した。

 9人は“今、憲法裁判所で裁判中の朴槿恵大統領弾劾審判事件に関して、私たちは朴槿恵大統領個人に対する好き嫌いや賛否を離れて純粋に法律専門家として法的見解を表明することで憲法裁判所の判断に役立ちたいと思う”と言い、6つの意見を開陳した。

 特に“国会は証拠調査の手続きや先例収集過程なしに新聞記事と心証だけで弾劾を議決し、弾劾の議論過程でセウォル号の部分について相当数の議員が反対意思を表明したにもかかわらず、一括採決したのは重大な適法手続きの違反”と説明した。

 また、“朴大統領は、憲法の原理や原則を否定するか反対した事実がなく、いくつかの断片的な法律違反や不適切な業務執行疑惑を根拠に、憲法違反であると主張するのは論理の飛躍だ”と強調した。

 元老法曹人たちは“憲法裁判所は9人の裁判官全員の審理参加が憲法上の原則で、1月31日に退任した朴漢徹前所長と3月13日の任期が満了する李貞美憲法裁判官の後任が任命されるまで審判を中止し、9人裁判部が構成された後、審理を再開すべきだ”と力説した。

 以下は朝鮮日報に掲載された意見広告の全文。

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 弾劾審判に関する法曹人の意見

 1.わが国は、国会の弾劾訴追そのものだけでも被請求人、つまり、朴大統領の権限が停止されて実質上の弾劾効果が先に発生する非常に特異な制度を持っている。弾劾訴追当時に提出された証拠と先例だけで弾劾決定ができる程度の十分な事前準備手続きが先行されるべきだ。ところが、今回の弾劾において国会は何の証拠調査の手続きや先例収集過程なしに新聞記事と心証だけで弾劾を議決、朴大統領の権限を停止させた。これは証拠裁判を要求するわが憲法の法治主義、適法手続きの原則に反する重大な違憲である。

 2.特に、特検の調査が本格的に始まる前に弾劾訴追を議決、処理したのは今回の弾劾が非正常的に拙速に処理されたことを端的に表わす。

 3.法的性格が全く異なる13個の弾劾事由に対して個別に審議、表決せず、一括して採決したのも重大な適法手続きの違反だ。今回の弾劾は、複数の弾劾事由が実質的に同一だった(選挙中立法違反)盧武鉉大統領の弾劾とは区別されねばならない。特に、今回の弾劾の議論過程で、セウォル号部分について相当数の議員が反対意思を表示したにもかかわらず、一括採決したのは表決の適法性に重大な瑕疵があると思う。

 4.朴大統領は大韓民国憲法の原理や原則を否定するか反対した事実がない。いくつかの断片的な法律違反や不適切な業務執行疑惑を根拠にして憲法違反であると主張するのは論理の飛躍だ。

 5.大統領の公益法人設立およびその基本財産の出捐を企業から寄付される行為は先例も多く、目的が公共の利益のためのものであるためこれを犯罪行為として断罪するのは先例にも合わず公益財団法人の法理にも合わない。

 6.憲法裁判所は9人の裁判官全員の審理参与が憲法上の原則であるため、憲法裁判所の所長と裁判官の任命に関与する機関は、2017年1月31日付で退任した朴漢徹所長と2017年3月13日に退任が予定されて李貞美裁判官の後任を早く任命して9人の裁判官全員参与の憲法精神を遵守せねばならない。憲法裁判所はそのときまでは一時裁判を中止し、瑕疵のない全員裁判部を構成してから裁判を再開して審理を進行するのが国民の信頼を得る公正な裁判進行手続きであると思う。

 2017年2月9日

 鄭起勝(元大法官、89歳、高等考試司法科8回)、金斗鉉(元大韓弁護士協会長、91歳、朝鮮弁護士試験2回)、李鍾舜(元憲法を考える弁護士会会長、78歳、高等考試司法科14回)、李時潤(元憲法裁判官、元監査院長、82歳、高等考試、司法科10回)、李世中(元大韓弁護士協会長、82歳、高等考試司法科8回)、金鍾彪(元老弁護士、86歳、高等考試司法科10回)、金汶熙(元憲法裁判官、80歳、高等考試司法科0回)、咸正鎬(元大韓弁護士協会長、82歳、高等考試司法科9回)、金平祐(元大韓弁護士協会長、72歳、司法試験8回)。

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韓国は未来が決定されていない国だ。文在寅氏が大統領になれば国家アイデンティティの変造と国家の進路の変針が同時に起きて、自由民主主義の最後の日が開かれる。

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 “南北対決の本質は民族史的正統性と生の生き方を置いて戦う、妥協が絶対に不可能な総体的権力闘争だ。”(趙甲済)

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 朴槿惠大統領を弾劾せようとする勢力とこれを阻止する勢力が太極旗とロウソクを持って対決している。銃を持たなかっただけで戦争だ。政策の対決ではなく、理念を核心とする体制の対決であるためだ。政治は血を流さない戦争で、戦争は血を流す政治と毛澤東が言った。太極旗対ロウソクの勝敗は、大統領選挙の勝敗とつながって戦争の勝敗のような結果を招く可能性がある。大韓民国が選挙を通じて体制が転覆されるか変わる国になるのか。韓半島だけでなく、北東アジアを越えて世界情勢にも大きな波紋を投げる質問だ。

 左傾的価値観を共有している韓国のメディアらは、相互批判と権力牽制を放棄し一つの声だけを出している。弾劾、つまり、大統領罷免を強行する主導勢力を、平和的で民主的な人々だと絶賛している。メディアらが眞僞を区別せず、逆に国民の分別力を破壊するため覚醒している人でいない限り、騙されることになっている。メディアと検察が応援している弾劾勢力の指導者は文在寅氏だ。文在寅氏の行跡と言動を分析することが弾劾主導勢力の正体が分かる最も簡単な方法だ。

 大統領候補群の世論調査で1位を走っている文在寅・共に民主党元代表は、大韓民国のアイデンティティや国益に合わない政策と思想を持った人物だ。彼が公開的に発言、約束、政策ビジョンを総合すると以下の通りだ。

 1.北韓の核ミサイルを防御するための米軍THAAD配備に反対。彼が大統領になってTHAAD配備を撤回すれば、韓米同盟関係は深刻な葛藤に陥り、北韓の核脅威に韓国人は無防備になる。これは敵を利することだ。

 2.北韓人権問題に対する国連の対北圧迫に反対。大統領としてこうすれば、韓国は世界の公敵になった反人類犯罪者(金正恩)を庇護する反文明国と規定される。敵を利することだ。

 3.大統領になれば真っ先に北韓を訪問、金正恩に会うと約束。大統領になれば最初に会う頂上は米大統領であるべきなのに、平壌にまで出向いて金正恩に‘謁見’すれば、韓米関係の毀損はもちろん、韓国の国格が落ちる。

 4.開城工団の閉鎖に反対。大統領になって開城工団を再開、北韓政権にドルを供給すれば、国際社会の対北制裁から離脱、北核廃棄の努力を妨害することになる。

 5.国家連合か低い段階の連邦制統一を推進。この二つの統一方案は大韓民国憲法に違背し、北韓式の共産化統一方案に近い。これを推進するのは内乱行為を構成する。強制的に推進すれば、国民抵抗権の行使を正当化する。

 6.国家保安法の廃止。間諜や共産主義者たちに自由を破壊する自由を与える。

 7.‘北韓式社会主義を追求’、統合進歩党解散に反対。大統領になって統進党勢力に活動の自由を与えれば内乱幇助行為になる。これが国家保安法廃止と並行されれば事実上、反逆の自由化を意味する。

 8.‘保守を焼き払え'‘国の根本を完全に変えよう’‘憲法裁判所が朴大統領弾劾が却下すると革命だけだ’云々。大統領としてこの約束を実践すれば、大韓民国守護勢力を粛清し自由民主主義体制を廃棄することになる。憲法に違背する国体変更だ。

 9.否定的な歴史観。1948年の大韓民国建国を否定し、階級史観で書かれた国史教科書の改革にも反対する。大統領が大韓民国の民族史的な正統性を否定すれば国家のアイデンティティを放棄することで、北韓政権を利することだ。

 10.盧武鉉のNLL(西海北方限界線)放棄路線を支持。韓国の首都圏防衛の生命線を壊す行為だ。

 11.韓日軍事保護協定に反対。北韓の核ミサイルに関する情報収集を妨害し、韓日関係を悪化させることで韓米日同盟を難しくし、金正恩を利する。

 12.違法設置物である在釜山日本総領事館前の少女像を撤去した東区庁を‘親日’と糾弾。これは無条件的な反日扇動であり国法秩序まで破壊する姿勢だ。民族主義を前面に出して国家を否定する。

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 上記の12項目を総合すれば自ずと文在寅氏は利敵行為者であるという結論に達する。彼の行動は、敵を利し祖国には害をもたらし、世界平和にも脅威になる。これは、自由と法治を核心価値とする大韓民国のアイデンティティと国益(国民の生命と財産を守ること)に反する。簡単に言えば、国体変更で、国家反逆だ。文在寅氏が自分の政策や公約を実践するためにはその過程で、法治と民主主義と国軍と韓米同盟を毀損せねばならず、大統領の権限を乱用、独裁者にならねばならない。そうすればどういうことが起きるだろうか。

 1.防御能力が解体された韓国は核武装した北韓政権の人質になる。北韓政権は、文在寅政権を通じて愛国勢力の行動を抑圧しようとする。金正恩を批判する自由が制約される。北韓人権運動、北韓解放運動も不可能になる。

 2.李承晩、朴正煕、朴槿恵に代表される大韓民国の主流勢力の痕跡を消そうとする。大韓民国に反対した共産主義活動家たちを民主闘士にする。歴史の破壊だ。

 3.剖棺斬屍(*死者の棺を斬首)型の‘親日魔女狩り’を展開し、主に大韓民国への功労者を凌辱する。

 4.大企業に対する敵視政策で本社を海外に移す企業が増える。金持ちと専門職など金と頭脳が海外に流出する。

 5.過激労組など左翼団体の跋扈で法秩序が崩れる。

 6.文化、芸術、教育界の主導権を握った左派勢力が、反国家的、反体制的、反人倫的な活動を国費の支援で公然と繰り広げる。

 7.文在寅勢力が、すでに主導権を握っている社会、文化、労働、教育部門にさらに政治権力まで加えれば、恐怖雰囲気が拡散されて大韓民国の核心価値である真実、自由、正義は護られ難くなる。

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 このような状況は憲法守護勢力の抵抗を呼ぶ。大勢(大韓民国勢力)と反大勢の衝突で社会不安は悪化する。韓米日同盟関係が揺らぎ、内部の秩序が崩れると、安保と治安の不安で経済が悪化する。階級闘争論で武装した‘反大勢’がこの混乱を利用して北韓政権を引き入れようすれば、‘大勢’は国民抵抗権行使を宣言し、国軍が憲法第5条による国家安全保障の神聖な義務を果たすよう促す。韓国は左翼革命の道か、国軍の出動かの岐路に立つ。文在寅の大統領当選は、内戦的構図を抱いているパンドラの箱を開く。1936年にスペインの総選挙が左翼連合戦線の執権を実現して内戦のパンドラの箱を開いた歴史と似た状況だ。

 韓国は未来が決定されていない国だ。文在寅氏が大統領になれば国家アイデンティティの変造と国家進路の変針が同時に起きて、自由民主主義の最後の日が開かれる。

www.chogabje.com 2017-02-06 11:11

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