論評(先進化改革推進会議)

　国家安保問題は国家の堅固な安保と存立の次元で取扱わねばならない。朴槿恵次期大統領が打ち出した軍服務期間短縮公約は、選挙過程で野党候補が出した得票のための‘ポピュリズム’公約への対応の次元で出された。‘国家安保’と直結した問題を票と連繋させたのは非常に危険な発想だった。

　国政選挙の時はいつも定番のように持ち出される軍服務期間の短縮問題は昨今のことでない。18ヶ月に短縮する公約は、盧武鉉前大統領の10年前の公約だったが、いろんな副作用が明らかになったため李明博政権発足後、2011年2月から21ヶ月で凍結されている状態だ。

　服務期間短縮で減る兵力を副士官(*准士官や下士官)3万人を以って代替するためには、年間1兆ウォンほどが必要といわれる。また、相対的に服務期間が長いROTCと学士将校の募集にも大きく影響する。ところが、国会は2013年国防予算案で防衛力改善予算を4019億ウォン削減した。

　朴槿恵大統領当選者は、選挙で出した公約ではあっても、国家安保と国防予算、兵力不足などのさまざまな問題点を勘案して軍服務の短縮公約は見直さねばならない。

　大統領は選挙過程で国民に約束したことは必ず守らなければならない。だが、国家安保と直結した問題は、軍統帥権者として慎重に扱うのも大統領が持つべき国家と国民への道理の一つだ。

　朴槿恵大統領当選者は何が国のための道で、何が安保‘ポピュリズム’なのかをもう一度熟考せよ。

2013年1月9日、先進化改革推進会議（常任議長李永海）

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