柳根一

　中国が残っているが中国は経済的には市場経済に移行した。しかし、中国は政治的には中華覇権主義に執着する‘開発独裁’だ。中国的‘開発独裁’では国家に忠誠を尽くす野党の存立が不可能だ。この基準では中国は文明的に未だ未だだ。

　北韓はどうか？北韓は国家の形をとった‘巨大マフィア組織’だ。金家一族という代父がいて、彼らが指揮する犯罪がある。憲法よりも首領がもっと高いこともそうだ。こういう体制では、国家に忠誠を尽くす野党どころか、奥座敷の壁に飾った金氏らの額縁の埃が積もっても保衛部(収容所)に送られる。

　韓国内の左派はどうだろう？個人レベル、理論次元、観念レベルでは‘国家に忠誠を尽くす進歩’が確かにいる。だが、“誰が支配しているのか？”という次元では彼らよりNL(民族解放民衆民主主義)症候群がはるかに‘強い’。NLは大韓民国を‘植民地従属国’と看做す。これを‘国家に忠誠を尽くす進歩’と認めるべきなのか？

　朴槿恵陣営の‘国民統合論’が果たしてこういう事情を十分に考慮したものなのかどうかが気になる。セヌリ党最高委員の鄭宇澤は、Aチャンネルに出て尹昶重の首席任命について触れる中で“保守と進歩を融合させて...”という話をした。尹昶重を任命したのがそういう必要性に相応しい人事なのかを懸念するニュアンスだった。

　保守と進歩の融合、辞典的にあまりにも良い言葉だ。そうしてヨーロッパのような保守と進歩の関係が作れるならどんなに良いだろうか？だが、彼は果たして汎左派を“支配している”NLの存在を考慮しながらそういう希望を披瀝したのだろうか？

　誰が、民主的保守と民主進歩の、そして忠誠を尽くす保守と忠誠を尽くす進歩の融和を悪いと言うだろうか？だが、それが可能であるためには、まず汎左派がNLの‘支配する’影響圏から抜け出られなければならない。だから、鄭宇澤、洪準杓、李•ジュンソクは、国民統合がうまくいかない責任を他の誰よりもNLに問うべきだ。NLこそ、その語頭に‘極’の接頭辞をつけるべき、国民統合の真の障害物だからだ。

柳根一の耽美主義クラブ http://cafe.daum.net/aestheticismclub  2012.12.28 11:20

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　李春根

　この北東アジアの諸国は、この地域に存在している5カ国と北東アジアに絶対関心を持たざるを得ない世界最強の大国・米国を含む6カ国だ。この6カ国のすべてがここ1年で政権交代があったという事実は、今後北東アジアの国際情勢が非常に流動的で不安定でなることを予測できるようにする。

　まず、北韓での権力の変動は、東北アジアの国際政治の分析において、ちょうど地震の震源地のような役割をする。金正日の死亡(2011年12月17日)で金正恩が後継者になったが、金正恩はまだ政権を確立しておらず、自らの権力基盤を確立するために、東北アジアの国際秩序に暴力的挑発を加える方策を講じている。権力の承継過程そのものが暴力で特徴づけられた金正恩の権力や体制は、絶えず緊張が存在する環境の下でだけ生存、あるいは成立し得る。

　金正恩は‘天安艦事件’を通じて後継者として公式に登場した。平壌側は否定しているが、金正恩は北韓側にとって輝かしい勝利と見なされる天安艦事件を成功的に企画し指揮したということで北韓を指導できる‘将軍’と持上げられた。公式に後継者になった後、彼が最初に起こした事件は延坪島への砲撃挑発だった。一部の韓国人は金正恩が改革開放をやれる筈だと夢想しているが、金正日が金正恩を後継として選んだの本質的な理由は、まさに金正恩こそ改革・開放をせず金正日体制の維持に忠誠を尽くす最も適した人物と思ったからだ。そもそも金正恩は改革開放とは遠い人物だった。

　在韓米軍司令官のシャーマン将軍が何度も触れたように、金正恩は金正日よりもっと危険な人物であり、先軍政治や強盛大国と言った空しいスローガンを忠実に継承した予測不能の人物だ。金正恩は権力を承継してから対南挑発を続けており、大韓民国に向けた非難の言葉を見ると遥かに度が過ぎた。

　習近平の中国は、経済発展の公平な配分を要求する民衆の声、独立を主張する少数民族の抵抗、日本や東南アジアのすべての国々との領土紛争、そして中国の増長をこれ以上放置しないと覚悟を決めた米国の圧力など、複雑な環境を乗り越えねばならないが、習近平は、中国が軍事強大国になることを当面の問題を解決する最善の方策と見ているようだ。

　臥薪嘗胆してきたロシアも、極右民族主義者と呼んでも良いほどのプーチン大統領が再執権した。プーチンは石油価格の上昇によるロシア経済の回復を通じて過去のロシアの栄光を取り戻すことに取組んでいる。

　日本はどういう状況だろうか。日本は恐らく尖閣諸島の紛争を意図的に引き起こした筈だ。あらゆる面で没落中という日本のイメージを一挙に払拭する方法は国際紛争で勝利することだ。日本は今や正常国家、つまり戦争ができる国になろうとしている。過去60年間戦争ができなかったため本当の国と言えなかった日本は、今や国家の進路を変えようとしている。それで日本は極右派とも言われる安倍晋三元首相を再び首相に推戴するようだ。急変する北東アジアの安保環境が安倍晋三の再登場を可能にした。

　米国はオバマの再執権で政権変動はなかったが、2期目のアメリカ大統領たちは、より果敢に国際問題に臨んだという伝統的傾向から、今後もっと積極的に中国問題や北韓問題に臨む可能性が高い。

　北韓、中国、日本、ロシアで新政権が出帆し、その新しい政権らがすべてより攻勢的な対外政策を基本とすべき政権であるという点から、2012年の年末のアジア諸国の国際政治ムードは、緊張高調や紛争可能性が高まると言えよう。

　政権の正当性を指導者の軍事的卓越性から求めざるを得ない金正恩の北韓、強大国として当然の行動をすると爪を研ぐ習近平の中国、再び超大国を夢見るプーチンのロシア、日本の没落をこれ以上座視できないと軍事的動きに出る日本の右派政権、より積極的にアジアに介入する2期目のオバマ大統領が、韓国の新しい政府が直面する安保状況だ。韓国が追求すべき最高の国家利益は、‘経済民主化’でなく国家安保だ。国家安保のため最も重要なことは、わが国の能力を増強させることだが二つの方法がある。われわれの力を増強させることと、米国との同盟を強化することだ。われわれの力を増強させる方法として決定的に重要な対策の一つは、これ以上‘従北勢力’を放置しないことだ。

この文は未来韓国2012年12月第2号の李春根博士の戦略物語に寄稿したものです。

http://blog.naver.com/choonkunlee  2012.12.25 21:25

訳者まえがき

　貧しい共産独裁国家だった中国が、｢改革・開放｣三〇年余で国際秩序を撹乱する巨大な存在に変貌した。驚異的な経済的成功を収めた中国は、継続的な成長とより大きな影響力を確保するために世界的に国力を投射し始めて久しい。周知のように、中国が経済的実力以上に軍事力を拡充してきたが、今日の尖閣諸島事態は、膨張主義戦略への中国の確信と覚悟がわかるよい事例である。この戦略路線は、中国共産党指導部が習近平の第5世代に移行しても変わらない。
　では、中国の戦略意図である膨張主義を支えるべき国力の増大、つまり高速成長は、果たしていつまでつづき、その限界はどこなのかと、今まさにこの点が、中国と国境を接している国々ばかりではなく全世界が関心を持っていることである。おそらく中国、中国人自身も最も知りたいところであろう。
　中国の急速な国力伸張の裏には、よく知られている通り、数多くの副作用と問題点がある。では、一党独裁の中国共産党はその副作用と問題点をどう抑えて社会的不満を爆発させないように管理しようとしているのだろうか。それは当然、経済の高速成長を持続することが最も望ましい。つまり、年約7％以上の経済成長は、中国当局にとって政治的にも必要なのだ。となると、中国当局の最も重要な政策課題は、年間7％以上の高速成長が持続できるのかというふうに単純化できそうだ。

　中国の対外関係や対外戦略に関する歴史的事例を説き明かすために著者は、韓国および韓中関係に関連する歴史的事実から説き起こす。それは著者の言うように、韓中関係こそ歴史的に中国と周辺の国々との関係の中でも特別なものであるからだ。
　長い歴史的経緯によって韓国の立場から見る中国は、他の国々が見るのとは違う緊張感がある。まず韓国人にとって中国は、歴史的に干渉者、暴圧者であっただけでなく、韓半島の再統一を妨げる最大の障碍である。韓国人には、中国は資源の確保と影響力の拡大を超えての領土的野心を持っている国、中華帝国主義を復活させる国として映っている。
　第二次世界大戦後、スターリンが占領地に軍事力でスターリン主義体制を移植し衛星国化したように、毛沢東も共産主義国家の樹立を宣言(一九四九年)したあと、ただちに武力による共産主義革命領域の拡大に乗り出した。このとき中国共産党は共産主義思想のほかに“中華思想”による支配理念を加えることを忘れなかった。チベット、新疆ウイグル、内モンゴルなどを彼らの領域に編入させた毛沢東は、台湾｢解放｣(侵攻)を後回しにしてまで参戦した韓国戦争- 韓半島侵略(一九五〇年一〇月)であったが、米国と対決して南韓の占領に失敗した。ソ連と中国が力を合わせた共産陣営の領域拡張の侵略戦争に立ち向かって生き残ったのは韓国だけである。
　ところで、スターリンの赤軍によって樹立された共産主義衛星国や、第二次世界大戦後爆発的に増えた国民国家の中で社会主義を選択した多くの国々は、すべて失敗した。ソ連自身が消滅した。中国は社会主義経済体制を放棄して生き残った。スターリンの赤軍が樹立した社会主義の衛星国家の中で化石化して残っているのは、世襲独裁の北韓、つまり、前近代に戻った｢金氏王朝｣だけである。
　韓半島の分断と戦争によって｢島国｣になった大韓民国が、米国との同盟を通じて海洋文明圏に完全に編入されたことは、韓半島の歴史の中の大事件であった。韓国が大陸と完全に絶縁して海洋文明に編入されたことは、長い歴史の目から見ればごく僅かな期間でも中国の影響から完全に自由になったという点で、韓国人には祝福だったと言える。東西冷戦の下で、しかも韓国のように戦争で完全に疲弊した新生国の国家建設は、先進国の経験を単純模倣することでは不可能であり、自らの環境条件に合う創造的試みが不可欠であった。第二次大戦後、植民地から独立した新生国の中で｢朴正煕モデル｣- 輸出主導型の経済成長は、画期的な経済発展戦略であった。結局、中国も朴正煕モデルに刺激された鄧小平が社会主義体制を変容させることで飛躍のきっかけをつかんだ。
　韓・中関係には、長い歴史の中で互いに相手の運命に決定的な影響を及ぼした事例が多い。まさに、今日の中国の対外戦略を知るために韓中関係を調べて見るべき所以である。毛沢東が韓国戦争(一九五〇年六月二五日勃発、一九五三年七月二七日以来休戦中)に介入し韓半島を侵略したことで、日本が植民地支配三五年で残しておいた物質的遺産はほとんど完璧に破壊された。戦争がおこなわれた三年間で、狭い韓半島に投下された爆弾は、太平洋戦争中に日本に投下された爆弾の四倍だったとも言われる。つまり、一九五三年休戦当時の国土は、植民地以前の一九世紀の状態に戻ったのだ。
　だが、韓国は米国と同盟を結んで海洋勢力に編入されて三五年でオリンピックを開催する。ソウルオリンピック開催は、韓国が前近代を克服し開放社会の一員になったことを宣言する象徴的な事件だった。植民地支配を受けた国の中で、非西欧文明圏の中で日本に次いで二番目にオリンピックを開催した。朴正煕大統領が近代化を掲げて革命を起こしてから二七年後のことだった。
　米国と戦争して先進海洋文明を敵対することで、自ら孤立を招いた中国が、北京オリンピックを開催するのは、朴正煕モデルを導入した鄧小平が改革開放を決断(一九七八年)してから三〇年後のことである。非ヨーロッパ国家でオリンピックを開催したのは、日本(一九六四年)、韓国(一九八八年)、中国(二〇〇八年)だけである。近代国家がどう作られるかがわかるところである。
　米国は一時、同盟で徹底した開放主義者の朴正煕大統領が社会主義的な政策路線を追求するのではないかと疑った時期があったと知られるが、逆に中国共産党に対しては、少なくない人々が社会主義を捨てて、資本主義市場経済に変わったと錯覚(期待)している。

　本書では、中国の発展はもちろん、韓中関係や韓国と中国の経済成長戦略をわかりやすく比較し、アジアを圧倒した西洋の近代物質文明がどのように発展してきたのか、中国は米国へ挑戦できるのか、通貨覇権戦争で中国元が米ドルに挑戦できるのかなどを、明快に裁断しているところが興味ぶかい。つまり、自由民主主義と自由市場経済の胎動から、国際政治と戦略論までを著者は検証するため、人文社会科学の知識を広く駆使することで、韓国と中国の違いや、自由市場経済と共産独裁体制の違い、そして｢中国式モデル｣というものが成立し得ないことを科学的に論証している。過去数世紀にわたる人類の歴史は、自由市場経済は自由民主主義から分離されては発展できなかったことを証明してきた。

　今日多くの発展途上国は、韓国が経験した近代化の過程から教訓を求めている。韓国の経験は近代国家建設の貴重なデータを提供している。おそらく、中国がこれから直面する多くの課題の中には、韓国が既に経験した問題が浮上してくると予測できる。
　朴正煕大統領と鄧小平は、果たすべき課題への確信と、それを推進し実行したという共通点がある。ただ、朴正煕は生前高度成長以降、つまり、政府主導(の経済計画)から民間が主導する真の自由市場経済へ移行するための自律化、安定化政策段階を構想、計画していたのに比べ、鄧小平は、そういう段階を構想も想定もしていなかった。
　中国は経済の高度化に向けての措置に踏み出せずにいる。中国は、近代国家の建設を共産主義という体制で始めた。中国共産党は今、いわゆる｢東北工程｣など周辺の国々を中国の歴史に編入させる作業をしている。そういう中国共産党が一党独裁の支配権を手放そうとしないため、高度成長後への備えそのものが不可能であるしかない。

　一九世紀半ばから半植民地の状態に墜落した中華帝国の屈辱を晴らすために、共産主義を国民国家建設の原理として受け入れた中国人の急ぎ過ぎた選択が、結局、中国の発展を遅らせた。自由民主主義の土台を構築しなかったのが決定的な障害になった。この点で大韓民国の建国革命の過程は、中国共産党とは正反対である。新生自由民主主義国家の大韓民国を抹殺するために侵攻した中国共産党が、自分たちが抹殺しようとした大韓民国の成功から教訓を受け入れたことは歴史のアイロニーである。

　訳者は、本書の内容が日本社会と共有する価値があると考え、また日・韓の活発な対話の材料になることを期待して翻訳した。同時に、この本を通して未だ完成していない韓国の自由民主主義と自由市場経済をもっての建国革命への理解が少しでも深まることを期待したい。
　終わりに、本書を快く出版してくれた晩聲社の成美子さんと、編集に協力してくれた竹澤マサさんに感謝する。
二〇一二年一一月、洪熒

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対談　洪熒・佐藤勝巳(2012年12月26日)

　中高年層の危機感
　佐藤　韓国の大統領選挙で朴槿恵氏が当選されました。おめでとうございます。大統領が投票総数の過半数の票で当選したのは41年ぶりでした。申し分のない勝利だったと評価したいです。洪さんは、19日の投票1日前にソウルに行き、開票の模様を現地で取材してから21日に日本に帰って来たわけですが、朴槿恵氏当選の要因を一言で言うと何でしたか。

　洪　韓国の右派や常識人(大人)たちが、従北勢力と連帯した文在寅を当選させたら、韓国が平壌の金氏王朝に乗っ取られるという危機感に駆られたことです。それを裏付けているのが50代の投票率90％、60代の投票率80％です。韓国では一般に若い人たちが投票に行くと左派が有利になると言われていましたが、ふたを開けてみたら、投票率のアップは高齢者が最も多く投票場に足を運んだからでした。それほど中高年層が危機感を抱いたということです。

　従北勢力阻止のため朴槿恵に投票

　愛国右派の多くは、朴槿恵氏(の路線や政策)を支持したのではありません。誤解のないように強調しますが、盧武鉉残党らの復帰、つまり従北政権の出現を阻止するため、朴槿恵氏を当選させたのです。5年前私が‘現代コリア’に寄稿したとき嘆いたように、愛国保守にとって、韓国の第6共和国の大統領選挙の悲劇は、いつも次悪(一番悪い候補より次に悪い候補)の選択を強いられたことです。

　佐藤　私が韓国で深刻だと思っているのは、廬武鉉大統領が西海上の境界線を金正日に進んで放棄すると発言していることです。そんな人物を見抜けず大統領に選出したことです。そのシナリオを書いたのが文在寅であると暴露されているにもかかわらず、一歩間違うと大統領に当選しかねない票を集めていることです。一難が去っただけですね。

　洪　廬武鉉・金正日会談の対話録はもはや秘密として保護してはならない大逆罪の証拠なのに、そのコピーを持っている政府当局やセヌリ党の幹部は、大統領選挙中も、選挙が終わってもまだ公表する気が無いようです。この逆賊の証拠を言論の使命として報道すべきメディアらも従北勢力を恐れて、新聞に報道するのを拒否したと言われています。

　佐藤　言論人である前に人間として軽蔑せざるを得ません。そういう者がメディアを経営しているのは怖いですね。これから、従北勢力が平壌としめし合わせて朴槿恵政権の揺さぶりに出たとき、そういうメディアはまた従北の肩を持つのではないでしょうか。

　善と悪が和解できるはずがない
　洪　自由民主主義の共同体を護るより、汚い弱点の多い一身の安全を護るため、北やその手先と取引する連中(報道など)はいつの時代にもおり、珍しいものではありません。朴槿恵政権が法治を確立し、特に、反逆行為を断罪しないと、ご指摘のような、北と従北勢力は、李明博政権誕生直後の「狂牛病」騒ぎの暴力的ロウソク示威や、哨戒艦爆沈、延坪島砲撃のような攻勢に必ず出てきます。

　なのに、朴槿恵陣営は反逆勢力の反撃への備えどころか、逆に「国民統合、国民の暮らしや幸せ(ばらまきの福祉)優先、北との信頼回復」などの約束を守るとピンとはずれ、ナンセンスなことを繰り返し口にしています。朴当選者が、左・右合作の‘社会統合委員会’を作った李明博の二の舞にならないように願っています。

　まずは、朴槿恵大統領が統一大統領になれるよう最大支援しますが、もし、大統領が(北を解放せよという)憲法の命令や保守の価値を裏切る場合は批判、牽制せざるを得ません。

　文候補の落選、北にダメージ
　佐藤　上述の12月10日の対談でも触れましたが、北は、文在寅を当選させて金大中、廬武鉉と同じように援助させることで金正恩体制を延命させようと考えていました。ところが、文在寅の落選で思惑が外れ、狼狽していることは間違いありません。文の落選が北内部の権力闘争に影響を与えます。また、韓国の民主統合党など従北派は、文在寅が僅差で勝てると読んでいたから、ショックは尋常ではないはずです。選挙で負けた政党は万国共通、内紛は避けられません。必ず紛争が起こると思います。

　日韓の緊急課題の検討
　洪　平壌、中国、日本、韓国、アメリカ(再選)と指導者が変わりました。東アジアの諸悪の根源は北　の独裁体制と中華共産帝国主義です。韓、日、米の間に色々矛盾はありますが、自由民主主義否定する共通の敵は、共産中国と北です。韓国は、今回の大統領選挙で、アジア大陸にかろうじて健康な自由民主主義の橋頭堡が維持されたという感じです。日本は総選挙で自公政権に替わりましたが、韓日関係をどう構築するのか、「二つの敵」と戦う上で緊急な課題だと思います。

　佐藤　年が明けたら、どうしたら日韓の不安定な関係から脱却できるのか、二人で検討してみたいと思っています。読者のみなさん、今年もお世話になりました。よいお年をお迎え下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　趙甲済

　メディアが釜山貯蓄銀行と文在寅の癒着関係、盧武鉉と金正日対話録の真実をきちんと追跡したら、文在寅は出馬そのものが不可能だった筈だ。

　文在寅が誓った“低い段階の連邦制実施”が共産化の第1段階であること、そして文在寅がテレビ討論会で監禁事件の被害者である国家情報院の女性職員を‘被疑者’と呼んだ点だけを報道しても、‘接戦’の勝負はなかった筈だ。

　何よりも、大統領選挙の意味を、保守vs.進歩と歪曲表現せず、左・右、または‘憲法尊重勢力vs.憲法否定勢力’と正確に報道したら、‘接戦’はなかった筈だ。

　メディアが李正姫進歩党候補が北の対南共産化戦略の中核である国家保安法の廃止・駐韓米軍撤収・連邦制統一を主張する従北勢力であり、民主党はこの政党と政策連帯をしている関係である点を国民にきちんと知らせたら、また、その李正姫が“6.25戦争が南侵だったのか北侵だったのか”を問うラジオ番組で答えを避けた人である事実、民主党の党歌が二人の金日成崇拝者によって作曲、作詞された事実を大きく報道したら、選挙戦そのものが成立し得なかった筈だ。

　韓国言論機関は、文在寅に不利な記事は減らすか隠し、朴槿恵に不利な記事は大きく報道した。それで、勝負になれない大統領選挙を接戦に誘導したのだ。

　このような左偏向の言論報道を乗越えて当選した朴槿恵が偉い！彼女の奮闘には歴史があった。

www.chogabje.com 2012-12-25 23:08

戦い方が分からなかったため迷走した李大統領の失敗を繰り返してはならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金成昱

2．金大中と盧武鉉政権を経ながら拡大された従北勢力は、2008年のロウソク暴動や2010年の天安艦爆沈と延坪島砲撃の時はさらに跋扈した。言論報道を装った偽りと扇動が放送とポータルサイトを掌握して国民を惑わしたが、寡黙な(？)大統領は真実を知らせる戦いに出なかった。首都ソウルの都心が暴徒たちに占拠されるや青瓦台の裏山で‘朝露’の歌を聞きながら涙を流し、あらゆるデマの震源地であるMBC放送に対して法的措置どころか、記者たちと酒宴をもった。

3．ここ5年間、国中がメディアが吐き出す偽りと扇動で混乱し疲れ切った。しかし、青瓦台は国民を説得し理解させて真実を知らせる作業は事実上やらなかった。

天安艦爆沈から3年目の2012年にも20代女性の45％以上が北韓側の仕業だったことを信じないのが現実なのに李大統領は沈黙した。挙句の果てに4月の総選挙で‘従北’を自認した勢力が国会の13席を手にしても、李大統領は沈黙した。特有の誠実さで忙しく仕事に励んでいた。“国民の暮らしを良くしてあげれば”わかってくれる筈と信じていただろう。そして国は混乱し揺らいだ。

4．対北問題において最低限の原則を護り抜いたことと経済・外交・国防問題での李大統領の業績を批判するつもりはない。しかし、彼は韓半島で展開されている理念戦争の本質が分からなかった。命をかけて挑戦してくる反大韓民国勢力をどう扱うべきでどう戦うべきかが分からなかった。

教会も目覚めた。私も“国を救おう”と大統領選挙を前に数ヶ月も徹夜の祈りをする教会や団体を訪ね回った。ある教会は一夜に千人ずつ集まった。祈りの主題は韓国を覆った共産主義・主体思想・従北主義に立向かう内容だった。具体的ファクト(事実関係)は知らなくても戦いの本質を悟っていた。

6．李明博政権は難しい状況から出発した。盧武鉉と金大中政権が打ちこんでおいた五寸釘が至る所にあった。私はこの現実をここ5年間骨に凍みるほど体験した。公務員を相手にする教育の時でさえ講演で‘李明博政権の対北政策’を友好的に説明すると、会場のあちこちから野次が飛ぶ。安保教育に対して労組が派遣(?)した野次馬たちだ。公務員がこの有様だから他の所は言うまでもない。

7．朴槿恵政権も難しさは同じだ。しかし、全面戦が難しいなら、局地戦や陣地戦をやらねばならない。政治的な問題になっている放送とポータルサイトの正常化は時間をもって取組んでも、軍•警察•公務員だけでも真実が分かるようにしなければならない。もし、軍部隊での反従北教育が1年でも早く始まったら、今回の大統領選挙はこんなに苦労せずに済んだ筈だ。

反従北教育と同時に、市場経済の歪みを指摘する教育も大事だ。何よりも、国民に自由統一以後の統一強国建設のビジョンと北韓解放の名分を教えねばならない。そうしてこそ希望が生まれ、従北勢力に騙されない。

8．憲法的価値を確信し護り抜く‘戦士団’も育てなければならない。例えば、自由総連盟などの団体は、行動で自由を護る団体となるようにしなければならない。専従活動家の養成も(財政能力のない)保守団体に任せるべき事案でない。北韓の天安艦爆沈を否定する書簡をUNに送った‘参与連帯’の場合、専従活動家が50人程だ。反面、保守団体には若い常勤者は事実上無い。北韓と対峙している戦争中の国は、国の魂を守るため国家的投資をしなければならない。

市民社会の能力の強化は至難の課題だ。セヌリ党と保守団体の連携もない。しかし、このまま放置するには状況があまりにも危急だ。

9．李明博大統領の愛国心を疑わなかったように朴槿恵当選者の愛国心を疑わない。それで、戦い方が分からなかったため迷走した李大統領の失敗を朴大統領が繰り返さないよう願う。自らが理念戦争ができないなら‘戦いのプロ’でも動員せねばならない。これからの5年間の機会を逃せば、北韓解放と自由統一の機会は永遠に来ないかも知れない。今回が最後のチャンスだと考えなければならない。

www.chogabje.com 2012-12-24 00:07

仮に、李正姫に“国民統合をしましょう”と言って見ろ。それができると思うのか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳根一

　やり次第によってはできる統合、あるいは必ず追求すべき統合とは、例えば、東西和合、不偏不党、世代間の疎通、二極化縮小のようなものだ。歴代政権が言葉では皆そうすると言った。もちろん、実現されたものも全く無いとは言えないだろう。

　だが、今日の現実を見るとそれは依然として‘やるべき課題’として残っている。上手くできなかったということだ。ところが、そういう課題も取組み方次第ではいくらでも、あるいはある程度は進捗させられるものだ。朴槿恵政権も当然そういう統合を重要な国政課題とすべきだ。

　反面、追求してみてもできない統合、追求しようと頑張ること自体が徒労にすぎない統合がある。いや、場合によっては、相手に‘統合しよう’と話しかけること自体が3流コメディーの場合もある。

　仮に、李正姫に“国民統合をしましょう”と言って見ろ。それができると思うのか？李正姫だけでない。‘ナコムス’と‘国民統合’ができるのか？国民儀礼を拒否して‘民衆儀礼’をやる部類と‘国民統合’ができるのか？ ‘済州海賊基地’と言う部類と‘国民統合’ができると思うか？ “NLLは陣取り...”と言った言葉を恰も‘遺訓’のように崇める人々がいるならそういう人々とはどうなるだろうか。恐らくできない筈だ。できないのが‘正常’だ。

　それでは、このできない場合を前提とした次元では、‘国民統合’とはどのようなものであるべきか？一言で‘逆統一戦線’だ。その、到底統合の不可能な相手が好んで使ってきたのが‘統一戦線’戦術だ。彼らは、体制を守護しようとする政派や勢力を孤立させ枯死させるため、様々な系列を自分たちの主導の下で結集させる。彼らの基準の、彼らなりの‘統合’であるわけだ。

　彼らのそういう底引き網に過半数以上、あるいは絶対多数の国民が騙されて引っ掛かる場合は、世の中が引っ繰り返る。そういうことが容認できないなら、体制守護勢力としては当然、守護勢力なりの‘統合’、つまり‘逆統一戦線’を選択せざるを得ない。

　大韓民国の憲法価値と憲法秩序の守護という共通の目標の下、様々な系列を対等なパートナー同士の名誉のある戦線に引き込むこと、それでその絶対多数が体制破壊勢力をごく少数に孤立させること、これが体制守護勢力に与えられた逆統一戦線の課題、または‘体制守護国民統合’の課題だ。

　政治家たちが、‘国民統合’という言葉が‘良い言葉’だから、ともすると無闇に乱発している。しかし、その言葉はそう簡単なものでない。言葉の含みを厳密に分かってから使わなければならない。

柳根一の耽美主義クラブ http://cafe.daum.net/aestheticismclub  2012.12.21 13:19

捜査警察は、文在寅候補やセヌリ党の朴槿恵候補への支持や誹謗コメントを掲載した事実は発見されなかったと発表。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　趙甲済

　警察は12月16日、選挙運動をやったという濡れ衣を着せられて民主党員らによって自宅に監禁された国家情報院女性職員のコンピュータ・ハードディスクの分析から、10月1日から12月13日まで民主統合党の文在寅候補やセヌリ党の槿恵候補への支持、あるいは誹謗のコメントを書いた事実は発見されなかったと発表した。

　ソウル水西警察署が配布した中間ブリーフィング資料で、“12月16日の午後10時30分頃、ソウル警察庁サイバー捜査隊のデジタル証拠分析チームからの分析結果が届いた”と発表した。

　一方、今夜のテレビ討論会に出た文在寅氏は、朴槿恵候補が国家情報院の女性職員をなぜ弁護するのかと非難しながら捜査中の事件に干渉するなと主張した。女性職員の無辜が確認されたため文在寅側の反応が注目される。

　予想通り、文在寅は国情院女性職員を不法監禁した事件で自滅している。悪は自らを現わす。誰かがさせたこともないのに、自ら進んで崖から飛び降りるのはどうしようもない。EVIL EXHIBITS ITSELF！保守は分裂で、左翼は自滅策で滅びるとは言われてきたが...

www.chogabje.com 2012-12-17 00:06

従北左派勢力の政策や公約を総合すると国家保安法廃棄、連邦制赤化統一、韓米同盟の解体が核心だ。つまり、大韓民国の解体だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　趙甲済

　従北・進歩党の李正姫が朴槿恵候補の予想通り大統領候補を辞退して今日のTV討論に参加しない。国が支給した27億ウォンの選挙資金を返済するかしないがか注目される。これで文在寅は従北左派陣営の単一候補になった。従北左派勢力の政策や公約を総合すると国家保安法廃棄、連邦制赤化統一、韓米同盟の解体が核心だ。つまり、大韓民国の解体だ。今回の選挙の形は左右の対決で、本質は大韓民国勢力なのか反大韓民国勢力なのかの決戦だ。安哲秀も李正姫の友人として残るかが注目される。平壌政権が支持する従北政党、従北らが支持する民主党と一つになれば安哲秀も反大勢になる。12月19日の深夜になると、文在寅と民主党は安哲秀や李正姫のために負けた事実を悟るようになるだろう。これこそ歴史が下す玄妙な天罰だ。

　李正姫は12月16日国会での記者会見(*右写真)で、“進歩・民主改革勢力が力を合わせて政権交代を実現しろという国民の熱望を成就するため大統領候補を辞退する”と言った。平壌政権の3代世襲や人権弾圧を一度も批判したことのない彼女は、“親日の末裔、古く腐敗した維新独裁の根、セヌリ党の朴槿恵候補の再執権は国民に災いであり、取り返しのつかない歴史の退行だ”と主張した。

www.chogabje.com 2012.12.16 13:59