国会が剽窃訴追状を作成し採決過程で適法手続きに違反したことを理由として弾劾を却下することで、憲法裁判所が内戦的状況をもたらす責任を下ろすようにと絶妙な忠告。

                                                       趙甲濟

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 金平祐弁護士の先週2月22日の憲法裁判での弁論は歴史的意味がある。朴槿恵大統領弾劾裁判の流れを変えた名弁論だっただけでなく政治的、歴史的、思想的側面を立体的に、人間的に構成した一遍の法廷ドラマだった。この重要な事案でこのような格調高い弁論が登場したことで、韓国法治の一線を画する作品で、刑事裁判のように進められてきた大統領弾劾裁判の格を高めたという点で勝敗を離れて幸いだった。ただ、裁判の終盤に出た弁論であるため結果にどう影響するかは未知数である点が残念だがこの裁判を事後的にも評価できる基準を立てた点で裁判官たちに心的負担を与えるようになった。

 この弁論を正確に理解するためには準備書面を読むことでは足りず、憲法裁判所の動画を見るのがよい。金弁護士は、憲法と法律の問題を誰でも分かるように平易に説明しながらも、完璧なバランスのとれた論拠を提示、弁論が美しい建築物のようだ。小説家の金東里先生の息子という点が改めて意味を加える。金弁護士は、法律が幾何学的美學を持っているという表現をするが、この弁論こそ政治、裁判、法律が文学や人生と会う場面だ。

 憲法裁判官たちも約二時間も続いた金弁護士の弁論を聞いて衝撃を受けたはずだ。大統領弾劾裁判を見る視野が広くなったのではないか。金平祐弁護士は、単任制大統領の罷免の可否を決定する憲法裁判所の審理を憲法的、政治的、歴史的な観点から幅広く、そして深く見ながら絶妙な代案まで提示する。

 金弁護士は、国会が独自の調査もせず、検察の捜査記録とメディアの報道を剽窃したように弾劾訴追状を作って、ただ1回の討論もなしに13個の事案について一括採決したことの違憲性を集中的に指摘し、憲法裁判所が国会の適法手続き無視を重要に扱わねばならないと強調した。

 “大統領弾劾事件は国会と大統領との権力衝突です。つまり一種の政変です。この政治的変乱を裁判官たちが判断するのが果たして可能かと疑問を持つ人も多いです。法の物差しで政治権力の戦いを判断することは裁判官たちにも大きな負担です。2004年、盧武鉉大統領弾劾事件時は審判の中間時点である2004年4月15日、国会議員総選挙があってその総選挙で盧武鉉大統領の弾劾訴追が選挙の最大争点となったが、盧武鉉大統領を支持するウリ党が圧勝したため、政治的観点では弾劾棄却という結論がすでに下されました。しかも、事件の内容も大統領の公開発言が公職選挙法違反だという比較的軽微な内容であったため、弾劾棄却が自然にできました。また、メディアも双方が均衡をなしました。したがって、憲法裁判所は重大性・違法という理論で妥協的判決を下して双方から歓迎される判決ができました。”

 “ところが、今回の弾劾事件は内容が複雑なうえ、770億ウォンの賄賂罪の成立可否が核心であるため事案が非常に深刻です(弾劾が引用されれば、朴大統領は検察に逮捕されて矯導所に行くことがほぼ確実です)。さらに、ロウソク示威と太極旗示威が激しい対立しているため、裁判官たちとしてはどんな結論を出しても激甚な反発に遭うのが火を見るより明らかです。ともすれば、憲法裁判所の存立自体が脅かされます。このようなジレンマ状況で、憲法裁判所が取るべき最善の道は、拙速な弾劾訴追議決の手続きを調査、判断して弾劾訴追議決自体を手順違反で棄却か却下することです。それだけでなく、法理上にも適法手続きの審理、調査を拒否するよりはこれを審査するのが憲法や司法の法理に符合します。”

 金弁護士は、憲法裁判所が権力闘争の結晶体である大統領罷免の可否を直接扱うことは非常に危険であるため、剽窃、拙速弾劾訴追をした国会の適法手続きの無視を理由として却下または棄却決定を下して、責任を国会に帰すべきだと主張したのだ。そうしてこそ憲法裁判所が権力闘争と国論分裂の中に巻き込まれて深刻な後遺症を抱える負担が避けられるということだ。

 彼は弁論を終えながらこう建議する。

 “この国の法治主義の最後の砦である憲法裁判所が、この事件の審判をめぐって極限的に対立、分裂されたこの国と国民を救い、憲法裁判所の存続と国民の信頼を得るためには弾劾内容の眞僞を調査する刑事裁判に入る前に、誰が見ても明白な国会の拙速処理を理由として弾劾決定を拒否し責任を国会に渡すのが‘蒔いた者が収穫する’、‘結者解之’の国民常識にも符合し正義にも合致する決定であることを信じます。わが国の法治主義のため切にお願いしながらこの準備書面を終えます。”

 国会が弾劾訴追案を処理した過程が適法手続きに違反したことは明白だが、憲法裁判所はこの部分は国会の裁量権に属するため当否を審理しないことにした。大統領側の弁護人もこれに同意した。金平祐弁護士はこの日の弁論でそう済ませる問題でないと粘り強く指摘した。朴槿恵大統領の統治行為に対してはそのような裁量権を認めず執拗に食い下がった国会に対して、憲法裁判所が裁量権を理由にして適法手続きの違法、違憲性を糺さないのは不公平だということだ。

 金平祐弁護士は韓国の弾劾制度の問題点を指摘し、だからこそ大統領弾劾に対する国会の適法手続きの遵守を糺す理由があると主張する。韓国は單院制であるため国会の暴走を牽制できないうえ、副統領がないため大統領に対する弾劾はそのまま選挙につながり、大統領単任制を揺るがすようになる。他国にはない弾劾訴追の議決で大統領の職務が停止される制度も危険だ。三権分立の大原則が揺らぐほど国会が有利だが、憲法裁判所までがそのような国会の肩を持てば国会の独裁化が可能になる。したがって、憲法裁判所は国会の拙速弾劾に利用されず、適法手続きの問題を厳格に糺して国会が大統領弾劾権を乱用しないようにする歴史的な先例を残してこそ韓国の法治民主主義を護り抜けるということだ。金平祐弁護士のこういう指摘は、今までどの政治家もどの政治学者もしなかった核心的問題提起だった。

www.chogabje.com 2017-02-26 22:56

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 金平祐弁護士などの準備書面抜粋:‘憲法裁判所長代行李貞美裁判官の職務遺棄と弁論権制限’

                                                       趙甲濟

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 “2月20日、22日、24日と一週間に3回も弁論期日を開き、24日を最終弁論期日と指定して急いで弁論を終結させることは、3月13日の自らの退任日に合わせて裁判を意図的に急いでいるという疑惑を明白に証明する客観的証拠です”

 2月22日、憲法裁判所で大統領の代理人である鄭起勝、金平祐、趙元龍弁護士が提出した準備書面の中で李貞美代行関連:メディアは準備書面のいくつかの単語の言葉尻を捕らえるだけで本旨を意図的に隠蔽する。弁護人たちが新聞広告で対応している。

 憲法裁判所長代行の李貞美裁判官の職務遺棄と弁論権制限

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 (1)大統領の弾劾審判という歴史的、国家的、国際的な事件の審判時限を、李貞美という特定の裁判官の退任日の3月13日の前の宣告に合わせて証拠調査及び弁論手続きを急いで拙速に進行することは、公正な裁判進行でないだけでなく、被請求人に対する弁論権の制限であり違憲です。特に2月20日、22日、24日と一週間に三回も弁論期日を開き、24日を最終弁論期日と指定して急いで弁論を終結させることは、3月13日の自らの退任日に合わせて裁判を意図的に急いでいるという疑惑を明白に証明する客観的証拠です。(李代行)本人は国政の不安を憂慮して急いでいると愛国心に結び付けていますが、これを真実だと信じる人は誰もいません。さらに客観的に急ぎ過ぎの拙速な判断である以上、それは愛国心であるかどうかは問題になれません。愛国心が拙速裁判を正当化できません。もちろん、国政不安というのも根拠がありません。拙速裁判こそ国政を不安にするものです。

 (2)もし弾劾引用の決定が出ればこれは無効を免れることができません。もちろん、憲法裁判は単審法院であるため上訴の道はありません。しかし、再訴の理由がありますので再訴は可能です。それだけでなく、不当な弁論権制限は違憲であるため、それ自体が懲戒の事由、弾劾の事由、処罰の事由です。国際的にも国連人権委員会に提訴事由になります。もちろん、政治的には国民的抵抗を受けます。

 (3)先月の1月25日、朴漢徹前所長は彼の最後の裁判期日の法廷で、李貞美裁判官が3月13日に退任する予定であるため、その前に判決が宣告できるよう裁判を急がねばならないと発言し、文在寅氏など野党の実力者たちも同じ趣旨で発言して現在、この国のメディアと国民が皆これを既成事実化しています。ところが、8人の裁判官のうち1人に過ぎない李貞美裁判官の退任予定日がこの事件の判決時限にならねばならない何の法的、論理的根拠がありません。なぜなら、憲法裁判所法第23条は“裁判官7人以上の出席で事件を審理する”と規定しているため李貞美裁判官が退任しても事件の審理には法的、事実的な障害にならないからです。

 にもかかわらず、李貞美裁判官が退任すればこの事件を判断できないと朴漢徹前任憲法裁所長や野党の実力者たちが世論を誤導するのは、李貞美裁判官が自分は弾劾を引用するつもりだと外部に伝えたため、彼らが李貞美裁判官の退任前に裁判を終わらせようとするのではないかという疑惑が事実上避け難いです。通常の裁判官ならこのような状況下では自分は関係ないことを積極的に解明するはずなのに、李貞美裁判官はそういう疑惑に対して釈明努力どころか、むしろ裁判日程を自分の退任日の前に結審することを正式に発表しその時限に合わせるため、1度出席しなかったという理由だけで採択された証人を自分の職権で取り消しするなど裁判を無理・拙速に進めて疑惑を一層確認させています。元々国の根幹となる憲法事件の裁判、特にこの事件、朴槿恵大統領弾劾事件のように、左右、進歩対保守、ロウソクと太極旗デモが極限的に対立して国の命運を左右する歴史的、国家的事件を裁判することにおいては、手続き的正義と実体的真実の実現において少しの瑕疵でもあってはならないため、週2回の裁判をしている今の裁判進行も非正常の拙速裁判と言えるのに、しかも、この拙速な裁判進行を二ヶ月も強行して両側の代理人や年老いた裁判官たちが体力的に限界状況に置かれている状況で、自分の退任日が憲法上の判決時限でもあるかのように無理に無理を加えるこの高圧的で拙速な裁判進行は、この事件が持つ歴史的、国家的意味を考えるとき、到底黙過し難い職権乱用と言わざるを得ません。このような拙速な裁判進行によって審判が下されれば、この事件の判決は現在、極限的に二分された国民間の分裂と対決を解消どころか、むしろ分裂と対立をもっと激化させて国を内戦状態に追い込む危険すらあり、ともすれば1989年以来‘大韓民国法治主義の最後の砦’という憲法裁判所の名誉と伝統が崩れるのはもちろん、憲法裁判所の存立まで危うくなるのが火を見るように明らかです。この点を認識すれば、李貞美裁判官は自分の退任日が判決時限になったこの悲しい現実に対して、自分の身の振り方に誤りはなかったのかを深さ省察し、その疑惑の解消のための真摯な誠意を見せねばなりません。

 (4)そのような点で口先だけで根拠のない疑惑だと言わず行動をもって疑惑を解消すべきです。まず、2017年の2月20日、2月22日、2月24日とわずか一週間で3回も弁論期日を開き、さらに最終弁論期日を最終証拠調べ期日の後、事実上一日後に開く、誰が見ても非正常な裁判期日指定から撤回し、いかなる裁判時限も定めず被請求人の証拠の申請と弁論を妨害または制限したり、正当な理由なしに(証人の)1回の欠席だけで棄却決定をしたり採択を取り消す威圧的な拙速裁判をしないことを公開的に宣言しなければなりません。もし、そのような誠意ある努力がなければ、被請求人側は李貞美裁判官から公正な判決を受けられないと判断し重大な決心をせざるを得ないことを明白に言っておきます。

 (5)このような状態では、心理と決定に裁判官の定員である9人全員の見解がもれなく反映されるものでなくなりますため、憲法裁判請求人たちの公正な裁判を受ける権利を侵害すると言えます。したがって、この事件の不作為は請求人の公正な裁判を受ける権利を侵害します。(2014年4月24日、2012憲マ2の裁判官朴漢徹、裁判官李貞美、裁判官金二洙、裁判官李鎭盛の反対意見を参照)

www.chogabje.com 2017-02-25 06:51

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https://youtu.be/6QeYfvWIv7E

憲法裁判所に訴え警告する!

 大韓民国破壊勢力の体制弾劾謀反に加担するな!国民が選んだ大統領を騙しで引き下ろす陰謀の共犯になれば、国民は反共自由民主主義体制の守護のための行動を起こす。

                                                       趙甲濟

 弾劾事態の要点整理

1.昨今の事態は、朴大統領弾劾を口実とした自由民主体制の弾劾だ。事態を主導するのは大韓民国を否定する勢力だ。彼らの計画は、大韓民国のアイデンティティである反共自由民主主義を弾劾し、大韓民国の主流勢力を粛清した後、北韓政権と組んで連邦制統一へと進むことだ。

2. 金日成の‘6・25奇襲南侵’以来の未曾有の国難が迫っている。少数の謀叛者たちがメディアと組んで目論んだ企画暴露で始まったこの事態は、6・25戦争以降、最も危険な状況をもたらした。この理念戦争で負ければ、武力戦争での敗北と同じく、われわれの生命と財産と自由まで奪われるようになる。太極旗示威は、6・25奇襲南侵のとき国軍が立ち向かったように、敵が起こした理念戦争に対抗して決起した国家生存次元の正当防衛だ。

3.韓国社会の全分野に浸透した大韓民国破壊勢力は、メディアの全面的な協力の下、金武星勢力を利用して大統領を弾劾訴追して青瓦台に幽閉させ今‘弾劾クーデター’を進めている。彼らは暴力的な方法を動員して、左寄りの国史教科書の改革を中断させることに成功した。左傾勢力の影響圏に入った検察と特検は、左翼の手先のように愛国者狩りに出た。大統領を賄賂罪で逮捕しようとしており、反共検事出身の金淇春が愛国的活動(いわゆる文化界ブラックリスト作成に関連)をしたと拘束した。韓国資本主義の中心的存在であるサムスングループの李在鎔副会長も拘束した。米国の投機資本からサムスングループの経営権を護るように正当な株主権を行使した国民年金公団の理事長も拘束した。

4.反共自由民主主義の中心人物たちがこのように逮捕されて幽閉されていることは、自由民主体制弾劾の証拠であり左翼クーデターが進行中のことを物語ると同時に、弾劾が引用されて大統領が罷免されたら、韓国で何が起きるかを示す予告編だ。

5.韓国のメディアらが平壤の労働新聞から称えられながら崔順実に対して魔女狩りをし、ロウソク示威を美化・扇動し、検察が進んで大統領を連累させるため人民裁判式の捜査をし、国会は違法な大統領弾劾訴追を議決して憲法裁判所に送る一連の過程は、政権掏摸を超えて反共自由民主主義体制を破壊する企図だ。憲法裁判所までが、朝鮮・中央・東亜日報と4大総合編成チャンネルが煽り金武星一派が手先になって行った体制破壊に加担すれば、大韓民国はあっという間に国民の生命と財産と自由を失うことになる。

6.憲法裁判所は、事案の重大さに鑑み十分な時間をかけて公正な裁判をせねばならないのに、李貞美裁判官の退任前に宣告すると強行する。これに反対する大統領側の弁護人に対して、メディアと左派勢力は裁判遅延作戦だと非難する。なぜか。時間が経てばメディアに騙された国民たちが目覚めて真実を知るようになるのが恐ろしいのだ。朴大統領に過ちがあっても絶対に弾劾の対象でない事実を知るようになるのが怖いのだ。メディアらは、自己合理化と証拠隠滅のためにも朴大統領を引き下ろしてこそ反逆的偽りの扇動に対する免罪符が得られると判断し、必死の偏向報道を続けている。弾劾裁判の不当性を論駁した金平祐弁護士への攻撃の先頭に立っているのが弾劾事態の触発させた新聞と放送らだ。国民が選んだ大統領を罷免することが1人の憲法裁判官の退任のお土産になるのを許すべきか。

7.憲法裁判所が大韓民国を弾劾して自由民主体制を転覆しようとする詐欺劇に同調し、不公正な裁判で大統領を罷免したら、主権者である国民は国家生存次元の決断を下さねばならない。憲法裁判所の(罷免)決定を反憲法的行為と規定し、国民抵抗権の行使で体制守護のための正義の戦いを敢行せねばならない。国民は扇動メディア、政治検察、独裁的国会を憲法破壊力と見做し、まず平和的方法で自由民主体制を守護する主権者の義務を果たさなければならない。もし、国民の抵抗運動を武力をもって、不法に弾圧すれば、国民は国家安保の最後の砦である国軍に、憲法第5条による国基守護のための合憲的出動を要求するようになる。これは国体変更を図る反逆勢力に対する鎮圧命令になる。

8.朝鮮・中央・東亜日報と4大総合編成チャンネルに警告する。恐ろしい瞬間が近づいている。弾劾裁判の結果がどうであれ国民の憤怒は貴方たちに向けられる。これからでも自重慈愛しながら反省の態度を見せろ!もう時間がない。

www.chogabje.com 2017-02-25 12:56

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https://youtu.be/EIcP1pwknzE 韓国の知性たちの問題意識が分かる、金美英(転換期正義研究院代表)氏と鄭美鴻TNJ(真実と正義の放送)代表の対談(2017年2月23日放送)
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                                                       趙甲濟

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 昨日(2月22日)、憲法裁判所で朴槿恵大統領の代理人である金平祐弁護士が読んだ準備書面の核心は、“国民が選んだ大統領を国会が適法な手続きを無視し騙しで弾劾訴追したのに、憲法裁判所がこの問題を検討せず、偏向的に審理してきたため、大統領の罷免を決定したらこれに承服できなくなる”という警告だ。

 検察や野党とぐるになったメディアは、金弁護士の論理を正しく伝えず、一部の表現だけを取り上げて世論を煽動している。この準備書面は弾劾裁判の正当性を評価する基準となる歴史的文書になる。弾劾の引用、つまり大統領を罷免したらその後、国民抵抗運動が起き国民が主権者として憲法裁判所、国会、検察、特検、メディアを憲法破壊力として規定するときも重要な論理的根拠になるだろう。

 一院制国会が扇動メディアや政治検察と結託して憲法裁判所を圧迫、詐欺的手法で単任制の大統領を引き下ろすのを許す国なら、核武装した敵から体制を護るのは難しいだろう。遠からず韓国の実力が明らかになる。

 メディアが偽りの扇動機構になり、検察が刑事訴訟法と人権を蹂躙し、国会が適法な手続きを無視し、憲法裁判所もこのような詐欺劇に同調して国民が選出した、民主的正当性のある大統領を罷免するのは反逆であるためこれを鎮圧するのは大韓民国憲法が保障する国民抵抗権の発動と見做すべきだ。

www.chogabje.com 2017-02-23 16:08

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https://youtu.be/ZOPTcGUunVQ 憲法裁判所に提出(2月22日)された鄭起勝、金平祐、趙元龍弁護士の弁論書。
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崔順実事態によって崩れたのは保守政党と政治家たちだけ
自由・民主・共和の資産である自由・保守市民は健在
一時、困惑したがわれわれの体制を護るため立ち上がった

 民心は今どうなっているか。人々は世論調査、同窓会、市場、美容院、タクシーの中、飲み会、SNS、セミナーなのようなことから民心を読む。自由党末期、維新末期、6・29宣言などのときは圧倒的でかつ普遍的な民心と言えるものもあった。それで、それが歴史の流れを変えたりした。では、今はどうか。

 今の民心はもちろん、大きくは二つに分かれている。ロウソク民心と太極旗民心がそれだ。初期ほどロウソク広場には野党的や進歩的な系列の外に、それと繋がっていない独立的な個人がかなり参加したかも知れない。ある中年の高校女教師の事例がそうだった。彼は“私は理念的に偏った同僚の教師たちが気に入らなかった。しかし、ロウソクを彼ら53個の団体が主催するのを知りながらも、そして彼らに利用される可能性があるのも十分承知の上で広場に二回出た”と言ったという。このような個人参加者が多数だったか少数だったかは分からない。そして、そういう個人たちが主催側の枠の中で動いたら結果的には利用されたものと捉える見方もあり得る。

 時間が経つほど広場の主題は‘意図された方向’へ動き始めた。“THAAD配備反対”“韓・米高位級協議中断”“対北敵対政策廃棄”“李石基釈放”“韓・米・日ミサイル防衛体系(MD)中止”など等。その女教師はこの頃はすでに広場からは抜けた。潘基文前国連事務総長も“ロウソクが当初とは変わった”と言った。ところが、その女教師のような個人たちの初心だけは額面通り認知すべきだろう。そういう独立した個人たちを舞台裏の‘企画者’‘組織者’‘理念団体の構成員’たちと一つに見る必要はないようだ。そうするほど‘企画者’の影響力の範囲だけを広く認める結果になるはずだからだ。

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 では、太極旗民心はどう見るべきか。そこにもそれなりに‘本部’はある。しかし、組織に属さず太極旗集会と示威に進んで参加した独立的個人たちは、今まで政治とはまったく無関心で誠実な職業人として、企業家として、専門分野の従事者として、中・長・老年の家長として、母として、婆さんとして、引退した公務員として生業にだけ充実してきた。だが、今回だけは生まれて初めて政治性集会と示威に参加した。このまま流されては大韓民国が駄目になるでは、と思って夜眠れないということだった。少年家長出身で自力で成功した企業人は電話でこう言った。“この頃は土曜日に同窓生たちと太極旗集会に出ます”“もしかしたら‘私の人生’が虚しくなりそうで出る”という實存的な宣言だった。

 それでは、その女教師のようなロウソク集会への参加した個人たちと、その企業のような太極旗集会に参加した個人たちは、実際には違いが多くない。この二人の個人には共通点がある。自ら眼覚めて国のことを心配したのがそれだ。彼らは素朴な市民の中に食い込んで群衆心理を刺激し興奮させデマをまき散らし、あらゆることは“体制が完全に邪悪で腐ったためそうだ”というふうに事態を限りなく増幅させようとする‘変革の企画者’たちとは違う、善意の‘憂慮する個人’たちだ。そして、こういう‘群れ’や‘輩'に縛られていない独立した愛国的個人たちの出現は自由・民主・共和の資産だ。

 “崔順実事態によって保守は崩壊した”とよく言われる。そのことでもしかしたら、保守という政党や政治家たちが致命傷を負ったかも知れない。だが、自由・民主・共和の価値を堅持した自由主義、保守主義の個人たちは依然として厳然に残っている。彼らは一時は何で頭を殴られたように呆然としたが、それで心をどう決めるべきか困惑したが、“それでもこれは違う。もう、われわれが乗り出さねばならないではないか”として太極旗を持って広場に出ている。1948年建国以来の大韓民国体制を護るため。自由・保守市民一人一人がこのように目覚めたのは、おそらく6.25戦争後、初めてかも知れない。

 したがって,自由・民主・共和・世界市場・韓米同盟・自由統一陣営を立て直す課題は、自由韓国党や正しい政党のような奴らに自由・保守市民が合わせてあげる式でなく、保守政界が自由・保守市民たちに合わせる式にならねばならない。太極旗陣営の本陣は今、保守政党ではなく在野の自由・保守市民たちにあるからだ。代議制民主主義の危機ではある。だが、その責任は自由・保守市民ではない保守政界が取らねばならない。

(朝鮮ドットコム http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2017/02/20/2017022002865.html 2017.02.21 03:11)

柳根一の耽美主義クラブhttp://cafe.daum.net/aestheticismclub 2017.02.21 09:57

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朴槿恵大統領弾劾事態の場合は国民が選出した大統領を詐欺、扇動、脅迫、恐喝、越権的手法で無力化させた反逆的国会、政治検察、扇動メディアのカルテルが国民が立ち上がって打倒すべき独裁権力だ。

                                                       趙甲濟

 太極旗集会で響くスローガンの中で最も呼応の高いのは‘弾劾無効’‘国会解散’‘特検解体’だ。

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 呼応が高い理由はこの三つのスローガンが大衆の憤怒を正確に要約しているという証拠だ。

 弾劾無効は、朴槿惠大統領を弾劾しようとする一連の行為が違法で反逆であるという確信からのスローガンだ。企画暴露-魔女狩り-人民裁判-ロウソク扇動-拙速弾劾につながった過程でメディア、検察、国会が結託して数多くの騙し、越権、扇動、詐欺、脅迫、恐喝など違法な手法で、国民が選んだ大統領を引き下ろそうとするため当初から無効という意味だ。

 ‘弾劾無効’は‘弾劾棄却’や‘弾劾反対’よりもっと革命的だ。弾劾反対や弾劾棄却は弾劾の手続きを認めるという意味を含むが弾劾無効は最初から不法と規定する。‘弾劾無効’を主張する人々は憲法裁判所が大統領罷免を決定するとそれに不服する。憲法裁判所の弾劾決定自体を違憲と判断し認めないからだ。

 ‘国会解散’は‘弾劾無効’の論理的結果だ。国会の弾劾訴追過程が不法で違憲的だと思うため、大統領が辞任するのではなく違法集団になった国会を解散させねばならないという意味だ。‘朴槿恵下野’に対応する言葉が‘国会解散’だ。つまり‘反逆国会を解散せよ’だ。

 ‘特検解体’は、特検の捜査が愛国者狩りで人権蹂躙であり刑事訴訟法違反であるため、憲政秩序を破壊する革命検察だという観点からのスローガンだ。特検断罪の意志を込めた言葉だ。

 弾劾無効+国会解散+特検解体=国民抵抗運動だ。弾劾が棄却されると太極旗集会は、反逆的弾劾を主導した反逆国会、扇動メディア、政治検察を膺懲する、一種の国民革命運動へと拡大するはずだ。弾劾が引用されて朴大統領が下りれば太極旗集会は弾劾不服を中核とする国民抵抗運動へと激化する。この時は憤怒する国民のエネルギーが弾劾無効の旗の下で反逆国会、政治検察、扇動メディアを剔抉せよという方向に収斂する。大統領選挙ボイコット運動が起こるかも知れない。

 国民抵抗権は、憲法に明記された権利ではなく一種の自然法的権利だ。国民の基本権を制約するか、国家に反逆する独裁権力に対する合法的抵抗の道が封鎖されたときは物理的力を動員して独裁権力を打倒する権利だ。4.19革命が国民抵抗権行使の代表的な事例だ。

 朴槿恵大統領弾劾事態の場合は国民が選出した大統領を詐欺、扇動、脅迫、恐喝、越権的手法で無力化させた反逆的国会、政治検察、扇動メディアのカルテルが国民が立ち上がって打倒すべき独裁権力だ。独裁的権力の中心は国会であるため‘国会解散’が核心的メッセージとなる。国会解散は大韓民国憲法にはない単語だが、国会議員が全員自ら辞退する行動を防ぐ法もない。

 国民抵抗権の行使が憲法機関を無力化する暴動や内乱と違う点は、国体の保存を目的とするという点だ。大韓民国の国体は反共自由民主主義だ。太極旗集会は、反共自由民主主義を反逆集団から護る運動だ。今、弾劾政変を主導する勢力は金大中、朴智元、盧武鉉、文在寅に象徴され代表される。この人々は北韓政権を恐れ、大韓民国より北韓を尊重するのではないかと思われるほど反国家的、反憲法的路線を堅持してきた。彼らが主導する弾劾事態は、理念的に分析して見ると国体変更を目標としていると疑わざるを得ない。太極旗集会は、大統領を職務停止させた後、事実上大韓民国の権力を掌握しつつあるこの勢力に対する国民抵抗権の行使の性格を持っている。

 国体守護運動は法治民主主義守護の別の表現だ。国民抵抗運動は反逆勢力から法治と民主を護ろうとする主権者の正当防衛の行為でもある。

 国民抵抗運動が成功するためには国民の自発的な参与が重要だ。自発的という言葉は目標が純粋であることを証明する。純粋であれば利己心を克服できる。地域、階層、年齢を乗り越えた愛国心の象徴が太極旗だ。太極旗を持った国民の抵抗運動は国民革命でもある。体制を倒そうとする民衆革命、階級革命、共産革命ではなく、金正恩とその追従勢力を鎮圧して体制を護り抜きその餘勢で自由統一を成し遂げて核問題を解決し北韓同胞を救出、一流国家を建設する国民行動だ。この国民行動が成功するためには自発性と純粋さを保てる柔軟な組織と創造的戦略が必要だ。

 国民たちが新しい歴史を作る主体勢力になる、偉大な国民革命の機会は今回を逃せば二度と来ないだろう。人間愛、同情心、正義感、使命感、同志愛が感じられる太極旗集会を全国的に、全方位的に拡散させれば生産的エネルギーが蓄積される。池に水を入れるわけだ。国民抵抗運動は、その水、そのエネルギーを利用して反逆国会、扇動メディア、政治検察、貴族労組など特権層を改革して公正な国を作ろうとする‘国家改革の国民運動’でもある。

www.chogabje.com 2017-02-21 22:34

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https://youtu.be/PgPi6lDHcyU 第13次弾劾棄却総決起国民大会での鄭美鴻(TNJ放送代表)の演説。(2017年2月18日、ソウル市庁前)
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https://youtu.be/PbUFGn6WKz8 2017年2月18日、太極旗集会の後、ソウル市庁前で太極旗戦士たちの咆哮。全教祖との闘争を訴える演説、太極旗勢力の政党化表明など(*ニュースタウンTV提供)。
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