* 先月15日に行われた総選挙に対して、韓国の知識層を中心にこの選挙を、言論弾圧や官権選挙、税金による有権者の買収、政治工作はもちろん、違法・不透明な選挙管理など、最悪の不正選挙だったという指摘が噴出している。以下は、ソウル大学の右派学生が中心となっているトルースフォーラムが4月30日、発表した壁新聞の全文だ。 4.15総選挙の不正疑惑を徹底調査せよ！ 　歴史上類を見ない巨大与党が誕生した。曺国教授をはじめ、民主化を云々しながら私益を追求する日和見主義者たちの素顔を見て驚いた人々が光化門広場を埋め尽くした。しかし、選挙の結果は、文字通り驚異的なレベルだ。コロナウイルスと大盤振る舞いの力だったのか。ある者は選挙不正の疑惑を提起し、ある者はそれを敗者の醜い陰謀論だと批判する。 　選挙不正の疑惑は昨日や今日のことでない。中央選挙管理委員会の労組委員長を勤めた韓成天（改名前、韓ヨウンス）氏は、2002年の電子開票機（投票用紙の分類機）が導入された後、行われたすべての選挙は、操作が可能だったと一貫して主張してきた。 2012年には京畿道選挙管理委員会で勤務した朴某氏が、電子開票機の使用禁止仮処分を申請した。李明博と朴槿恵政権では、選挙不正の疑惑は、政権の正当性を否定する人たちの定番だった。 　選挙不正問題は単に韓国だけの問題でもない。米国では、選挙人名簿と郵便投票制度の問題点が絶えず提起されてきた。トランプ大統領は大統領当選後、不法に投票した人が数百万人に達すると言い、彼らを除けば、選挙人団だけでなく、一般有権者の投票でも、自分が勝ったはずと主張した。 　公正な選挙制度を準備し、選挙に関する疑惑を解消することは投票システムを運営する国家、特に選挙管理委員会の本来の仕事だ。また、不必要な疑惑を事前に遮断するように、選挙システムを改善するのも国家と選挙管理委員会の責務だ。この責務を放棄することは、国家であることを自ら放棄することである。 疑惑の提起は正当なのか。 　手続きの正義は、実体的な正義を担保するための最小限の要請だ。ところが、文大統領は、自分の選挙キャンプの特別補佐だった曺海珠を人事聴聞会もせず、中央選挙管理委員会の常任委員に任命した。中央選管委の常任委員は、事実上、中央選挙管理委員会を統括するポストだ。興味深いことに、曺海珠委員は、中央選挙管理委員会が電子開票機を最初に導入したとき選挙課長として関連業務を主導した人だ。また、驚くべきことに、今回の4.15総選挙が、中央選挙管理委員会に野党が推薦した選管委員は一人もいないまま、行われたことだ。 　 　さらに韓国産の電子投票機と電子開票機（投票紙の分類機）の問題点を指摘する事例が持続的に提起されてきた。 2018年のイラク総選挙では、韓国産の電子開票機が不正選挙の核心として言われた。2018年9月11日、ニッキー・ヘイリー国連駐在の米国大使は、「コンゴで韓国産の電子投票機を使用しないよう、国連安全保障理事会で公開的に警告した。しかし、2018年12月に行われたコンゴの大統領選挙で韓国産電子投票機が使用され、操作の状況が捕捉され論難を招いた。 　興味深い点は、イラクとコンゴに電子選挙装置を納品したミルシステムがコンゴの政治家たちの秘密資金の造成に連累したことだ。ミルシステムは2018の10月、1931億ウォンの電子投開票システムをコンゴに輸出したと発表した。しかし、2019年に発表されたミルシステムズの監査報告書によれば、コンゴに対する売上高は、1448億ウォンに過ぎない。約500億ウォンが秘密資金として造成されたものと推定される。米財務部は2019年3月、コンゴの選挙管理委員長などに対して、米国内の資産凍結措置を発表した。今回の4.15総選挙でも、ミルシステムの電子開票機が使われた。4.15総選挙にたとえ不正がないとしても後ろめたさを拭えるだろうか。 　楊正哲民主研究院長は、民主的な選挙が存在しない中国共産党の中央党校と協約を交わし驚くべきビッグデータ技術を見せた。李根炯委員長は、事前投票の補正値というものを適用して信じられないほど正確な予測を提供した。ところで、中国のスパイの王立強は、住民番号が記載された偽造韓国パスポートを持って、台湾と香港で暗躍してからオーストラリアに亡命したが、彼が韓国に来たら投票したかも知れない。選挙不正に対する統計分析を研究するミシガン大学のMebane教授は、4.15総選挙資料をもとに、7％程度の不正投票の可能性を提示している。 　不正選挙に対する疑惑は、明確な証拠が究明されるまでは疑惑に過ぎない。時には誤った情報が加工されて混乱を拡大したりする。左・右を問わず、選挙不正の論議が提起されるのを見れば、もしかしたら当落に影響を与えられる一定の範囲内で、彼らだけの隠密な戦争が続けられてきたのかも知れない。残念なことに、選挙制度の問題点を継続的に主張してきた人たちは、右派政権が執権すれば一緒に活動してきた右派団体から捨てられ、左派政権が執権すれば左派団体から捨てられた。2002年から電子開票機の問題点を主張してきた韓成天氏の一喝だ。 　すべての疑惑を正すことは、主権者である国民に透明な選挙制度を提供しなければならない国家の本来の責任だ。また、疑惑に対して合理的な解明を要求し、選挙制度の改善を通じて、より公正かつ透明な選挙を要求するのは主権者の厳然たる権利だ。 デジタルファシズム、一般国民が選挙を検証することができるか。 　デジタルファシズムに対する懸念が高潮している。電子装置を用いた選挙は、果たして安全なものか。 　2004年、米国ではオハイオ州の大統領選挙の不正を調査する過程で、Clint Curtisというプログラマが、選挙の操作に使われたプログラムを、自分が製作したという証言を提起した。オランダでは2006年、TVの公開放送を通じて当時、オランダの選挙に使われているNEDAP社の電子投票機がいかに簡単に操作できるかを直接試演した事件を発端に、選挙で電子機器の使用を禁止し、紙の投票と手作業の開票の伝統を継いている。 　オランダで起きた変化はRop Gonggrijpというハッカーが設立した市民団体「Wij vertrouwen stemcomputers niet "（We do not trust voting computers）を通じて進められた。彼らは電子投票の危険性を強調し、ドイツのハッカーグループChaos Computer Clubと連帯して、ドイツが輸入して使っていたNEDAP社の電子投票機の危険性を指摘した。このような活動を通じて2009年、ドイツの連邦憲法裁判所は、一般市民が容易に検証できない電子機器を使用した選挙は違憲という判決を下した。 　最近、米下院では、中国をはじめとする外国政府が、自国(米国)の選挙に介入することを防止するため、SHEILD Actを立案した。オックスフォード大学で発表した報告書によると、中国をはじめ、特定の国々が外国政府の選挙に影響を与える目的で、ソーシャルメディアを通して虚偽の情報を流布していることを明らかにしている。（The Global Disinformation Order：2019 Global Inventory of Organised Social Media Manipulation）サイバースペースを利用した外国政府の選挙介入の可能性は、もはや仮想のシナリオでない。 　特に2009年、ドイツ連邦憲法裁判所の判例は注目に値する。この判例は、国内で間違って知られている通り、単純に電子投票のみに限られたものでないからだ。本判例は、コンピュータ（電算機）の使用のため、ハッキングを通じて操作できる選挙のすべての部分を論じている。ドイツはそれによって、投票用紙を計数するcounting machineの使用も禁止する。投票機械の使用は、瑕疵や操作の可能性がないことを、一般国民が特別な技術的な知識がなくても簡単に明白に確認できる場合にのみ、使用できるというのがこの判例の趣旨だ。コンピュータを利用した選挙は、市民たちによって公開的に検証できず、これは選挙の本質に反するからだ。 　この判例をもとに、ドイツは投票所での現場開票と手作業の開票を通じて、ハッキングの可能性を基本的に遮断する、従来の投・開票システムを運営している。関心のある誰もが開票参観にするようにするのがドイツの選挙制度の基本的な精神だ。しかし、このように、厳格なドイツの選挙システムも、また別のハッキングの危険に直面している。 2017年、投票所で収集した投票の結果を入力する過程で使われるソフトウェアのハッキングの可能性が問題となったのだ。そして、ロシアをはじめとする外国政府の選挙介入を警戒し、細心の注意を払っている。 　大韓民国の選挙システムは安全か。技術的に門外漢の一般国民たちに投・開票の公正性に対する検証可能性を提供しているか。残念ながら、私たちが得られる答えは、選挙管理委員会の一方的な主張だけのようだ。もっと荒唐なことは、選挙管理委員会がQRコードの問題をはじめ、選挙システムの電算的操作の可能性を指摘する人々を、選挙自由妨害罪で検察に告発していることだ。選管委は、裁判所の事実照会の要請まで拒否している。選管委は誰が牽制するか。選挙の自由を侵害しているのは果たして誰か。ドイツの連邦憲法裁判所なら、違憲の判決を下すだろう。 論議の核心であるQRコード- 選挙管理委員会は法の上に君臨する組織か 　一体、法規定を無視し無理にQRコードを使用した理由は何か。事前投票について提起されている無数の疑惑をともかく中央選管委が事前投票用紙にQRコードを使用したのは、法規上、明らかに不当だ。 　公選法第151条の第6項は、事前投票用紙に印刷する一連番号は、バーコード（コンピュータが認識できるように表示した棒状の記号をいう）の形で表示しなければならないと明確に規定している。しかし、選挙管理委員会は、何らの根拠もなく事前投票用紙にQRコードを使用した。選管委はQRコードを2次元バーコードと主張するが、選挙法は棒状の記号であることを明確にしている。 　選管委は、法の上に君臨する組織か。何の度胸な。法の規定が明確であるにもかかわらず大胆にも法律の規定を超えた理由は何か。選挙過程に対する信頼を最大限確保し、不要な問題提起を最小限にするのが選挙管理委員会のあり方ではないか。 　選管委はそれなりの解明をし、法規上の不備を自ら認めた。そして関連立法を推進している。しかし、大胆にも法規定を明白に超えた選管委の行動は、すでに国民の信頼を失った。選管委は、憲法機関であることを利用して法に違反し、国民を強迫するのか！ 　 　選挙訴訟を法院が担当することが妥当なのか 　あえてデジタルファシズムを言及しなくても、現政府の選挙介入の疑惑は、すでに非難を受けている。大統領が自分の友人を市長に当選させるため、警察組織を利用し、党内予備選挙の候補者を買収して予備選挙を放棄することにしたという事件に対して、捜査が進められている。裁判の結果を見るべきだが、裁判所も信じられないのはなぜだろうか。 　選挙の訴訟は、選挙の手続きの瑕疵や効力を争う訴訟だ。大統領と国会議員の選挙で、選挙訴訟の被告は、当該選挙区の選挙管理委員長だ。問題は、市・郡区の選管委の選管委員長を、その地域の地方裁判所長または部長判事が担当してきた慣行が長い間維持されていることだ。つまり、裁判官が管理した選挙の問題点を、その選挙を管理した責任のある、まさにその当事者である裁判官に裁いてもらう格好だ。果たして公正な裁判を期待できるシステムなのか。 　裁判所は閔庚旭議員、キリスト教自由統一党などが再検票のため申請した証拠保全申請について、一部引用の決定を下した。だが、議論の核心である開票機、開票機制御用のコンピュータ、選挙管理の統合サーバーなどに対する証拠保全申請は棄却した。公正な検証を通じて疑惑を解消できるか疑問だ。 　 　2022年の大統領選挙、透明投票箱と投票所の現場での開票を実施せよ！ 　選挙は民主主義の華だ。民主主義の安全と存続のためには、選挙に対する技術的な操作の可能性は、基本的に排除されねばならない。サイバーセキュリティとハッキングの問題が高度化された現時点では、誰も国民に技術に対する盲信を強要することはできない。コンピュータとネットワークを利用した選挙の公正性は、少数の専門家たちによってのみ検証が可能で、一般国民たちに公開的な検証可能性を提供していないという点で問題がある。有権者の皆が疑惑なく納得できる透明性を喪失したものだ。プログラムのエラーや意図的な操作についても知る術がない。国家が国民に、技術への盲信を強要するなら、これはすでに選挙の公共的な本質に反するものだ。 　4.15選挙不正の疑惑が高潮している。システムとソースコードに対する完全なアクセスなしに、単純な再検票を通じてそういう疑惑が完全に拭えられるか疑問だ。そして、現在の投開票システムの下では、このような議論は続くしかない。最終的には透明でかつ公開された選挙制度の改善が必要だ。 　ここで私たちは、2022年の大統領選挙で、透明投票箱の使用と投票所での現場開票を要求する。これは左・右と関係なしに、主権は国民にあり、すべての権力は国民から出てくるという憲法第1条の宣言に忠実するための自然な要請だ。 　ヨーロッパで進められてきた選挙改革運動は、市民の権利を保護するための良心的なハッカーグループとセキュリティ専門家たちの声を通して進行してきた。大韓民国でもそのような風が起きることを期待する。

　2020年3月1日、われわれは塔谷公園に立っている。101年前のまさに今日、この場で民族の指導者たちは、わが民族の生存権を奪い差別し、民族文化を封鎖していた日帝に奮然として抗拒して、自主独立と「朝鮮人の自主民」であることを堂々と宣布した。 　ところで、今日のこの場は、あの崇高な独立精神を称えるより、101年前の先代がそこまで心から念願し、血と汗をもって建て譲り渡したくれた自由の国、文明の共同体、道義支配する社会が、絶体絶命の危機に直面していることを絶叫する場である。 　また、一方では、その真っ暗だった時代、一筋の光を自任して目前の苦痛と挫折を超え、あの遠くの光明の国、そして「世界の改造の大きな機運に順応」し、人類に貢献する高潔な民族としての理想まで抱いていた先代のビジョンと覚悟を、われわれのものとして奮発し新しい決意を確かめる場でもある。また、己未独立宣言を通じて、わが民族が独立と自主の現代文明への合流を宣言した100年を経て、今日の闇を振り切り、大韓民国を守護し、さらに世界に貢献する新しい100年を宣言した瞬間である。 　日帝からの解放は「正当な生と繁栄」の機会を取り戻したことで、「鋭い気迫と独創性を持って、世界の文化の大きな波に貢献する」われわれの力量を回復することであった。解放後、われわれはその機会を生かし、あらゆる力量を注ぎ世界10位圏の経済規模に達する飛躍的な発展を成し遂げた。同族どうしで争い殺し合いの悲劇を経験しながらも、産業化と民主化を果たしたわれわれを、全世界は驚異の目で見た。 　ところが、何ぞ図らん。われわれの大韓民国が、最近、わずか2〜3年の間に「自ら存在する当然の権利」を改めて主張せねばならない境遇に追い込まれることを夢にも予想していただろうか。21世紀に「民族の尊厳が損傷」されることを不憫に思い、「精神の発展に支障を来す」状況に達したことを嘆くことになるとどう予想できただろうか。 　憲法秩序は執権者たちによって露骨に蹂躙されており、自由守護の最後の砦である法院と憲法裁判所まで、特定の勢力によって壟断されている。志士の偉器を持つ知性も、歴史の召命意識を持っている官僚たちも見られない。正論は消えて久しく、羞恥を知らない者らが握った権力は、新しい利権収奪層を生み出すことで、閉ざされた階級社会へと退行している。あらゆる関係網を通じていろんな所にストローを刺しこんだ寄生虫勢力が、いたる所で社会的資源を私有化し、その収奪に権力が濫用されている。このため、真実と正義の基準まで転倒され、繁栄の土台まで毀損されている。 　自律と責任、正直と配慮の市民的気風は、政権の維持と再創出のための福祉によって、日々衰退し、大衆はますます依存的でかつ受動的になりつつある。時流に迎合する各種規制は、人間固有の創意と挑戦意識を抹殺し、市場経済を萎縮させている。 　国民、特に若い世代が意欲と希望を失い、無力感に陥るようにするこの情緒は、きわめて意図されたものである。その背後には、社会全盤を解体し、無力な市民の上に君臨して抑圧し、彼らの理念と利益のためこの国を壟断しようとする勢力が暗躍している。この闇の勢力は、偽りと偽善で国民を扇動し分裂させ、盲目的な支持層に頼って政界はもちろん法曹、経済、教育、メディア、文化、芸術、体育など社会全盤に浸透して、101年前わが民族が直面した時代へ導いて行こうとする。 　青瓦台と与党の国会内での不法な各種の立法の強行処理、社会の至る所のコード人事、陣営利益の確保の破廉恥は、わが民族に対して「もっぱら征服地の快感を貪った」帝国主義の非道を表わしている。今、文在寅政権の扇動と統計の歪曲は、100年前、わが民族を向けられた「差別からの不公平とウソの統計数字」と違いがない。現職の大統領を高校の教科書に登場させて美化する教育は、日帝の軍国主義教育を連想させる。 　安保と外交はまたどういう状況か。彼らは力を持った相手がいない国内ではあらゆるペテンと変法、厚顔無恥な行為を恣行し憲政秩序を翻弄し、力のある相手がいる国際社会では、方向も戦略も行動もビジョンもなく、愚か者で、大韓帝国の没落のとき、私欲にこだわり民族を売り渡したあの卑しい売国奴らと同じように行動している。 　大統領は、中国に行って「運命共同体」と宣言して中華朝貢体制への編入を恥知らず示唆した。「北韓の非核化」は「韓半島の非核化」にこっそり変わり、屈辱的な北韓への片思いにもかかわらず、北側はこの政権を「茹で牛頭」と揶揄っているだけである。日帝の獰猛さに旧韓末の売国奴らの無能と貪欲を加えた奴らが、大韓民国号の操舵手となっているのだ。 　だが、いつまでも彼らが引っ張る通り無力につられて行くわけにはいかない。厳酷な時代にも義憤を発し、血がさわぐ檄文を発することで、近くには、国内外の各地に民族の自主独立の喊声を引き出し、遠くは民主共和制の基礎をおいた、私たちの先覚者たちのようにやって行こう。101年前のその激情を、今日ここでまた覚えながら、大韓民国の建国以来類例のない悪の類似全体主義者たちに対する剔抉を誓おう。 　国民の神聖な主権を行使するにあたり、われわれ皆は抑圧からの解放を念願し、不義に抗拒する気持ちで投票しょう。そして「もともと生まれつきの自由権を護り抜き、豊かな生の楽しさを存分に味わい、われわれが十分に持っている独創力を発揮して」、「 世界の平和と人類の福祉に必ずあるべき段階」を作ろう。 　それで、われわれ皆は、次のように固く決意しよう。 　第一、自由市民こそがこのすべての土台になることを自覚し、それぞれ「人類の共通の気性と時代の良心」が私たちの人格になるようにし、私たちの中それぞれ「心の中の刃を抱き」、「類似全体主義へ進む暴政を牽制して」、「息子や娘たちに恥ずかしい遺産を譲り上げないため」渾身の力を尽そう。 　第二、日帝の圧制以上に人間的権利を奪うあの北韓の変種世襲全体主義を倒して朝鮮民主主義人民共和国をわが同胞の「人民」に帰し、自由体制へと一緒に抱いて統一を成し遂げよう。 　第三、経済の発展と民主化を一段と高いレベルに引き上げ、実質的かつ自由な民主主義の文化を花咲かせることで自由大韓民国をもって地政学的な敗北主義から脱して東アジアの中心地として、さらに世界の模範になるようにしよう。 　今の試練は、約束の地に入るための荒野での試験である。この荒野を渡る日、われわれの自由大韓民国、統一韓国は詩聖・タゴールがかつて歌ったように「その灯りがもう一度灯す日」に東方の明るい光になる。 　この胸いっぱいの歴史の使命を果たす隊列に皆が参加しよう。保守と進歩、左・右、男女、世代、階層を問わず集まろう。嘘と偽善から解放された者は誰でも集まろう。興亡と盛衰の岐路でためらう卑劣な反逆と売国の隊列から離脱せよ。この政権の偽善に憤り、危機を見て後世に対する責任を感じる国民よ、立ち上がれ。真実の靴を履き、自由憲政の帽子をかぶり、勇気のリュックサックを背負って、自由と責任を両手でしっかりと握り、われわれの前の民族共栄、人類共栄の新しい百年に向けて、われわれ皆一緒に進もう。 　2020年3月1日 　自由大韓民国第2独立宣言推進万民共同会

NO CHINA、文在寅を武漢へ、中国人を中国へ！

憲法第12条、第89条、第96条を無力化
文在寅集団よ、お前らはナチスか、お前らは共産党か

公捜處は大統領の偏向人事による政治警察、左派弁護士などで構成される。
警察全体を僕として使い、他の部署からの無制限の出向を受ける恐竜組織だ。
高位職、判事や検事、現役と予備役の将軍などに対する恣意的なターゲット捜査と起訴を恣行する、恐ろしいスーパー秘密警察、スーパー秘密検察だ。

独立有権者組織の自由市民本部www.ubon.kr

今、大韓民国はナチス国家や共産国家へと転落しています

　自由民主主義は「個人の尊厳と人権」を保護するため国家機関間の牽制と均衡を核心的原則としています。
　ところが、公捜處(高位公職者犯罪捜査處)は立法、司法、行政の間の牽制と均衡を完全に破壊するスーパー秘密警察・秘密検察です。
　公捜處法は自由民主主義の憲政秩序を破壊する立法クーデターです。

▪公捜處は大統領の偏向人事による政治警察、「民弁」(＊左翼弁護士団体)出身の弁護士などで構成される。
⇒行政と司法の分離・牽制・均衡を破壊し、「腕章部隊」で構成された特殊秘密警察と秘密検察を構成

▪警察全体を僕のように使い、他の部署からの無制限の出向を受ける恐竜組織である。
　⇒予算と人員の制限を受けない恐竜怪物が誕生

▪高位職、判事や検事、現役と予備役の将軍などに対する恣意的なターゲット捜査と起訴を恣行する恐ろしいスーパー秘密警察・スーパーの秘密検察だ。
　⇒ナチスのゲシュタポ、ソ連のKGBのような全体主義の独裁機構

Q1 公搜處はなぜ憲法破壊なのか

▪憲法第12条は、特定の集団に対する特定の検事組織を置かないようにした。ところが、公捜處は、「高位職に対する取り締まり」を名分に大統領が勝手に政治警察や政治弁護士などでできた特殊秘密警察・検察(公捜處)を構成するようにすることで、13世紀のイギリスの大憲章(マグナタルタ)以降、確立されてきた「個人の尊厳」の法律原則を根本から破壊する。

▪憲法第89条は、検事組織の長である検察総長を捜査の指揮と起訴の総体的責任者と規定し、その任命の任期を保障している。
ところが公捜處は、検察総長とは全く別個に存在する特殊な秘密警察・検察だ。これは憲法が規定した「捜査と起訴に関する原則」を正面から破壊する。

▪憲法第96条は、政府組織法によってのみ、政府の部処を置くことができると規定している。ところが公捜處は、政府組織法の改正なしに推進された。これは憲法が規定した政府組織の原理を正面から破壊する。

▪すべての政府組織は予算と人員によって制御されるのが憲法の精神だ。ところが公捜處は、警察組織の全体を僕のように使うことができ、他の部処から無制限の出向を受けることができるため、予算と人員による統制を逃れた巨大な恐竜組織だ。これは憲法に内包されている政府組織の原理を正面から破壊する。

▪捜査の執行は警察が、捜査指揮は検察が、起訴は検察がするようになっているのが最小限の憲法の精神だ。ところが公捜處は捜査権と起訴権を同時に持つだけでなく、特定の集団（いわゆる「高位職」）に対しては、捜査権と起訴権を独占する。これは憲法に内包されている個人の尊厳、自由、人権を徹底して踏みにじる憲法破壊だ。

核心要約
①特定の集団に対する特殊警察・検察の設置
②捜査の指揮と起訴に関する検察総長の総体的な権限と責任を白紙化
③政府組織法の改正のなしに部処を新設
④予算と人員に関する制御を逃れた恐竜組織
⑤捜査権と指揮権をまとめて独占するのは、自由民主主義の基本原則を踏みにじる、全体主義(totalitarianism、ヒトラー・スターリン・毛沢東・金日成・ポール・ポート体制)暴挙

Q2 彼ら(文在寅集団)の目的は何か

　彼らの究極の狙いは憲政秩序を破壊し、韓米同盟を破壊して大韓民国を親中・親北・反米・反日のコリア連邦にすることだ。
　例えば、彼ら(文在寅集団)は執権後、次のような挑発を恣行した。

①中央政府を無力化し「地方分権」体制に変えようとする憲法改正を企図
②原子力発電を停止、代わりに北韓を貫通するロシアの天然ガスを核心エネルギーにすることで韓国人全体を北韓のエネルギーの人質にしようと企図
③DMZと漢江河口の防御システムを解体し、首都圏の2500万人を「安保人質」にしようと企図
④国連の制裁を無視、開城工業団地や金剛山観光などを通じて、金日成邪敎に現金を緊急輸血しようとした企図
⑤国際法を完全無視した徴用工判決(2018年10月、大法院)を導火線として、反日ヒステリーを煽り、GSOMIAを破棄することで、韓・日・米の共助体制を破壊しようと企図
⑥在韓米軍の防衛費分担金交渉周期を1年に縮小して(以前は5年)毎年、米国と摩擦を引き起こせるようしてから(2018年に交渉周期を変更)、分担金に関する公正な算定基準も提示せず、無条件に(米国側の)「お金せびり」と罵倒して反米闘争を扇動しようと企図

公捜處は、このような「大韓民国解体を狙った全体主義の陰謀」の一部分だ。公捜處は政治家、判事や検事、公務員、現役と予備役の将軍などを粛清、抑圧し飼いならして大韓民国を全体主義(totalitarianism、ヒトラー・スターリン・毛沢東・金日成・ポールポート体制)へと転落させる「猟犬」(秘密警察・秘密検察)でしかない。

　特に公捜處は、賄賂・不正だけでなく、彼ら(*文在寅集団)の思う通りに広範に立件できる、職務遺棄、職権乱用、秘密漏洩、弁護士法違反などを扱うため、公職者たちを身動きが取れないようにする。また、公捜處の内部でも、上級者に対して下級者が無制限の粛清ができるように、いわゆる「異議権(下克上を犯すことのできる権利)」を置いたため、青臭い左派の弁護士たちの紅衛兵のような振る舞いの天国になってしまった。さらに、現職の警官を公捜處へ発令し後に元の所属に復帰させることができるため、警察組織全体を「権力に奉仕する猟犬」として飼いならすことができるようになった。

Q3 われわれは何ができるのか

　「迅速処理(fast track)」は、早急に処理すべき民生法案を取り扱うための制度だ。それにも国会議員という者らはこの制度を利用して公捜處法を頑な処理しようとし刀を抜いた。国会議長（文喜相）はこのような「国会を利用したクーデター」に積極的に協力すると発表した。（ヒトラーのナチスNaziも流血革命ではなく、「国会クーデター」を通じていわゆる「手続き的な正当性」を獲得した。）

　公捜處法を迅速処理しようと無理をする過程で、国会の審議会(いわゆる「司法改革委員会」)で「言うことを聞かない」呉晨煥を除去するため、正しい未来党は「解嘱書」を国会議長に送って解嘱(解任)処理をした。これも違法だ。国会議員は一人一人が憲法機関であるため、本人自ら辞表を書かない限り、委員会から追い出せない。国会内で行われたこの暴挙に対して憲法裁判所に「判断を求める」と申請したが、憲法裁判所は黙殺し続けているだけだ。

　前述した通り、公捜處法は氷山の一部分だ。大韓民国を解体して親中・親北・反米・反日のコリア連邦へと変えようとする陰謀が執拗に進行している。特にこの陰謀のための無鉄砲な不法行為、憲法破壊行為が国会で恣行されている状況で、私たち市民は何ができるだろうか。野党がこれに対して決死抗戦していない状況で、朝鮮・中央・東亜日報のようなビッグメディアまでが事実上沈黙している状況で、私たち市民は何ができるだろうか。

　まず、マンション団地の前で、地下鉄の前で、近隣商店街の前での署名運動などの地域キャンペーンを通じて、地域社会で「志を同じくする人々同士」が互いを識別せねばならない。

　第二に、特定の政党、特定の政治家に従属していない、国会議員を批判・評価・牽引する地域別の「独立有権者組織」を作らなければならない。（自由市民本部はこのような独立的有権者の組織を目指す）

　第三に、地域キャンペーンと地域組織がお互いを強化させる好循環構造を作らねばならない。

核心要約
　国会は壊れており、メディアは麻痺している。地域ごとに独立的な有権者の組織が作られ、国会議員を批判・評価・牽引しなければならない。自分が住んでいる地域で署名運動のようなキャンペーンを進めねばならない。この過程で知り合った人々が組織を形成しなければならない。組織を基盤としてもっと活発に地域キャンペーンを展開せねばならない。地域キャンペーンと地域組織がお互いを強化させる好循環構造を作らねばならない。

果たしてやり遂げられるだろうか

　われわれの普通の人々は日常で黙々と誠実に生きる。恥ずかしがり、乗り出すことを嫌う。なのに、私たちが地域社会で組織を作って活動できるだろうか。そのような人々が一つの選挙区に50人、100人ずつ成長し得るだろうか。夢のように思いもよらないが、必ず成功し得る。
二つの大きな世界史の変化がわれわれの心強い後ろ盾になっているからだ。

　まず、米国と中国の間に起こっている文明の戦争だ。
　米国が主導する世界秩序が、一方では中国が軍事挑発ができないよう幾重にも中国を軍事封鎖(military containment)し、他方では中国との経済関係を整理(economic decoupling)し続け拡大している。その結果、中国は自由化される。香港の自由革命がわれわれを目覚めさせているように、中国の自由化はわれわれの精神と魂を底から刺激する。

　第二に、中国の無力化は必然的に韓半島の分断構造の崩壊、つまり北韓解放をもたらす。北韓解放は「戦争か平和か」という嘘のジレンマからわれわれを解放する。北韓解放は、私たちが親北・従北勢力の本質を見抜けるようにしてくれる。

　われわれ自由市民は、このような2つの巨大な変化が引き起こす波に乗って進めば良い。普通の人々の考えや行動が、大きく変化せざるを得ない世の中がやって来ている。選挙区ごとに組織された自由市民のネットワークが世の中を変えるようになる。

独立有権者の組織が世の中を変えます！

　自由市民本部は選挙区別の有権者組織を目指します。どの政党、どの議員、どの候補にも従属しない独立性を目指します。

　選挙のとき、会員たちの間で支持候補を決定するときも独断的に定めるのではなく、例えば「正教会」(曺国法務長官を辞任させ、公捜處法を問題化するのに決定的な役割をした全国の7,000人あまりの教授の会）、あるいは福音主義のキリスト教ネットワーク、あるいは同性愛反対の市民運動組織などと一緒に議論して透過に決定します。

「私たちの地域の候補・国会議員を私たちの自由市民が批判・評価・牽引しなければならない」

　このビジョンに共感される方々は、自由市民本部に参加してください。

ホームページ：www.ubon.kr
文字での連絡先(電話)：010-4597-2224
メールアドレス：33coko@gmail.com

　このパンフレットは、正教会(社会正義を望む全国教授の会。www.forjustice.kr）が作成した『公捜處設立に関する10の質問』の小冊子の内容を参照して作りました。改めて正教会の教授の方々に感謝します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会正義を望む全国教授の会

　国民多数の熱望を裏切り、文在寅大統領がついにあらゆる便法と不正のため大きな疑惑を受けている曺国を法務部長官に任命した。今、私たちは大韓民国の社会正義と倫理が崩れているのを目撃している。

　文在寅大統領は国民に“機会は均等で、過程は公正で、結果は正義の社会になる”と約束した。文在寅政府が打ち出したこのスローガンで多くの国民が大いに慰められた。さらに産業化と民主化に成功した大韓民国が今は平等で、公平で、また正義の国家となり誇らしい国になると期待した。しかし、権力の地位を利用して私募ファンドを運用するなど、あらゆる不正の疑惑を買っており、彼の妻は子供の大学院入学のための文書偽造の疑いで起訴されたにもかかわらず、文在寅大統領は曺国教授を、国民が法を守るよう先導せねばならない法務部長官に任命したことで、社会正義と倫理を崩した。

　機会は均等になると言ったが、曺国教授夫婦は、彼らの地位と人脈を動員して大学と関連した機関で、ショッピングをするように不正直な方法で経歴や資格を作って自分の子供たちを大学や大学院に入学させ、50億ウォン以上の財産を持つソウル大教授の子供でありながら、過剰な奨学金を受けるようにした。過程は公正だと言ったのに、曺国は自分の娘がわずか2週間のインターン経歴で国際学術誌レベルの論文の第1著者になるようにした。これは長い研究生活に従事している教授の立場では言語道断のことで、数年も苦労して論文を書く修士・博士課程の学生たちを嘲笑することだ。

　曺国は妻と子供の不正について他人に責任を転嫁し、甚だしくは妻と子供の問題も、彼らが責任を負うべきだと言い、自分には何の問題もないと強弁する非倫理的な態度を見せた。結果は正義のはず言ったのに、この不義の曺国が法務部長官に任命された。曺国は法務部長官に任命されて直ちに自分を捜査中の検察を改革すると主張している。このような状況は、自分の家族を捜査する検察が正義の捜査ができないようにする結果をもたらす。

　今回の曺国事態のため、力のない庶民や若者たちはこの不義の国に大いに挫折感を感じ怒っている。また、今回の事態は、特権層が自分の地位や権力を利用してあらゆる便法と不法を躊躇せず恣行した後、罪悪感もなしに図々しくいられるという先例を作った。

　私たちは、曺国が法務部長官になったことで発生する深刻な事態を憂慮する。自分の特権と既得権は少しも譲らず、むしろ便法に活用する者を高位公職に適任と主張する根拠は何か。一般国民が考える社会正義や倫理には合わない考えを持った者が主張する改革の使命と何か。内心では依然と社会主義を信奉する者が一体何を改革するというのか。自分の家族すら切り捨て、大多数の国民の民意を無視し、特定の集団同士が擁護し自ら祝う彼らだけの目的は果たして何だろうか。今回の事態は今後起きる数多くの違法の出発点と思われる。多様な考えや主張は社会正義と倫理が機能してこそバランスが取れる。社会正義と倫理が崩壊すれば、国家権力に対して民心は離反し深刻な社会葛藤が発生、国は大きな混乱に陥るしかない。

　それで、私たちは、文在寅大統領に初心へ戻り、大韓民国が“機会は平等で、過程は公正、結果は正義の国”になるようにしてくれることを要請する。文在寅大統領は数多くの不正のため国民の心を失望させた曺国の代わりに、社会正義と倫理を立て、国民の同意を得られる新しい人を法務部長官に速やかに任命するよう強く要請する。もし、曺国法務部長官が更迭しなければ、国民の心は現政府に対する期待が瞬時に怒りに変わる。その場合、私たちはこのような国民の心に応じて強力な反対を行動に移すこと厳重に闡明する。

　2019年9月19日、社会正義を望む全国教授の会（正教会）* 署名教授3396人

　「日本軍慰安婦」と、いま人身売買されている中国内の脱北女性たちの救援のどちらが急務か。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年6月13日

　青瓦台の文在寅が今月末に大阪に来るという。安倍総理とも会うらしい。それで、日本に来る前に、文在寅に訊きたいことがある。

　文在寅、あなたも、韓・日関係が国交正常化以来、最悪だと思うか。もし、そう思うなら、なぜこうなったと思うか。韓・日関係が悪化するのは、実は、両国関係を離間する勢力がいるからだ、と思わないか。そして、自分にも責任があると思わないのか。

　文在寅と「従北」たちは、日本社会が最も嫌がる、「日本軍慰安婦」や「徴用工」問題などで日本を責めてきた。植民地時代の問題が完全に解決されていないと主張し、日本側に、心からの謝罪を要求し続けてきた。

　韓・日は、すでに54年前、国交正常化のとき、この問題に決着を付けた。なのに、文在寅などは、個人の権利は消滅しないと言い、さらに「人道に対する犯罪には時効がない」という主張まで引き出す。だが、私は、彼らの言動に、個人の尊厳や道徳問題を真剣に考える観点や基準が欠けている、と思う。

　文在寅は自分が「人権弁護士」だと自慢してきた。支持者たちも彼が「人権弁護士」であることを支持理由として挙げる。だが、韓国の大人たちの大半は、彼を「人権弁護士」などと思わない。

　文在寅が「人権弁護士」、いや正常な人間なら、「死者の人権」より今「生きている人々のこと」を優先するはずだ。文在寅は共産主義者たちは尊重するが、共産体制の犠牲となった無数の人々は徹底無視してきた。

　私は、「日本軍慰安婦」問題より、中国でこの瞬間でも、人身売買されている無数の脱北女性たちの救出こそもっと重要で急務だと思う。「徴用工」裁判より、外貨を稼いで金正恩に捧げるため世界中に送られ、賃金の90％まで搾取される、北の出稼ぎ労働者たちに、人間としての基本権を与えるのがはるかに重要だと思う。文在寅は、どちらが急務か答えて欲しい。

　「首領体制」という「邪教全体主義」の暴君・金正恩は、父の金正日から悪魔の暴圧体制を受け継いだ。ジョージ・オーウェルの『1984』のような恐ろしい世界だ。金日成王朝は、政敵や不純・不満分子を粛清するとき、「連座制」で罪のない人々を裁判なしで殺し、死ぬより辛い収容所に入れる。

　文在寅は、兄弟まで殺す虐殺者の金正恩を「道連れ」と呼び、地獄の政治犯収容所を運用するこの虐殺者と一緒に平和を作ると言っている。

　日本に、虐殺者を指導者として仰ぐ朝鮮労働党の組織がある。この組織は大韓民国の敵、「反国家団体」だ。陰謀と煽動で国を乗っ取った文在寅反逆集団は、国民を「積弊」と粛清しながら、反国家団体は庇護している。文在寅政権は、北の同族を奴隷の状態から救うため最近発足した「大韓民国の自由民主主義を守る在日協議会」まで陰湿に弾圧する。

　憲法と法治を破壊する文在寅などに人権を語る資格などない。文在寅よ、なぜ平壌と中国にはものが言えないのか。あなたの言う「人権」と一体何ものか。

https://youtu.be/d_dUtzt7vlc

子供、妊婦、兄弟と親族を拷問し殺害し今も殺人を楽しむ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金成昱

1．宋永武前国防長官が5月16日、国防研究院でのセミナーで、「北韓の金正恩国務委員長は、自由民主思想に接近した状態」と言った。

2．金正恩は希代の殺人魔だ。死の祭りを遊ぶ。RFA（ラジオフリーアジア）の2019年1月7日の報道によると、過去9年間処刑した高位層の幹部と家族たちの中で身元が確認された人々だけでも420人に達する。

3．叔父の張成沢を機関銃で殺し、異母兄弟の金正男を毒ガスで暗殺したのは氷山の一角だ。父・金正日の第四夫人だった金玉をはじめ、玄永哲（人民武力部長）、李英浩（人民軍総参謀長）、金勇進（内閣副総理）など最側近参謀も殺した。張成沢は2013年11月「適当に拍手をした」という罪目を付け、玄永哲は2015年4月「眠気による不遜罪」、つまり会議中、居眠りをしたという罪目だ。北韓内筋によると、このように「居眠りで」処刑された軍と内閣の幹部だけで数十人にのぼる。

4．RFA(ラジオフリーアジア)の報道によると、金正恩は張成沢が自分の手下だった張スギル、李ヨンハの処刑場面を最前列で見るようにした。張秀吉と李龍河は飛行機を撃墜する高射銃弾1,000余発を受け形体もなくなった。金正恩は気絶した張成沢を後に殺した。米国のマイクフェンス副大統領は、「張成沢が大砲（artillery）で1万人の前で処刑された」と言った（2018年2月14日。アキシアルオス(Axios)インタビュー）。

5．金正恩は張成沢の「血」だけを啜ったのではない。張成沢の直系の肉親はもちろん、２人の兄の息子•娘、孫•孫娘まで皆処刑された。幼い子供まで文字通りさん絶滅した。この事件と関連して処刑•拷問•追放された人々は1千人にのぼる(2014年1月26日付、中央日報ほか)。張成沢の下に働いた労働党行政部の副部長、つまり次官級官吏だけで9人が処刑された。

6．高位職幹部だけでない。金正恩は2013年10月、美林乗馬場を視察中「タイルを敷く工事がまともに行われなかった」という理由で管理者を処刑した。その二ヶ月前は妻の李雪主が活動した天の川管弦楽団団員10人を殺した。淫乱ビデオの撮影が罪だったが、「李雪主も私たちのように遊んだ」という話を聞いたからだ。殺害された団員の中には妊婦もいた。

7．金正恩は連続殺人犯だ。子供、妊婦、兄弟と親族を選ばず殺害し拷問し、今と殺戮を楽しむ。私たちが「絶対善」とは言えないが、金正恩は「絶対悪」と呼べるはずだ。

　このような殺人鬼の前に「自由民主」をつければ、自由も民主も崩れ落ちる。善を惡と見做し、悪は善として王座に上がる。子供たちは転倒した価値を学び、霊魂は麻痺する。民衆が自ら闇を招き災殃をもたらす。今、韓民族全体が審判の刃に立っている。

追記：宋永武前国防長官は「もう、われわれが韓国戦争のトラウマから解放されるべきだ」と言い、「現在、北韓の核と化学兵器を除けば、北韓恐れる理由はない」と言った。核兵器一発が首都圏に落ちれば100万人ほどが即死する。北が保有している炭疽菌10㎏をソウルに散布したら90万人の死者が発生すると言った米研究所の予測もある。

http://libertyherald.co.kr 2019.05.18 17:29

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳根一

　韓半島情勢が厳しい局面に入った。これに対する診断と対処を自由民主の大韓民国陣営が共有して欲しい。これを共有しないと力が分散して戦いで敗れ兼ねない。

　結論を先に言えば、韓半島周辺の国際情勢は金正恩と左翼主思派政権側に不利だ。韓半島の北では金正恩の絶対支配体制でも、金正恩の統治の効率が日々危機に陥り、その延長線で金正恩の統治の正当性も弱くなる。

　韓半島の南では主思派執権側の「支配力」に比べて自由民主勢力の「抵抗力」が著しく不利な状況に置かれている。不利というのは、左翼政権の公権力掌握-大衆掌握-宣伝扇動-組織力-行動力が、自由民主陣営のそれよりはるかに優勢という意味だ。

　以上の内外情勢の診断をもっと詳しく見てみよう。韓半島の国際政治で、金正恩は米国の強力な制裁によって枯死する状況でも中国とロシアの積極的な支援を受けていない。南韓の主思派政権も米国と日本の冷たい反応や中国と日本のスワップ妥協で、そしていわゆる米・北韓の「仲介者」役割の破綻と北側の短距離ミサイル発射のため外交的、国際的に孤立された。

　米国の対北制裁は、金正恩の統治資金を枯渇させる。その結果、北韓のエリートたちの離叛が続出する。住民たちの忠誠心もますます落ちる。この過程でどういう不測の事態が発生するかわからない。われわれはそれを促進する対北情報流入手段をもっと多く確保せねばならない。金正恩が簡単に滅びると断定できないが、必ず滅びるように「北韓レジームチェンジ」戦略も積極的に模索せねばならない。北韓の反体制レジスタンスの「自由朝鮮」の動きを無視できない理由がそこにある。

　南韓では1980年代以来の「民族解放民衆民主主義革命」勢力が行政府、司法府、公安権力、公教育、広場、メディア、文化界、歴史の解釈権を完全に掌握し、理念の反対陣営を「壊滅」の対象と烙印して粛清している。一党独裁、特定理念の全体主義、紅衛兵暴動、民衆の直接行動を口実に代議制民主主義と法治主義の破壊が乱暴に進行することになる。この趨勢なら、1948年建てた大韓民国の自由民主アイデンティティは2020年の総選挙を契機に消える。

　では、このような国内外の情勢に対して自由民主の大韓民国陣営はどう対処すべきか。要するに自由右派に「不可能なこと(？)」を要求するしかない。核心はこれだ。この衰亡の前夜にも「私は国会議員などになりたい」という贅沢な思いを捨てろということだ。「私が右派の国会議員や教育長、団体長など主導権を握りたい」という小僧的な我執にこだわる限り、自由右派の捲土重来の希望はない。

　皆が「白衣従軍」するという意味は、最も低い地位に立つことだ。国が滅びれば、せいぜい1〜2年間は何とか出世するのが名誉なことだろか。国がこの有様で、国民がボートピープルとなるかもしれない状況で、高が国会議員の金バッジや党権と主導権が何の意味があるだろうか。

　そういうことは全部あきらめて皆が一介の決死隊員として臨んでも足りない。反全体主義、反左派独裁のレジスタンス隊員という第一線の戦闘員になるべきだ。隊長は最も戦闘リーダーシップの強い野戦型の戦士を選ばねばならない。政治的出世の概念ではなく、ナチス治下のレジスタンスの概念でなければならない。

　自由右派はそう覚悟して行動せねばならない。

1．国会の内と外で同時に闘争し、院内闘争では右派の政派らが共同目標を設定、戦う過程で特に2020年の総選挙の過程で右派候補の乱立を防止、政党の統合あるいは連合闘争が可能でなければならない。2020年の選挙でこれができず負けたら、後代の歴史のための「亡国世代の人名辞典」を作成してその責任を取るようにせねばならない。

2．院外での闘争は、あえて単一団体、単一のリーダーシップを組織するよりは、各団体が共同行動をする方式がより容易のはずだ。このため、各団体間の議論と疎通のチャネルが必要だ。

3．院外の闘争では名士の演説中心の一律的な行事から、歌、農楽、律動、行進は、強力なパフォーマンス、スローガン、煽動的雰囲気作りなど力動的で若い様式を考案すべきだ。

4．抽象的な「自由民主守護闘争」から、文政権の具体的な失政と公憤の素材を提示し、国民大衆の怒りを誘発する方式で行うべきだ。文政権はこれまで民生経済、道徳問題、人事問題、安保失敗など数多くの弱点をさらけ出したのに、自由右派はこれらの好材料を争点化するのに成功したと言えない。

5．自由右派のメディアらが左派メディアと戦えるように自由右派の国民の皆が情報提供者になるべきだ。特に、暴露記事とフレーム戦争に勝たねばならない。「悪した者」「偽善者」「偽物」「2重人格」の左派現象を提供して暴露せねばならない。

6．映画、演劇、歌の分野で右派のゲリラ文化活動を担当する文化闘争企画団ができるように支援しなければならない。街頭集会も彼らが企画するのを考慮すべきだ。

7．今は40代と50代が第一線の指揮官でなければならない。先輩たちは後輩たちを励まし支援する役割を担わねばならない。

8．野党と自由右派の知識人社会は、米国の朝野と積極的に対話し討論し協議できる通路を作らねばならない。韓国の自由右派こそ韓半島で米国と真に協力できる真の同盟のパートナーであることを明確に周知させなければならない。

　以上のことのほかにももっと多くのアイデアがあり得る。他の筆者らの旺盛な意見提示を期待する。大韓民国がどうしてこの状況に追い込まれたのか。このようなことを書くこと自体が惨憺たる思いだ。だが、「小臣にはまだ戦艦12隻が残っています」と言った忠武公の決意まで断念するわけにはいかない。

柳根一の耽美主義クラブhttp://cafe.daum.net/aestheticismclub 2019.05.08

韓半島の戦いは、保守と進歩の戦いではなく「自由」か「全体主義」かの戦い

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳根一（ジャーナリスト）

ペンアンドマイク 最終更新2019.04.25 13:46

　「正しい未来党」の指導部が12対11で運動圏(主体思想派)執権側の「ファーストトラック」を支持、それを実現することを決定した。正しい未来党の自殺宣言であると同時に左傾化の選択でかつ自ら御用政党であることを認めたのだ。結局、韓国政治と韓半島政治において「中間」というのは、もっともらしい虚偽や虚構であることが改めて確認されたのだ。

　韓半島では、李承晩か金日成のか、米国など海洋勢力の側に立つか、中国やロシアなど大陸勢力の側に立つか、それで大韓民国の建国路線を支持するか反対するか、のどちらかであって、どちらでもない「中間」はないという話だ。

　「中間」路線という仮説を立てて見るのはできる。多くの政治家や思想家たちが植民地からの解放以来、そういう仮説を何度も実験したこともある。だが、実験の結果はほぼすべて失敗となった。なぜ？彼らの仮説が致命的な認識の錯誤を持っていたからだ。

　韓半島の戦いは、保守対進歩の戦いというより自由か全体主義かの戦いだ。自由体制の内部での保守か進歩かの戦いなら「中間(centrist)」があり得る。ところが、自由か全体主義かの戦いでは「中間」はあり得ない。「中道的全体主義」や「半全体主義的自由」というのはあり得ないからだ。公正-分配の正義-社会福祉をめぐる保守対進歩の論争の前に、それよりもはるかに切実なものが自由か全体主義かの選択だ。

　にも拘らず、少なからぬ政治家や思想家たちが、韓半島の戦いをただ保守と進歩、右翼と左翼、民族主義と非民族主義の戦いだと前提して「それなら私は‘中間’をやる」と言い、米国とソ連、李承晩と金日成の中間で右往左往し結局は、李承晩を排斥し、金日成と合作してしまった。彼らは6・25南侵戦争のとき大挙平壤へ拉致されて対南放送などを強いられて結局は収容所の病床で寂しく他界した。全体主義の下での「中間」は、統一戦線の初期には、恰も1対1のパートナーであるかのように待遇されるが、共産党が完全に覇権を掌握した後は、間違いなく処分されるのだ。これが分からず自ら死ぬ道を選んだから…。

　今日の韓国政界に現れた「中間」は、「私は大韓民国の体制を支持する中道改革路線である」と言うかも知れない。もちろんそうだ。それで、彼らを全体主義と合作する「中間」とは前提しない。しかし、筆者は、彼らが極左全体主義革命集団に立ち向かって熾烈に論争する姿を十分に見たこともなく、印象深く接したこともない。むしろ、彼らの多くは、「私も学生時代にデモをやった」「私もそれなりに進歩だ」と云々し、(主思派)運動圏にへつらい、彼らへのコンプレックスを表した。必ずしもそうでないケースももちろんあるだろうが。

　おかしいのは、このような江南左派(*リムジン左派)の「中間」たちは、自分たちの立場を大それた「中道」と自任するという事実だ。中道とは、仏様や孔子のような人類の師や哲人たちが長年、説いてきた深遠な感動的な宇宙の正道だ。それをここで長く説明はできない。ただ、それを短く要約した一節の解説に注目するだけだ。「中道とは生半可で曖昧で二股かける‘機械的な中間’ではなく、毎瞬間の最適」という説明がそれだ。

　子莫という戦国時代の人が何事も「最適」ではなく「中間」にこだわったとして子莫執中という言葉まで生まれた。それで中道という高尚な言葉は、安哲秀や劉承旼や孫鶴圭のような流の考えや行動などを正当化させてあげるために生まれた言葉でない。中道は、子莫執中でもなく日和見主義でもなく、才勝薄德な秀才たちの「策士、策に溺れる」の曲芸でもない。韓国社会のいわゆる「中道有権者」というスペクトルも、実は中道ではなく「右往左往の大衆」を意味する場合が多い。現実政治において彼らの票を意識することを咎める気はない。しかし、流動層と呼ぶのはいざ知らず、彼らを中道と「格上して」呼ぶのは適切でない。一つのイベントに騙されてその折々気まぐれの「世論」の類型を果たして中道と呼ぶべきか。

　孫鶴圭の正しい未来党の11人の指導部は、もう「中間」でもない左へ走った。彼らは民平党と一緒に共に民主党と一味になって動くはずだ。彼らが文在寅政権の「高位公職者非違捜査処」(「公捜処」)の新設に賛成するのは一言で、恐ろしい「革命の刃」を新しく作るのに協力したことだ。歴史上のあらゆる革命政権や反革命政権らは皆、残忍な「革命の刃」と「反革命の刃」を一つずつ持った。英国の絶対王政の星室庁(Star Chamber)、中世の宗教裁判所、フランス革命期のジャコベンダンの公安委員会、スターリンのNKVD、ヒトラーのゲシュタポ、東ドイツのシュタージなどがそれだ。

　韓国運動圏(文在寅政権)の「公捜処」をこのと100％同じと断定するのは誇張かも知れない。しかし、少なくとも「公捜処」が執権側の公安権力の掌握力強化に使用され兼ねないという懸念は完全に払拭できない。野党と自由市民なら、当然これを警戒し牽制するしかない。にもかかわらず、自ら「進歩性」があると自任してきた孫鶴圭の正しい未来党指導部の12人が、これを率先して選挙制度改革と交換した「裏切り(？)」は、だから、彼らが批判してやまない往年の「守旧勢力」をそのまま真似した卑賎な行動だった。今、この種の「中間」という名の日和見主義は崩壊されねばならない。いや、崩壊している。

　今日の韓半島政治と韓国政治の一貫した主題は「自由韓半島」のための戦いだ。この絶体絶命の主題に対して、すべての韓半島人はイエスそれともノロで答えねばならない。「中間」はない。2020年の総選挙で自由人たちが改憲阻止線を確保できないと、大韓民国は終幕の始まりを迎えるだろう。「自由韓半島」の代わりに「全体主義韓半島」が予告される。体制の崩壊は「まさか」でない。すべての体制が国民の混沌と安逸のため急速に滅び得る。韓国人たちは国の運命に対する各自一人一人の責任を痛感し、決定的な選択をしなければならない。