麻薬は悪いが、麻薬の広告は許可せよ？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金成昱

　麻薬は悪いが麻薬の広告は許可しよう。‘転向`した(?)右派と言われる安秉直系の旧ニューライトグループ(時代精神グループ)が今言っている主張だ。このグループは2013年1月22日、反共主義の廃棄を目的として、“国民統合市民運動”を発足させた。

　この団体の首長である安秉直教授は1月25日、TV朝鮮とのインタビューで、“共産主義者も自由に活動できる先進社会を作ることが我々国民統合運動の目標だ”とまた一喝した。彼らは、すべてのことは国民が自ら判断すべき問題であると言う。‘自由な思想の市場`で解決しよう、国家保安法第7条の鼓舞•賛美罪を廃棄して、“共産主義宣伝の自由”と“金正日・金正恩宣伝の自由”を与えようと言う主張だ。

　“北韓を称賛する行為は‘自由な思想の市場`で合理的な討論と批判を通じて枯死させ淘汰させるのが法を動員するよりもっと確実な方法である(‘時代精神`代表の李在教)”

　“右派の革新のため反共主義を放棄してこそ...共産主義を宣伝する自由(•••）金正日・金正恩を宣伝する自由を与えよう(‘時代精神‘前理事の崔弘在)”

　“国家保安法7条を破棄しても韓国国民は健康で精神的に強いため危険がないと思う(‘時代精神`編集委員金永煥)”

　2012年、従北が水面上に現われるや反共への反対、容共勢力まで出現した。ところが、彼らの知的傲慢と虚栄心が現実となれば、小•中•高校で数多くの“少年パルチザン”、紅衛兵たちが育てられる。権力の意志を燃やしている容共勢力が、韓国を‘解放空間`、乱世に追い遣っている。

http://libertyherald.co.kr 2013-01-29 08:34

北が3回目の核実験をやればこう報復せよ!

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　趙甲済

　盧武鉉前大統領が2008年10月1日、‘10.4宣言’1周年で行った記念講演には、なぜ戦時作戦統制権を二元化(韓国軍と米軍が独自行使)して韓米同盟の司令部である韓米連合軍司令部を解体する決心をしたかの説明がある。

1．盧武鉉は、自らが米国大統領と共同で行使する戦時作戦統制権を米国が独占していると嘘をついている。韓米連合軍司令部の司令官は米軍の将官が務めるが、司令官は米国大統領の指揮を受けるのではなく、米国と韓国大統領が合意した戦略指針に従って連合司令部を指揮する。韓国と米国の指導部(大統領、国防長官、合同参謀本部議長など)は、韓米連合軍司令官に対して50対50の持分を持って指揮権を共同行使する。韓半島の戦時作戦と関連した重要な問題に韓国大統領が同意しないと、米国大統領や連合軍司令官が統制権を行使することができない。NATO司令官も米軍の将官だが、それで主権が侵害されたと抗議する加盟国はない。韓米連合司令部はNATOと共に最も成功した同盟軍司令部だ。

2．韓半島平和体制構築の協商する際、韓国が参加できないと心配するのはそれこそ敗北主義であり、杞憂だ。6.25南侵戦争の被害者である韓国が参加しない平和体制の協商が可能だろうか？そんな杞憂こそ、北韓政権の無理難題の論理に洗脳されたという告白だ。

3．北韓政権が米国を恐れているから‘戦時作戦統制権還収’をすることにしたという話は、強盗が金持ちの家の警備員を恐れているから警備員を撤退させることにしたという話に似ている。韓米同盟軍を北韓政権が恐れることは良いことだ。そうしてこそ挑発ができない。北韓政権が米軍を恐れるということは戦争の抑止効果があるという意味だ。‘戦作権を還収’して北韓軍が韓米同盟軍を恐れなくなれば何か良いことでもあるのか？感謝するだろうか、もっと挑発するだろうか？
連合軍司令部の解体は戦争の可能性を大幅高める。特に、自分は核兵器を持ち、韓国軍は核兵器を持たずさらに連合司令部解体で米国が提供することにしてきた核の傘も破れたと判断すれば、北は戦争への誘惑を感じる。

4．韓米連合司令部が解体されれば、米国が韓国に提供する核の傘の約束も信頼度が弱くなる。米軍の将官が韓米連合司令部の司令官を兼ねてこそ、米国の核の傘が信じられる。盧武鉉は、北が核(原爆)実験をした直後に韓米連合司令部の解体決定を強行した。核の傘を強化せねばならない時点でそれを半分破る決定をしたのだ。敵を助けようとした反逆の意図がなかったら不可能なことだ。

5．<私は作戦統制権の還収を、南北間の信頼構築の重要な要素と考えて推進しました>という盧武鉉の言葉はどういう意味か？テロ集団であり戦争犯罪者でかつ民族反逆者である金正日の信頼を得るために膺懲手段を解体することにしたという意味だ。警察署長が暴力団の親分の信頼を得るために専担捜査班を解体したという話と変わらない。戦犯集団が不安を感じないように、つまり対南挑発をしても報復されるという恐怖感をなくしてあげるために連合軍司令部を解体したという意味だ。これは金正日を鼓舞し戦争の危険を高める。

6．結論的に韓国の大統領が職権を乱用して、敵軍を有利にする目的で国軍と同盟軍の協調関係を弱体化させ、祖国を危うくしたというこどだ。対北戦争抑止力を弱化させたのだ。

1．PSI(大量破壊兵器拡散防止構想)への参加を拒否
2．MD(ミサイル防衛網)への参加を拒否
3．北韓急変対策である作戦計画5029の議論を拒否
4．韓米連合訓練を縮小
5．韓米連合司令部の解体を決定(戦作権の転換)
6．国家保安法の廃止を推進(失敗)

　要約すれば、国家保安法と韓米同盟を解体することで、共産党の大韓民国破壊活動を助け、韓米同盟を弱化させて北韓軍の戦争遂行に有利な条件を作ろうとしたということだ。大韓民国の大統領が、敵の武力赤化統一戦略に全面的に協力したという意味だ。刑法93条は、“敵国と力を合わせて大韓民国に抗敵した者は死刑に処する”と規定している。與敵罪だ。

　朴槿恵当選者は、米国と協議して2015年に予定されている韓米美連合司令部の解体および戦時作戦統制権の転換時期を無期延期しなければならない。盧武鉉の利敵・反逆の意図が彼自身の告白で明確に確認された以上、これを知りながら連合軍司令部の解体を黙認するのは共犯になる道だ。両国は韓米連合軍司令部に代替する組織を模索しているが妙案がないという。連合司は代替の不可能な安保の脳髄であり心臓部だ。いくら技巧をこらしても脳髄と心臓は代替できない。朴当選者は身軽な立場で米国に無期延期を要請することができる。条件をつけるなら、北核問題が完全に解決された時点で見直すと言えば良い。米国もそういう提案を待っている筈だ。盧武鉉政権が大韓民国の胸に打ち込んだ五寸釘の一つを抜くことだ。

　特に、北が3回目の核実験をすれば、米国と協調して連合軍司令部解体の無期延期を宣言するのが最も有効な報復になる。韓国人たちは、金氏王朝が3回目の核実験をする場合は、政府に対して、“連合司令部の解体を無期延期するか、自衛のための核開発に着手せよ”と圧迫せねばならない。

www.chogabje.com 2013-01-28 22:04

“多党制下の1人1票制は絶対受容れません。皇帝が統治してきた5000年間、中国は一度も人の数を数えて見たことがありません。”

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　趙甲済

　シンガポールの李光耀元首相は今年89才だが言葉や文章が未だ鋭い。彼はハーバード大学のグラハム・エリソン教授らとインタビューして“李光耀：巨匠の中国洞察”という本を出した。タイム誌の最新号が抜粋して紹介した内容には興味深い内容が多い。

　李光耀は。“中国の指導部も米国の安全弁の役割があったため、日本、アジア、そして中国の発展が可能だったということが分かっているため、米国に挑戦しない筈です”と言い、二度の世界大戦を起こしたドイツの過ちを繰り返さない筈と展望した。

　彼は、中国の新しい指導者になった習近平に対して、“苦労をたくさん経験した人であり、鋼鉄のような精神力の持ち主で感情をよく統制する”と評した。

www.chogabje.com  2013-01-26 18:38

平壌側が非核化の放棄を恫喝!

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　趙甲済

盧武鉉は5年間、大韓民国の大統領ではなく金正日の使い走りだった！
刑事たちが強盗を逮捕するため一生懸命に捜すとき、いざ被害者は強盗を匿っていたということだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　趙甲済
　盧武鉉が2007年10月金正日に会って交わした対話録の要約(2009年国家情報院作成)が、‘月刊朝鮮’2013年2月号に全文が公開された。盧武鉉の発言にはこういう内容がある。

✓ “私は、ここ5年間北核問題をめぐる6カ国協議で北側の立場に立って米国と戦ってきたし、国際舞台で北側の立場を弁護してきました。”
✓ “南側では、今回(平壌へ)行って、核の問題は確実に言って来い...とか注文が多いですね。ところが、それはできるだけ平壌へ行って決裂させ...決裂されることを望む人々の主張でないでしょうか。”
✓ “李鍾奭にわれわれが軽水炉を建設しよう、米国を出し抜いて...と話しました。何度も言ったのに出来ないと言うので、報告書を出せと指示しました。”
✓ “我々は軽水炉を必ず建てねばなりません。究極的には軽水炉問題はそれはわれわれが積極的に主張し協力します。”

　上の発言を総合すると、盧武鉉政府は5年間、米国や国連など国際社会の北核解決の努力をサボタージュしたことが分かる。米国などは核兵器開発を放棄するように国際的圧力を強化し取組んでいたのに、盧武鉉は韓国外務省を(国際努力に)加わるようなふりをしては、北核の正当性を代弁してまわったという話だ。これは金正日に“私が青瓦台で応援するから安心して核兵器を作りなさい”というメッセージになった筈だ。

　しかも、北韓がジュネーブ合意を破って核(原爆)を開発することへの膺懲として米国など関係国らが建設中の軽水炉を中断させるや、盧武鉉は韓国が軽水炉を建設してあげる陰謀をめぐらしていたことが自ら泥を吐いたことで明らかになった。この話が当時公開されたら韓米同盟は決定的な打撃を受けた筈だ。刑事たちが強盗を逮捕するため一生懸命に捜すとき、いざ被害者は強盗を匿っていたということだ。

　盧武鉉と金正日の逆賊謀議の産物である‘10.4宣言’を韓国が無条件守らねばならないと主張する者らは、逆謀の残党と見るべきだろう。逆賊謀議は進行中だ。盧武鉉は死んだが、この逆賊謀議に加担した者らを国家反逆嫌疑で捜査すべき責任が政府にある。対北政策の正当性の可否が問題の核心でない。これは犯罪、中でも国事犯として取扱わねばならない問題だ。もし、捜査して反逆陰謀を暴露し連累者たちを断罪しないと大韓民国政府は逆謀の加担者になる。われわれの問題だ。国家生存の問題だ。
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国家情報院の報告書(全文)
“南北頂上会談対話録”検討

[問題点]
①偏向的対北観と安保意識の欠如で国家のアイデンティティを毀損
○NLL•北核問題と関連して北韓の立場支持および対北友好的発言の乱発など国家元首として安保概念が希薄
✓ “李鍾奭にわれわれが軽水炉を建設しよう、米国を出し抜いて...と話した。軽水炉は必ず建てねばならない。”
✓ “NLLは国際法的に論理的に根拠が明確でなく、憲法問題でも絶対ない。いくらでも私が立向かって行ける。”
✓ “外国との頂上会談の時、私は北側の代弁人や弁護人の役をしてきたし、6者会談での北側の立場に立って米国と戦ってきた。”(以上、盧武鉉)

②形式的な南北関係の進展に執着して、“北韓に引き回される”式の会談
○合意の履行を次期政府に押し付けて現政府の立場を縮小させ、“南北経済協力=北韓の(対南)施恵”という認識を公然と表出して協商力を低下させた。
✓ “如何なる政府が登場しても和解•統一の道を防げないようにするのが自分の願い事”(金大中)
✓ “誰が次の大統領になるか分からないから楔を打ち込んでおこうということだ”
✓ “造船工業のようなものは南側のために(北側が)突破口を開いて下さらなければなりません”、“南側の学者たちは北側の道路建設に90兆ウォンが掛かると戯言を言うが、1/10で出来ます”(以上、盧武鉉)

③北韓の立場を代弁など露骨な北韓への肩入れ
○BDAや日本人拉致問題と関連して北韓側主張に同調、北韓のならず者国家の様態を容認して韓・米•日の共助への亀裂を自ら招いた
✓ “明確に言うが、BDA問題は米国の失策であり不当だ”
✓ “拉致問題と関連して日本が無理難題を押し付けていると書いた本もあり...駐韓日本大使に拉致された日本人は全員帰還したのではないかと言った。”(以上、盧武鉉)

④金正日に過度な‘低姿勢’で国家威信を失墜
○ ‘金正日持上げ・ご機嫌取り’発言を乱発し、訪韓を懇請と請託性の口調などで、対等な協商でなく、金正日主導の会談進行を招いた
✓ “とにかく金委員長を尊敬します。民族のために卓越なお言葉を...”(金大中)
✓ “私が境界線を越えた写真一枚で南側はおそらく数兆ウォン儲けた”、“南側はデモがあまりにも自由な国であるためお迎えすることもちょっと...私たちもちょっと難しいことがあります”
✓ “任期を終えてから平壌をしょっちゅう出入できるように...”(盧武鉉)

[評価]
○上記の問題発言は前任の大統領たちが左偏向的対北認識に基づいて、‘共同宣言’に合意という政治的•象徴的結果への過度な執着に起因
- 特に、拉致された人々•国軍捕虜•人権など、北韓にとって都合の悪い問題に対する‘意図的沈黙’によって南北関係の誤った慣行を固着化

○特に軍事的に対峙中の北韓の権力者と対話であるという点で問題点が多大
- 国家アイデンティティの毀損、国益を阻害、国家威信の墜落、(対内的に)露出される場合は米•日の不信を招くなど、否定的波及効果と同時に、
- 北韓側が頂上会談の発言を‘金正日の偉大さ’宣伝などの内部的教養資料として活用し、今後の南北関係で悪用できる素地を提供
*首脳会談直後(2007.10)、内部講演資料を通じて“米•日の対北圧迫を打破した国際的革命環境を高めた”、“南の造船業界の破産危機を防ぐために造船協力に合意”などを宣伝

⇨国情院はこのような頂上会談の結果である‘6•15および10•4宣言’の問題点を内外に喚起させ、北韓•左派の全面履行主張を制圧し、われわれの対北政策の正当性を伝播する。終わり。

※添付：1．“南北頂上会談”の主な問題発言
　　　　　2．“対話録”の中で主要懸案への金正日の言及内容

(添付)
1．“南北頂上会談”の主な問題発言
1）偏向的•感性的対北認識
✓ “私が願う我々の問題は、我々が自主的に解決するということです”(金大中)
✓ “(金正日の我々は一つの民族と言った言及について)南北が(対米日などの関係においては)強く出ると孤立されるが、立場が確保されてから強く出れば自主になるんですよ。自主が孤立でなく、本物の自主になれるように...”
✓ “今日のアリラン公演に対しても色々とけちを付ける人々がいますが、私は(気にせず)大いに期待しています”(以上、盧武鉉)
⇨北側の‘用語混乱戦術’の標本である‘自主’を無批判に受容れて、金正日偶像化と体制宣伝物である‘アリラン公演’に対しての期待感を表明して北韓の理念的主張に呼応。

✓ “北でもそうでしょうが、南も如何なる対北軍事行動にも反対し、また、誰が(対北軍事行動)起こしても反対する”(金大中)
✓ “今まで外国の首脳たちの北側に対する話が出たとき、私は北側の代弁人役、あるいは弁護人の役をなし、時には顔を赤くして口論したこともあります”
✓ “南でも軍部が(北との和解のための)措置を取ろうとしません。今度、軍部が改編されて考え方が変わり、平和協力について前向きな態度を持っています”(以上、盧武鉉)
⇨従北左派的観点と同時に‘軍’も前向きな•宥和的な対北雰囲気に転換されたと強調し、北韓側が統一戦線戦術の駆使に自信感を持つように誤解を招いた。

2）国家元首としての安保意識の欠如

✓ “NLL問題は、それが国際法的な根拠もなく論理的根拠も明確でないことなのに...南側ではこれを領土と主張する人もいます。憲法問題であると言い出しているが憲法問題では絶対ありません。いくらでも私が反論できます”
✓ “安保の軍事地図の上に平和の経済地図を覆いかぶせて、西海平和協力地帯という大きな絵を描いてみようということです”(以上、盧武鉉)
⇨南北基本合意書などを通じて、南北が西海の境界線として確認したNLLを無視し、北韓のNLL無力化に口実を提供。

✓ “私はさる5年間、北核問題をめぐる6カ国協議で北側の立場に立って米国と戦ってきたし、国際舞台で北側の立場を弁護してきました”
✓ “南側では、今回(平壌へ)行って、核の問題は確実に言って来い...とか注文が多いですね。ところが、それはできるだけ平壌へ行って決裂させ...決裂されることを望む人々の主張でないでしょうか。”(以上、盧武鉉)
⇨われわれの最大の安保懸案である北核問題について、“国際社会で北の立場を支持”や議論回避などの危険な安保観を表出。

3）五寸釘を打ち込み、協商立地の弱化を自ら招くなど国益を阻害
✓ “(共同宣言の署名と関連して)ソウルで600社の外国通信が待っているため、今日遅くなってもやってこそ明日の朝刊新聞に出るし、全世界に報道されたからソウルに帰らねばなりません”
✓ 如何なる政府が登場しても和解•統一の道を防げないようにするのが自分の願い事です”(以上、金大中)
✓ “私が望むのは時間を延ばさないことであり...また誰が次の大統領になるか分かりませんから...後退りしないように...くさびを打ち込んでおこう”(盧武鉉)
⇨ “見せる(誇示する)ための成果導出”の欲求のため、合意履行の負担を次期政府に転嫁して、次期政府の役割と立地を縮小させた行為。

✓ “北の労働力は中国よりもはるかに優秀で労賃もない高くないし、競争力がはるかにあります。南側企業家たちが狙うのは北の労働力の優秀性と労賃が高くないこと、これを利用して世界へ投資することです”(金大中)
✓ “造船工業のようなことは私達南側のために突破口を開いて下さらねばなりません。我々も次第に中国で冷遇され始めていますよ。造船の部品とか、我々もも中国以外の国へ行かねばなりません”
✓ “南側では学者たちが道路を作るのに90兆ウォンが掛かるとか言いますが、全部戯言だと私は見ています。北側は国有土地だから、南で建設する道路の10分の1程度で建設できますからね”
✓ “西海平和協力地帯をつくることに反対する人は誰もいません。反対すると一朝でインターネットで馬鹿になるのです。今や、企業人たちが北側と一緒に手を組んでこそこの危機を克服することができます”(以上、盧武鉉)
⇨ “南北経済協力=北韓の(対南)施恵”という認識を露出させながら、インターネット世論を過信し、わが力量を過小評価して、経済協力に関して北韓側の立場を強化させた。

4）北韓側の対外認識に同調し、外交的問題を惹起する憂慮
✓ “明確に言うが...BDA問題は米国の失策であるのに...北側に指を刺して北側に解決しろと、不当であること皆知っています”
✓ “まあ一番大きな問題が米国です。私も、事実、歴史的に帝国主義の歴史が世界の人々に反省もしておらず、今日も覇権的野望を切実に現しているという認識を持っており抵抗感も持っています”
✓ “先日、日本大使が離任の挨拶にきたので、...あなたたちの要求は何かと訊いたら、人(拉致された人々)を返して欲しいと。全員帰ったのではないか言ったらもっといるとのことです。何の証拠があるかと訊いたら、とにかく(北が)信じられないということだけを言うのです”(以上、盧武鉉)
⇨ 北韓の明白な不法行為によるBDA問題を正当化し、日本の拉致問題と関連して北の主張を代弁するなど、北韓の対外認識に同調し、韓・米・日の共助を毀損。

✓ “李鍾奭にわれわれが軽水炉を建設しよう、米国を出し抜いて...と話しました。何度も言ったのに出来ないと言うので、報告書を出せと指示しました”
✓ “我々は、軽水炉を必ず建てなければなりません。究極的には軽水炉問題はまあそれは我々が積極的に主張し協力します”(以上、盧武鉉)
⇨北韓の‘AF(ジュネーブ合意)’(1994.10)破棄による‘軽水炉建設’中断と関連して我々側の単独で建設可能性を提示して公開される場合、われわれ(韓国)と米•日との葛藤を誘発する可能性。

✓ “金委員長が米・朝関係改善のための扉さえ開いておけば、米国が相応の関係改善措置を速度を出して取るように催促し続けます”
✓ “今回の頂上会談で、わが民族の将来のため、南と北が主導して平和体制の協商を始めることにしたということを全世界に公表することができるようになって欲しいです”(以上、盧武鉉)
⇨ 北核問題の解決が前提されていない状態で性急な平和体制の議論を先に提起。

5）金正日に過度な‘低姿勢’で国家品位を損傷

*その他“委員長様”の呼称(3回、盧武鉉)、軽薄な言葉(“任期を終えて平壌にしょっちゅう出入りしてできるように...”、“日本とも気障っぽくても問題を解決して行かなければなりません”など、盧武鉉)を使用、大統領が自身を‘自分’(1回、金大中)と表現するなど、国家元首としての品位を落とす‘失言’も頻繁。

www.chogabje.com 2013-01-23 11:00

歴史が自分に味方すると盲信する左派は無知でありながら傲慢になるため自力で軌道を修正することが絶対できない。共産主義が滅びたのもそのためだった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　趙甲済

1．民主統合党の文喜相非常対策委員長が、国立顕忠院を訪れて建国大統領と近代化大統領の墓の参拝を拒否し左派大統領の墓だけに参拝した。大韓民国の建国と発展の正統性を認めないという意味だ。階級的-左派的な視覚を以って、国民を金大中-盧武鉉勢力と李承晩-朴正煕勢力に分裂させる様態だ。反大韓民国的歴史観の表れだった。

3．大韓民国建国の正統性を否定し、ロウソク乱動の精神を継承して国民の一部だけを代弁すると宣言している党綱領の改正や金日成崇拝者が作詞・作曲した党歌を変えようという議論も聞こえない。

4．歴史が自分に味方すると盲信する左派は無知でありながら傲慢になるため自力で軌道を修正することが絶対できない。真の反省がないから。共産主義が滅びたのもそのためだった。韓国の左翼らが昨年の総選挙と大統領選挙で自滅したのも同様の原理だ。

5．民主統合党は従北路線を捨てない限り再生に失敗する。これは2017年(*次期大統領選挙)をも放棄する行動だ。

www.chogabje.com 2013-01-21 21:49

テロ集団でかつ戦争犯罪者であり民族反逆者である金正日から信頼を得るため、金正日への膺懲手段(韓米連合軍司令部)を解体することにしたという盧武鉉の告白についての適切な措置が必要だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　趙甲済

　盧武鉉前大統領が2008年10月1日、‘10.4宣言’1周年を迎えて行った記念講演には、なぜ韓米同盟の司令部である韓米連合司令部を解体し、戦時作戦統制権を二元化(韓国軍と米軍が独自に行使)することに決心したのかについての説明がある。

1．盧武鉉は自分が米国大統領と共同で行使している戦時作戦統制権を米国が独占していると嘘をついている。韓米連合軍司令部の司令官は米軍将官が務めるが、彼は米大統領の指揮を受けるのではなく、米国と韓国の大統領が合意した戦略指針に従って連合司を指揮する。韓国と米国の国家指導部(大統領、国防長官、統合参謀本部議長など)は、韓米連合司令官に対して50対50の持分をもって指揮権を共同行使する。韓半島での戦時の作戦と関連した重要な問題に対して韓国大統領が同意しないと、米国大統領や連合司令官は統制権を行使できない。NATOの司令官も米軍の将官だが、そのため主権が侵害されたと抗議する加盟国はない。韓米連合司令部は、NATOと共に最も成功した同盟軍司令部だ。

2．韓半島の平和体制構築の協商をする際、韓国が参加できないと憂慮することはそれこそ敗北主義であり杞憂だ。‘6.25南侵戦争’の被害者である韓国が参加していない平和体制の協商が可能と思うのか？そんな杞憂こそ北韓政権の言い掛かりの論理に洗脳されたという告白だ。

3．北韓政権が米国を恐れているため、‘戦時作戦統制権を還収’することにしたという話は、強盗が金持ちの家の警備員を恐れているため警備員を撤退させることにしたという話に似ている。韓米同盟軍を北韓政権が恐れるのは良いことだ。そうしてこそ北側が挑発できない。‘戦作権を還収’して北韓軍が韓米同盟軍を恐れないようになったら良いことでもあるのか？感謝するだろうか、もっと挑発するだろうか？

4．しかも、韓米連合司令部が解体されると米国が韓国に提供する核の傘の約束も信頼度が弱くなる。盧武鉉は、北が核実験をした直後に韓米連合司令部解体の決定を強行した。核の傘を強化すべき時点で傘を半分破る決定をしたのだ。敵を助ける反逆の意図がなかったら不可能なことだ。

5．<私は‘作戦統制権の還収’を南北間の信頼構築で重要な要素であると考えて推進しました>と言った盧武鉉の言葉はどういう意味か？テロ集団でかつ戦争犯罪者であり民族反逆者である金正日から信頼を得るため、(金正日への)膺懲手段(韓米連合軍司令部)を解体することにしたという意味だ。警察署長が暴力団の親分から信頼を得るため専担捜査班を解体したのと変わらない。

6．結論は、韓国の大統領が職権を乱用して敵軍を有利にする目的でわが軍隊と同盟軍の協調関係を弱化させ祖国を危うくしたという話だ。

　盧武鉉は、件の演説で自分が金正日政権を安心させるために(そうして韓国国民を不安に陥れた)、韓国の安保体制と韓米同盟を弱化させた6つの措置を列挙した。

　要約すれば、国家保安法と韓米同盟を解体することで、共産党の大韓民国破壊活動を助け、韓米同盟を弱化させて北韓軍の戦争遂行に有利な条件を作ろうとしたという話だ。大韓民国の大統領が敵の武力赤化統一戦略に全面的に協力したという意味だ。刑法第93条は、“敵国と力を合わせて大韓民国に抗敵した者は、死刑に処する”と規定している。輿敵罪だ。

　朴槿恵当選者は、米国と協議して2015年に予定されている韓米連合司令部の解体と戦時作戦統制権の転換時期を無期延期せねばならない。盧武鉉の利敵反逆意図が盧武鉉の告白を通じて確実になった以上、これを知りながら連合司令部の解体を黙認するのは(反逆への)共犯になることだ。韓米両国は、韓米連合司令部を代替する組織を模索しているが妙手が見付からないという。連合司令部は代替不可能な安保の脳髄でかつ心臓だ。いくら技巧をこらしても脳髄と心臓に代替できるものはない。朴当選者は気楽に米国に無期延期を要請することができる。条件を付けるなら、北核問題が完全に解決された時点で再検討するとしたら良い筈だ。米国もそういう提案を待っている筈だ。盧武鉉政権が大韓民国の胸に打ち込んだ五寸釘の一つを抜く道だ。

www.chogabje.com 2013-01-09 14:57

                                                                                               　　　　 論評(先進化改革推進会議)

　国家安保問題は国家の堅固な安保と存立の次元で取扱わねばならない。朴槿恵次期大統領が打ち出した軍服務期間短縮公約は、選挙過程で野党候補が出した得票のための‘ポピュリズム’公約への対応の次元で出された。‘国家安保’と直結した問題を票と連繋させたのは非常に危険な発想だった。

　国政選挙の時はいつも定番のように持ち出される軍服務期間の短縮問題は昨今のことでない。18ヶ月に短縮する公約は、盧武鉉前大統領の10年前の公約だったが、いろんな副作用が明らかになったため李明博政権発足後、2011年2月から21ヶ月で凍結されている状態だ。

　服務期間短縮で減る兵力を副士官(*准士官や下士官)3万人を以って代替するためには、年間1兆ウォンほどが必要といわれる。また、相対的に服務期間が長いROTCと学士将校の募集にも大きく影響する。ところが、国会は2013年国防予算案で防衛力改善予算を4019億ウォン削減した。

　朴槿恵大統領当選者は、選挙で出した公約ではあっても、国家安保と国防予算、兵力不足などのさまざまな問題点を勘案して軍服務の短縮公約は見直さねばならない。

　大統領は選挙過程で国民に約束したことは必ず守らなければならない。だが、国家安保と直結した問題は、軍統帥権者として慎重に扱うのも大統領が持つべき国家と国民への道理の一つだ。

　朴槿恵大統領当選者は何が国のための道で、何が安保‘ポピュリズム’なのかをもう一度熟考せよ。

2013年1月9日、先進化改革推進会議（常任議長李永海）

www.sunjinkorea.org  電話(031)705-2740

国のお金で食べて遊ぶことでは民主統合党やセヌリ党は兄弟以上の同志だ。極少数の‘主思派’が巨大与党と巨大野党を牛耳れるわけがあるのだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金成昱

1．戯れることには与野の区別がない。2013年の予算案を通過させた直後アフリカへ旅立った議員たちは、民主党の崔宰誠、洪永杓議員とセヌリ党の張倫碩、金学容議員などだ。セヌリ党の金在庚、権性東議員は南美へ行った。

　いわゆる‘民主化運動’を自分の政治的資産としてきた崔宰誠議員は、夫婦で外遊に出て顰蹙を買っている。彼は“政界に従北がどこにいるの？”と従北の腐敗した統合進歩党を庇護し、対北ビラを飛ばす脱北者団体を‘売国団体’、北韓人権法制定を推進した現政権は‘狂気政府’などと誹謗してきた人だ。驚くべきことはセヌリ党の国会議員らもこういう者を政界から追放する努力どころか血税で一緒に外国に出て戯れているという事実だ。

2．セヌリ党は、従北•反逆勢力と戦わず妥協し結託してきた‘守旧右派’集団だ。左派からいわゆる‘極右’嘲弄されてきた‘革新右派’が危機感の中で街頭で叫んで徹夜で祈り、オン・オフラインで戦っていた時、国家の核心的価値を徹底に無視した者らだ。日和見主義-利己主義-ウェルビーイング主義-既得権に酔って、革新右派の理念を代弁してきジャーナリストの尹昶重が登用されるや、‘辞めさせろ’と口角泡を飛ばす者らだ。

　政界で最も腐れ縁の強い連带は、‘統一’問題だ。与野党が同じく‘統一費用’を誇張し、中国のため出来ないという諦めを拡散させる。程度の差があるが、北韓政権への支援を人道的支援と粉飾する点もさほど変わらない。セヌリ党の一部が‘北韓人権’を言うが‘北韓解放’は主張せず、ただ、北韓人権を自分の道徳的優位を誇る道具として利用する。セヌリ党が既得権に安住する間、野圈に‘主思派’が増え、国はますます不満と苦情のるつぼ、北東アジアの除け者に転落していく。

3．連邦制赤化を確信している‘主思派(=主体思想派)’から見れば与野党は共に太った豚たちだ。一握りにもならないぐるだ。民統党は国民にいわゆる‘民主化運動’を売物にして権力を享受している守旧左派であり、セヌリ党は民統党の乱痴気の漁夫の利を享受してき守旧右派にすぎない。国のお金で食べて遊ぶことでは民主統合党やセヌリ党は兄弟以上の同志だ。極少数の‘主思派’が巨大与党と巨大野党を牛耳れるわけがそれだ。

　朴槿恵の5年は最後のチャンスだ。主体思想派が増え、中国がもっと強くなれば、北韓解放-自由統一を通じて大韓民国を統一強国に跳躍させる機会は消えてしまう。新しい勢力を誕生させる最後のチャンス、このすべての再建の前提は国民の覚醒だ。覚醒が必要だ!

www.chogabje.com 2013-01-08 10:10

“個別の頂上会談でも1時間以上を北韓を弁護するために時間を割いたこともあります。”
これは単純な利敵行為でなく、核兵器のない大韓民国を核武装した敵に捧げる反逆陰謀の表現と見るべきだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　趙甲済

　盧武鉉前大統領の‘10.4宣言’1周年記念講演(2008年10月1日、ソウルヒルトンホテル)の原稿の中で次の件は平常心では読み通せない。

　<私は戦略的柔軟性において明確な限界を設定して、PSIも北韓との物理的な衝突の可能性のある措置については、絶対受容れませんでした。MDのことは提起も許さなかったのです。作戦計画5029にも反対しました。韓米軍事訓練も最大限縮小させようと努力し、南北間衝突の可能性のある問題を解消するために努力しました。
　‘6者協議’では北韓の立場を最大限支援しました。各種国際会議で北韓を非難する発言が出ると筋道をただして最大限北韓を弁護しました。個別の頂上会談でも1時間以上を北韓を弁護するために時間を割いたこともあります。北韓を刺激する発言を最大限自制しました。>

　当時、国際社会は国連安保理を中心に、核開発と核実験、ミサイル発射など挑発を重ねる北韓政権に国際的制裁など圧力を加えていた。この国際共助の先頭に立つべき盧武鉉大統領は事ある毎に北韓政権を弁護した。だから圧迫が効くはずがなかった。これは、単純な利敵行為でなく、核兵器のない大韓民国を核武装した敵に捧げる反逆陰謀の表現と見るべきだ。

　悪いことをする北韓を刺激しないため全力を尽くし、民族共倒れの核兵器を開発する敵を圧迫するための会談場でも北の立場を支援し、時には批判や非難を甘受しながら(*2005年ブッシュ米大統領と頂上会談)真心込めて北の国際犯罪(偽造ドル発行など)を弁護し、国際共助を無視してまで北韓政権が安心して挑発できるようにPSI参加も拒否して、それを自慢までした人を大統領に選び、その路線を継承すると誓った人に1470万票を投票した韓国人たちは反省すべき点がないのか？

www.chogabje.com 2013-01-07 16:02

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　趙甲済

　宣祖(*朝鮮朝の第14代の王)以降、支配官僚層を輩出した士林は、朝鮮朝の開国に反対した儒学者の弟子たちだった。生来的に反体制的で大儀名分論に強く抵抗的だった。朝鮮朝を生きながら朝鮮朝開国の正当性を認めなかったことと、大韓民国で生きながら大韓民国建国の正統性を否定する心理は、自害的で偽善的な道徳主義につながる。朝鮮朝のエリートたちは、性理学(朱子学)を教祖的に奉じた。韓国の政治家や言論人は民主主義を教条化する。朝鮮時代の党争の主な武器は朱子学的名分論で、三司と吏曹銓郞が作った言論と弾劾だった。彼らは、実用精神、尙武精神、自主精神とは遠かった。

　21世紀の韓国の言論機関もその生理が朝鮮朝と似ている。言論は政治の主題を設定する力があり、暴露を主な武器とし、報道傾向は反国家、反企業、反実用的、反軍的、道徳主義の傾向を表わしている。朝鮮時代の司諫院の役割をメディアが担当し、司憲府は検察が、弘文館は学界、士林は在野の(左派)運動圏、吏曹銓郞は政権内の人事部門に比肩される。韓国は朝鮮王朝のように、今も言論、検察、学者たちが政治を左右するが、主題が主に名分論と道徳論争だ。

　自由民主主義と市場経済体制の中での言論機関だが、価値観や行動は朝鮮的(守旧的)だ。朝鮮朝的伝統-名分論、偽善、反体制性、軍事-経済-科学に対する無知、事大性、教条性は前近代的であるため左傾理念と通じる。朝鮮王朝は生理が左傾政権で600年も続き、大韓民国の建国後、初めて自由と競争など右派的価値観が力を得るようになる。右派は60年、左派は600年である訳だ。右派の根は弱く、左派は深く広い。北韓政権は朝鮮朝の後続だ。

国民国家の建設と言論の役割
*‘開化期’の新聞：近代的新聞の登場で朝鮮朝的言論の伝統から脱皮し、国利民福に貢献する傾向を示す。開花運動を主導した徐載弼、李承晩などは言論・出版を通じての国民啓蒙を重視した。李承晩は最初の日刊新聞の社長で有名な論説家だった。

*植民地時代：国民啓蒙と独立運動に注力した。抵抗的、志士的な言論人が多かった。朝鮮日報と東亜日報は、国を失った民族にとっては一種の在野政府で、多くの人材を輩出した。

*大韓民国建国後：言論機関は民主化時代を迎えて情報の伝達、世論形成という固有の役割において、政権に対する批判的、抵抗的な報道を通じて政治の流れに大きな影響を及ぼした。 ‘4.19学生義挙’(1960年)、‘10.26大統領暗殺事件’(1979年)、‘2.12総選’(1985年)、‘6.29宣言’(1987年)など、政治的激変期で言論の役割は、他の国に比較できないほど大きかった。1987年以降、朝鮮朝的名分論の政治生理が‘民主化’の流れの中で復活して軍事エリートが退潮し現代版の三司と士林が政治を牽引する形だ。司憲府=検察、 司諫院=メディア、弘文館=大学、士林=左翼運動圏。朝鮮朝の士農工商の身分秩序が再現された。現代の士は検察、政治家、ジャーナリスト、教授などだが、彼らが権力を寡占して軍人・企業人・科学者たち(工商)を抑える。

*軍人と文民：李承晩と朴正煕は朝鮮朝的価値観に反感を抱いていた革命家だが、この二人の指導者は軍人、企業家、科学者、技術者を優遇し、韓民族史において彼らが初めて歴史創造の主人公として登場するのを助けた。朝鮮の言論を支配した朱子学的名分論は、大韓民国建国後、民主主義的名分論に代替された。そういう名分論は、民族と民主を国と国益よりも優先させることで、民主と民族を利用した共産党の扇動を助ける土壌となった。朴正煕-全斗煥-盧泰愚に続く軍人統治30年は、言論を力で押した点で韓国の政治風土では例外的な時期であり、経済・軍事・科学・技術を重視した実用の時代だった。‘民主化’はそういう例外の時代が終わって通常の時代、つまり文民優位の名分論の政治への復帰、つまり韓国政治の‘正常化’だった。

* 1987年の‘民主化’以降：政治が文民化、民主化へ移行しながら、過去朝鮮の名分論的朋党政治に戻る症状を見せながら言論は左傾化する。北韓政権の執拗な対南工作が生み出した従北の主体思想派は、民主主義の弱点に付け込んで韓国社会に根を下ろし、左傾化したメディアは、こういう勢力を進歩・民主・改革勢力に美化して、彼ら従北勢力が政権を取るように支援している。

情報化時代の言論環境
*量的膨張と影響力の増大：新聞-ラジオ-テレビ-インターネット-スマートフォン-SNSなどメディアの機能多様化で人々が言論と接触する時間が長くなった。2011年放送通信委員会の調査によると、国民の一日テレビ視聴時間は187分、インターネット98分、ラジオ71分で一日約六時間言論に露出する。新聞と放送社が700社を超え、年間売上高は約20兆ウォン、マスコミ従事者は約5万、記者は2万人を超える。政治、経済、文化、安保など、ほぼすべての国政分野で言論と広報は決定的な影響を及ぼす。選挙は組織よりも宣伝が重要になり、国家政策は広報に失敗したら進捗することができない。

*全国民の言論への参加：インターネットの登場で、大衆も物書きを通じて言論活動をして世論を直接形成する。公論の場が広くなる一方、文と言葉の質が落ちて煽動性が強くなりつつある。漢字の抹殺とハングル専用による韩国語の暗号化現象がこういう低質化をあおる。

*言論倫理の弱体化：理念的左偏向、商業主義、煽動性、党派性などが、言論の原則である客観性と公正性を弱化させた。

言論の政治的扇動事例

韓国言論の諸問題
1)言論がもたらした従北勢力の拡大と漢字抹殺の同時進行が、国民の分別力を弱化させ、韓国の幼い民主主義を危機に追い込んだ。

2)言論の原則が崩壊しつつある。左傾化と韓国語の破壊が同時に進行して文法の原則、憲法の原則、事実重視の原則、公正性の原則、公共性の原則、客観性の原則などが崩れている。影響力の大きい放送とインターネットポータルサイトの逸脱が最もひどい。

3)朝鮮朝の士林のように、言論関係者が反体制的かつ抵抗的で、経済・軍事・科学分野が特に脆弱だ。政治と言論が競争的に偽善的道徳主義を深化させる。

4)文法に合わない記事があまりにも多い。論評と事実報道が区別されず、的確な単語の選択より扇動的な言語を駆使する。デスクの記事校正機能が弱化した。漢字を使わないため韓国語の発音がめちゃくちゃになった。短音化現象が進んでいる。

5)メディア従事者の一部も左傾化して階級的・反軍的・反国家的・反法治的・反資本主義的性向の記事をたくさん書く。左派、底辺層、北韓、知識人に同情的で、国、企業、軍隊、米国に否定的だ。記者の約37％が30代で、40代は36％だ。この世代はハングル専用と左傾化の影響を多く受けた。理念的偏向性で客観的報道の原則を無視する傾向が強い。

6)国民教養の指標とすべき、アメリカのニューヨークタイムズ紙やイギリスのエコノミスト、フランスのルモンド紙のような高級新聞がなくなった。新聞が国民の教養を涵養する役割を放棄した。“良い新聞がなければ良い政治がない”という言葉がある。

7)理念対決の時代になり記者社会でも党派性が強くなって、特種と深層取材を重視する記者精神が弱化された。“事実が信念よりも重要である”という原則が守られていない。

8)左翼勢力の宣伝媒体がメディア然としている。

9)3大地上波放送の偏向性が共同体を破壊する状況に至った。盧武鉉弾劾事態(2004年)と狂牛病乱動事態(2008年)の時は3大放送は事実上左派の扇動機関の役割をした。

10)放送の反言論的、反法治的な報道に対する社会的牽制力が弱い。

対策や解決策
1)国民教養の強化：分別力のある視聴者と読者が良い言論を作る。厳しい消費者が良い製品を生むのと同じだ。言論は輿論を作り、輿論は言論をを作る。
2)韓国語の正常化：漢字とハングルの混用、国語と国史教育の強化など。
3)扇動言論との記者たちに対する国民の監視を強化。
4)記者に対する再教育の強化
結論：韓国の幼い民主主義を成熟させる旅程で最大の障碍は煽動的言論だ。この煽動言論が左傾政治勢力と結託して国民に偏向した情報を提供し、政治的分別力を破壊することで、従北左傾勢力が選挙を通じて政権がとれるように支えている。言論の自浄努力と外部からの監視と牽制があってこそ変化が起こるだろう。特に、国民的覚醒と世論の圧力が重要だ。

www.chogabje.com 2012-12-29 06:17