“われわれが勇気を持って核の議論を公論化することこそが、長期的に北核と日本の核を抑制する力になり得る”

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　朝鮮日報の鄭権鉉先任記者(前社会部長)は、今日(2月22日)掲載されたコラム“核武装議論はやらねばならない”を通じて、日本の核武装の意図を紹介した。

　鄭権鉉記者は“ところが、中曽根元首相など自民党再軍備派によって進められた原子力政策は最初から核武装を念頭に置いて始まった”と主張した。‘核兵器製造の経済的•技術的可能性を常に維持して、潜在的核保有状況を維持する’という方針は一貫して国策として推進され、すでにプルトニウムを30t保有している日本は、その気にさえなれば核爆弾数百発を作れるようになった。

　最近、日本のある国立大学の学生たちを対象に行なったアンケート調査でも、約半数が‘核武装が必要だ’と答えたという。

　鄭記者は、日本の核武装論に口実を提供したのは北韓の核武装だったと指摘した。韓国ギャラップが20日に発表した世論調査では‘われわれも核兵器を保有すべきだ’という設問に賛成64％、反対28％だった。同じ日の峨山政策研究院が発表した世論調査は、66.5％が独自の核武装に賛成した。鄭記者は、“北韓が韓国に向けて‘最終破滅(final destruction)’という極端な表現まで使って核恫喝をする状況を勘案すると、自衛的核武装が避けられないという世論が高まるのは当然だ”とし、“今まで北韓の核実験を‘自衛用’だの‘対米協商用’だのと言い世論を糊塗してきた左派らは(核武装論を)‘安保ポピュリズム’や‘時代錯誤"と非難して公論化を封鎖しようとする動きを見せている”と指摘した。左派の一部が“米国の核の傘と強力な韓米同盟があるため戦術核の再配置が要らない”と言ったいることに対して、鄭記者は“彼らに韓米同盟をいつからそんなに重要だと考えたのかを聞いてみたい”と批判した。

* MBC放送の‘100分討論’番組司会者：“韓国が核武装をすれば日本も核武装をして、北東アジアで軍拡競争が激化するという憂慮があるが,,,？”

趙甲済：“日本が核武装するなら、それは韓国の核武装のためでなく、北韓の核武装のためだ。日本は韓国の核武装を恐れない。民主国家-文明国が核を持つのは危なくない。独裁政権-ならず者集団が持つのが怖いのだ。日本が核武装をすれば、中国が困るだろう。今まで、中国は6者協議をエンジョイしながら、北韓を圧迫しなかった。そういう中国を悩ませるのは良いことだ。”

www.chogabje.com 2013-02-22 07:35

検察は、“盧のNLL放棄発言があった”という主張を虚偽と認められないと結論！

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　ソウル中央地検公安1部は2月21日、“盧武鉉前大統領が南北頂上会談で‘NLLを(これから)主張しない’と発言した”と問題を提起して、公職選挙法上虚偽事実公表罪で告発された鄭文憲セヌリ党の議員と李喆雨議員、朴先圭大統領職引継ぎ委員会の代弁人を無嫌疑処分した。

　そして南北頂上会談準備会合で、‘NLL放棄に関する議論があった’と言った李議員と朴代弁人の発言についても、2007年8月18日、盧武鉉大統領、文在寅秘書室長、李在禎統一部長官、金萬福国政院長、金寛鎮合同参謀本部議長などが参加した頂上会談準備会合が開催され、その会議でNLL関連の議論があったことが確認されたため虚偽事実であると見られないと発表した。

　検察は、また、南北頂上会談対話録を見たと言った千英宇外交安保首席に対しても、“千首席は1級秘密扱い認可者であり法的手続きを踏んで対話録の公務閲覧を申請して国家情報院長の承認を得てから閲覧したことが確認された”として、嫌疑が認められ泣いと話した。

　元世勳国家情報院長の職務遺棄嫌疑に対しては、国情院法と公共機関の情報公開法上の国家安保などに関する事項は、非公開にすることができる点で無嫌疑を決定した。検察は“国家情報院法上、国情院長は対北関係など国家機密で国家安危に重大な影響を及ぼす場合には、資料の提出を拒否でき、公共機関情報公開法も国家安保などに関する事項に非公開が可能だ”と説明した。

　検察は、南北首脳会談対話録は、生産主体が国家情報院であるため‘公共記録物’に該当すると判断した。検察は、第2回南北頂上会談対話録は、主務秘書官だった趙元安保政策秘書官、国情院と大統領記録館の担当者などを調査した結果、大統領補佐機関が生産した資料でなく、国情院が独自に生産してから大統領の指示で国情院が管理した文書であり‘公共記録物’(2級秘密)に該当すると発表した。

　インターネット媒体のニュースウォンの報道によれば、国情院は今回の告訴・告発に関連する部分だけを抜粋して‘対話録の抜粋本’を提出し、検察は捜査目的上、その発言内容の‘虚偽かどうか’を判断するため主任検事と部長検事だけが抜粋本を閲覧したという。この過程で主任検査は抜粋本の真偽を照合するための範囲内で対話録原稿を閲覧したと明らかにした。

　セヌリ党関係者らを告発して誣告嫌疑で応訴された李海瓚元民主党代表に対しても‘誣告の犯罪意図が認められない’という理由で無嫌疑処分が下された。検察は“李元代表が告発に直接関与したのではなく、民主党選挙対策委員会で告発が決定されたものであり、告発は当時の頂上会談に同席した李在禎元統一部長官と金萬福元国政院長などが‘盧前大統領が鄭議員の主張のような話をしたことがない’と言った発言を信頼して告発したもの”と発表した。

www.chogabje.com 2013-02-21 16:39

自由統一の究極の道がここにある

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　インターネット独立新聞

　有力世論調査機関(*韓国ギャラップ)が北韓に対する国民の最近の認識を発表した。それによると、国民の64％が韓国も核兵器を保有すべきだと答えた。反対は28％にとどまった。核武装を望む国民の意見が反対の倍以上多い。もちろん、単純に決定できる事案ではない。だが、政府が核武装を真剣に検討せねばならない。

　この結果は、他の設問項目からその原因が分かる。北韓の核実験は韓半島の平和に脅威という回答が76％に達した。国民10人中8人が北側の3回目の核実験を憂慮したのだ。

　脅威の程度に対して、非常に脅威的という回答が51％、若干脅威的が26％だった。一方、あまり脅迫的でないが18％、全く脅威でないが3％だった。

　金正恩は好戦的な人物という評価が62％、平和指向的人物という評価は10％だった。さらに、金正日より金正恩が好戦的という結果も出た。つまり、国民は好戦的な金正恩政権の登場で以前よりもっと強い脅威を感じ、それで、主敵観がもっと確実になって、われわれも核武装をすべきだという結論に達したのだ。

　もう金大中・盧武鉉左派政権が推進した無条件支援＝‘太陽政策’については訊いてみるまでもない。その結果がまさに今わが国民を脅かしているのではないか？

　盧武鉉政権が推進した在韓米軍撤退と‘戦作権’の転換、韓米連合司令部解体などの主張を振り返ってみよう。当時の政権は、国民が核武装を望んでいたのに国防力を弱化させる方針を推進したのだ。従北勢力は、今も国家安保を根底から揺るがす国家保安法の廃止を主張しているのではないか。全国民が一つに団結しても足りない状況で絶えず国を分裂させることばかりやっている。

　米国の力強さはどこから来るのだろう？アメリカ人は国家的危機状況では一つになる。あらゆる政治的葛藤を止めて一応は国のため行動とる。韓国も政治的争いはしばらく中止しよう。われわれは、北側の核挑発に立向かわねばならない。国民は事の深刻さが分かるのに、なぜ政界は自覚していないのか。

　駐韓米軍撤収を叫び、韓米連合軍司令部を解体し戦時作戦統制権を還収せよと叫んだ勢力らは、今なぜ米国の国防力にばかりすがるのか？彼らの以前の主張通りなら、今こそ自力で自らを護るためには核武装をすべきではないか。武力から平和を護るためには、逆説的にもっと強力な武力が必要だ。

　自主国防を叫んできた人々はよく聞いておけ。自主国防の究極は核武装だ。北側の核保有を擁護し弁護してあげた盧前大統領は、なぜ自主国防を叫びながら国防力の強化には努力しなかったのか？

　福祉予算は増やすが国防費は増えない。従北政党は北韓(の核実験)を糾弾する決議案の採択にも参加せず、逆に李明博政権を非難した。数年前まで従北勢力を平和勢力と錯覚して熱狂する連中が多かった。従北勢力の実体を知らなかったためだ。結局、従北の何人かは国会議員になって平壌に有利な決定を下している。嘆かわしいことだ。

　北韓の核実験場で物資の移動が見られるという。実験場付近の除雪作業も行われたという。これは北側が追加核実験を強行する準備であると推定できる。北側は、韓国と国際社会の圧迫をあざ笑い、開き直って脅迫し続けている。北側の核武装を見ながら、ただ自らの無力さを嘆くべきなのか。

　北側が挑発してきても、そして平壌側が崩壊しても、われわれが必ずその中心に位置せねばならない。そうしてこそ、自由統一が可能であるためだ。

　北韓側は長距離ミサイルの追加発射や追加核実験を予告している。状況は急を要する。自らを護る国防力がないなら、数十年間血や汗で築き上げた経済的繁栄と福祉が何の意味があるのか。

　政府と国会は国民の要求を見ろ。国民の安全を護り安心させる義務がある筈だ。核武装を積極検討せよ！主敵の金正恩集団がわれわれを威している現実を直視せよ。金スングン記者hemo@hanmail.net

www.independent.co.kr 2013-02-21 12:58

北側が安心して挑発できるように戦時作戦統制権の転換することにしたと自白した!

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　趙甲済

　在韓米軍を無力化するための論理
　盧武鉉は退任後の2008年10月1日、‘10.4宣言’1周年記念講演で、在韓米軍と韓米同盟に関して決定的なことを吐露した。
　<在韓米軍の役割についても、今は北東アジアでどちらとも敵対的でない、平和と安定のテコの役に比重を置くのが北東アジアの状況にも合うし、南北間の対話局面にも適切の筈です。>

　北が安心するように韓米連合司令部を解体
　盧武鉉は、韓米連合司令部の解体を招く戦時作戦統制権転換の決定が北韓政権を安心させるためだったという驚くべき告白をした。強盗を安心させるため警備員を減らすことにしたという格好だ。
　<北韓は韓国より米国をもっと不信し恐れています。有事の際米国が作戦統制権を行使する状況は、北韓をより怖がらせ、南北間の対話と協商や信頼には役に立ちません。>

　戦時作戦統制権は、北韓が武力挑発をする時にだけ行使される。韓国軍が北韓軍を先に攻撃して戦争が起きれば米軍は韓国軍を助けない。韓米同盟は、米国や韓国が攻撃されたときにのみ作動する。挑発をしないと米国を恐れる必要がない。強盗など犯罪を犯さないと刑事を恐れる必要がないのだ。

　だから、盧武鉉が心配してあげる‘有事’とは、韓・米軍が北韓を攻撃する時ではなく、北韓軍が韓国を撃つときを意味し、そういう時米軍の将官が連合司令官を務める連合軍司令部が怖いのだ。論理上、北韓軍が韓国を攻撃する時、米軍が助けられなくして、北側の恐怖を軽減させるために、連合司令部の解体- 戦時作戦権の転換を決定したと解釈すべきだ。そういう意図でなかったら、北韓が核実験をして韓米同盟が強化されるべき時を選んで、同盟を決定的に弱化させる自害措置を取ることはなかった筈だ。

www.chogabje.com 2013-02-20 08:35

シンクタンクの峨山政策研究院(院長：咸在鳳)が調査。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　趙甲済

www.chogabje.com 2013-02-20 20:20

韓国は交戦相手から核で挑発されているため核武装ができる正当防衛権がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　趙甲済

　韓国の自衛の核武装を可能にする力の要素を分析する。

1．韓国は交戦相手から核で挑発されているため核武装ができる正当防衛権がある。

2．挑発者である北韓政権は韓国戦争を起こした戦犯集団でかつ反人類犯罪集団であり、核物質の海外販売前科者でありテロ集団であるため、通常の国家より核の脅威がもっと深刻だ。それほど韓国の核武装は国家生存の次元で切迫性がある。

3．韓米同盟と韓米FTAを結んでいるため米国は核開発を理由に韓国に経済制裁が加えられない。

4．中国は平壌政権の核武装を幇助した前科があるため韓国に制裁を加える根拠がない。

5．米国の世論は正当防衛権を行使した韓国の肩を持つ筈だ。韓国が、“北韓が核武装を放棄すれば、我々も核武装を放棄する”と言うか、“我々は絶対先に核を使わない。報復用として持つ”と約束すれば米国世論の支持が固められる。米国政府は‘韓国の核武装’をカードとして中国を圧迫できる。

7．国民投票を通じて韓国国民が圧倒的に自衛の核武装を支持すれば、韓国の対外協商力が大きくなる。韓国に対する制裁は、韓国人全体への挑発と解釈されるので単純にできない。

8．インドの先例がある。インドは核実験(1998年)の後米国ともっと親密になった。米国は核武装したインドの対中牽制役割を高く評価して、インドに対する一時的制裁を解除し(効果もなかった)、核保有を認め、インドがNPT加盟国でもないのに原子力技術を提供する協定を結んだ。中国も核武装国になったインドを尊重している。インドとパキスタンが共に核武装をした後は、両国間の‘恐怖の均衡’で戦争が起きなかった。その前は三回も戦争が起きた。

9．韓国の核武装は国家意志と国民の支持があれば可能なことだ。李承晩大統領が反共捕虜釈放の決断で韓米同盟条約を勝ち取った、そういう命をかけた外交が必要だ。

10.‘自衛の核武装論’を公論化するだけでも韓国は北核問題の主導権を握る。韓米連合司令部の解体延期、ミサイル防衛網構築、戦術核兵器の再配置、国防費の増額などを実現するにも利用できる。日本で核武装論が起これば中国を圧迫し、東北アジアで核の均衡がなされるから不利なことがない。

www.chogabje.com 2013-02-18 22:54

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳根一

　国史編纂委員会が計画していた‘大韓民国正史’の編纂を白紙に戻したという報道(朝鮮日報2/19)があった。報道が誤報でないなら当然の決定だ。

　現代史は歴史学の対象となるにはあまりにも歴史でないという理由をまず看過できない。したがって、現在進行中の大韓民国の正史は後世の史筆に任せるべきだというわけだ。それで、今も工事中の‘大韓民国の建造’を振り返って見るなら、それは歴史学としてより、‘近代化に関する学問’、つまり社会科学、哲学、文化理論などで取り扱うのが望ましいという主張があるほどだ。

　他のもっと重要な理由ももちろんある。編纂チームには、学問的客観性を信頼し難い人々が含まれているというのがそれだ。‘民族問題研究所’という左偏向団体が作って拡散させているいわゆる‘100年戦争’という動画制作に積極参与した人々や、光化門の‘大韓民国歴史博物館’の建設に必死に反対した人が含まれているということだ。そういう人々が大韓民国66年をどのように描くかは、危ういを超えて目眩いがする。

　李泰鎮国史編纂委員長がなぜそういうチームを作ったのか訳が分からない。左右の均衡を取ろうとしてそうしたのかは分からないが、‘100年戦争’のようなものは、単純な左というより大韓民国建国の主役と言うべき李承晩と朴正煕をのっけから‘悪党’にしてしまった忌まわしいものだった。そして、去る66年間の国作りの足跡を誇らしく振り返って見ようという、大韓民国歴史博物館建設に一体どういう訳で反対したのか？そして李泰鎮委員長は、なぜあえてそういう人々を‘正史’の編纂に参加させたのか？

　今日の戦いは、大韓民国を誇らしく思い愛する側と、大韓民国を生まれてはならなかった‘国でもないもの’と憎悪する側の間で生きるか死ぬかの戦いだ。保守・進歩の戦いでもなく、文明国の内部の左・右の競争でもない。この戦いは、最終的に歴史観の戦いへと先鋭化するようになっている。‘大韓民国は生まれてはならなかった’と呪う側が大韓民国の現代史の歪曲にそこまで激揚して取組む理由がまさにそこにある。

　朴槿恵政府は、国史編纂委員会の正史編纂計画白紙化を確定的なものにし、国史編纂委員会の人的構成をより適切な方向に再編しなければならない。これがどれほど重要な戦いであるかが分からないと、朴槿恵政府も李明博政府のように精神的‘無能力者’になるしかない。

柳根一の耽美主義クラブ http://cafe.daum.net/aestheticismclub  2013.02.19 10:25

これ以上、北韓政権の口に合う統一部長官が任命されてはならない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民行動本部

　朴槿恵政府の初代統一部長官に指名された柳吉在氏は、北韓の三度の核実験にも拘らず、北韓政権との和解•協力を主張してきた人物だ。彼は、さらに“駐韓米軍の段階的撤退”と“戦時作戦統制権(戦作権)の還収”、“韓米軍事同盟の前向き的修正を考慮”などを主張した。彼は北韓政権を主敵と表現することまで反対した人物だ。北韓政権を刺激するという理由だった。彼の主張は従北主義者たちの主張と軌を一にする。こういう人物が統一部長官になるのは、北韓政権の核ミサイル実戦配置を目前にしている安保危機状況で不適切だ。

　新しい長官は、憲法的信念と対敵観が透徹した人物でなければならない。統一部長官は、韓半島の平和を脅かし北韓住民の人権を抹殺する北韓政権を取扱えねばならない。そして、憲法の命令である韓半島の自由統一を実現できる資質を備えねばならない。

　主敵の概念も希薄な人を統一部長官に任命することは、北韓の赤化統一戦術に巻き込まれる憂慮のあることを意味する。憲法の命令である吸収統一すら反対する柳吉在氏は、大韓民国の統一部長官としては不適だ。

　朴槿恵当選者は柳吉在氏の統一部長官指名を直ちに撤回し、憲法観・統一観・主敵観が透徹した人物を任命せよ。

www.chogabje.com 2013-02-18 23:30

悪への反感のない統一部長官内定者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金成昱

2．協商を通じての‘北核’の廃棄は不可能だ。1994年の‘ジュネーブ合意’後の南北関係がこれを立証する。北韓に与えたお金と米は、核兵器•ミサイルや3代世襲になって戻ってきた。北側はプルトニウム弾に続きウラン弾まで披露し、4回目、5回目の核実験まで予告する。小型化した核兵器をミサイルに搭載して実戦配置する日が迫っている。この調子なら、2015年12月の韓米連合司令部解体後、韓国は裸のまま北側の人質に転落していく。

　韓米連合司令部解体を中止、自衛の核武装、戦術核の持ち込み、ミサイル防衛網構築、開城工団の撤退、などの対策を講じても十分でない時、大統領や大統領当選者はこれと言った言及がない。逆に、新政府の人事は李明博時代よりもっと北側に有利な人物に交替されつつある。北核の廃棄や従北剔抉の意志は見られない。

3．統一部長官内定者の柳吉在を左派や従北とは言えない。しかし、李明博政府の柳佑益、玄仁澤、金夏中長官に比べると、左へ、北へより傾いたのは明確のようだ。柳-玄-金前•現職長官は、大韓民国憲法に立脚した自由民主的基本秩序に基づく平和統一、自由統一の原則は堅持してきた人々だ。

　彼は一貫して北との和解•協力を主張してきたようだ。“金剛山観光事業は、対北和解協力政策の初の結実であり産婆”(2005年9月9日、京郷新聞)、“金大中政府の和解政策は南・北の緊張を緩和するのに寄与”(1999年2月24日、世界日報)、“包容政策は南北関係から見て避けられない”(1999年6月17日、韓国日報)、“南北頂上会談は南北和解の時代に進入する転換点”(2000年6月30日、韓国大学新聞)など、彼が言ってきた発言は‘太陽政策’に完全に傾倒している。

4．もっと理解し難いのは現代史への認識だ。彼は“金日成の抗日運動に対する評価は意味のないものだ。また、今は彼の抗日運動の輪郭がある程度究明されたため、こういう論争そのものが無意味になった”と言いながら、北韓の出発をこう評した。

　“ソ連の支援があった。だが、北韓政権の樹立がソ連の支援と操縦によるものだとばかり見るのは短見だ。植民地朝鮮が持っていた社会改革や国家建設の課題は、共産主義者らのプログラムと一致し、したがって、共産主義者たちのヘゲモニーは自然なものだったからだ(1999年3月1日、韓国日報)”

　金日成に抗日意識があったかも知れないが、抗日運動は微々たるものだった。中国共産党所属で活動し、金佐鎮や洪範図将軍などの輝かしい闘争の後、満州での活動が困難になるとソ連軍へ逃げた。金日成の業績として知られている1937年の‘普天堡戦闘’も小さな村で普及闘争をやった程度だ。自慢すべきもののない‘馬賊団の歴史’を捏造して権力を奪取した金日成であるため、金日成の抗日運動の虚構性を究明することは重要だ。なのに、柳吉在内定者はこれを意味がないと断定する。

　33歳の金日成が北の権力を握ったのは全的にソ連軍の力だった。スターリンが韓半島の赤化のため傀儡政権を建て、利口な韓人出身の初級将校金日成を指導者に任命した。金日成の権力掌握は、柳吉在氏が主張するように‘自然なもの’でない。血涙を絞らせた民族史の悲劇の始まりだった。

　金正日に対する評価も同じだ。柳吉在は“金正日は能力があり忠誠心が強い人々を重用する。能力さえ優れていれば出身は重要な考慮要因でない”、“労働者や農民の子供らも能力さえあれば、金正日の下でもっと出世できる。しゃしゃり出ず、寡黙で自分の仕事に忠実ながら忠誠するスタイルを金正日は一番喜ぶ”(2007年6月7日、世界日報)と評価する。肯定的な評価だ。悪への怒り、反感、抵抗感が全く見られない。

5．朴槿恵の5年間は大韓民国の最後の機会だろう。状況や事態の深刻さは李明博政府以上だ。朴槿恵政府の内に、北韓政権を終息させて自由統一へ進まないと、改良された核兵器、弱体化された韓米同盟で韓国は北側の人質に転落する。適当に5年間を過ごそうとする短見は危機には通用しない。左偏向のメディアや野党の反対は、巨大な歴史的責務の前で言い訳になれない。

http://libertyherald.co.kr 2013-02-18 02:04

今北核を除去しないと、われわれの子孫は北核の脅威の下で生きねばならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民行動本部

[声明]明日は遅すぎる...直ちに軍事的打撃で悪魔の根源を除去せよ！

　北傀の3回目の核実験に対して、国防部は北側の核挑発の兆候が捕捉される時は、先制打撃をすると発表した。だが、北傀の核挑発の兆候が分かった時はすでに遅すぎる。手遅れになる前に、北の核施設と北傀指導部に対する打撃を加えることで“狂犬には棒が薬”であることを教えねばならない。

　国連憲章の第7章42条は、平和を脅かす行為に対して武力の使用ができると規定している。北傀の核兵器は平和を脅かす行為であり、大韓民国の生存に決定的な脅威を加えている。したがって、北傀の核施設と指導部への打撃は国連憲章7章42条が認める正当防衛だ。

　北核を除去するのには今も遅すぎた時点だ。もし、今北核を除去しないと、われわれの子孫は北核の脅威の下で生きねばならない。北の核が除去できないということは、わが子孫に対して大きな罪を犯すことであり、悪魔の脅しに屈服することだ。

　正義は力を以って悪を抑えるとき価値がある。北傀の核施設に対する打撃とその指導部を除去することは、大韓民国の正義であり世界平和のための決断だ。米上院も、北の核に対して具体的な行動を取ることを米行政府に要求している。大韓民国は、1950年、国連と世界の力で共産勢力に立向かって大韓民国を護った。今や大韓民国が国連と世界の平和のために貢献すべき時だ。それは北核と北傀指導部を削除する迅速な軍事行動で可能だ。

　韓・米両国は、北傀指導部と核施設に対して迅速な軍事的打撃を加えて悪魔の根源地を除去せよ！

2013年2月18日、国民行動本部

www.chogabje.com 2013-02-18 09:34