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  1. 2017/09/13 東アジアの「核のドミノ」は始まるのか

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 金正恩の6回目の核(水爆)実験に対する国連安保理の対北制裁決議を控え、米国が韓国に戦術核兵器を配備する案を真剣に検討している模様だ。

 米NBC放送は9日、ホワイトハウスと国防総省筋を引用して、トランプ政府が北韓に対するあらゆる措置を総合し対応策を練っていると報じた。その対策の一つとして韓国政府の要請を前提として、1991年の「韓半島非核化共同宣言」で撤収した戦術核の再配置案が含まれていると報じた。

 NBCの報道は、トランプ政府が安保理でもっと強硬な対北制裁決議案に反対する中国とロシアを圧迫する意図と言えるが、同時に北韓の非核化が難しいときは「核による恐怖の均衡」政策を考えていることを物語る。トランプ大統領自身が候補だった昨年、日本と韓国の核武装も容認する考えを言及したことがある。

 さらに、10日(米国時間)、米上院の実力者であるジョン・マケイン国防委員長が、CNN放送に出演して、戦術核の韓国再配備案を支持した。米国は現在、ヨーロッパではドイツ・イタリア・ベルギー・ネーデルラント・トルコの5か国に戦術核を配備している。

 ところが、文在寅政権は北核も「平和と対話」で解決する方針を強調している。もっとも、韓国に米国の戦術核兵器が配備されることは、金正恩の核ミサイルが除去されないことを意味し、韓・日への米国の「核の傘」が維持されることを意味する。

 だが、北核は除去されず、米国の核の傘も提供されない場合は、韓国は独自の核武装をせねばならない。そして韓国の核武装は、日本、台湾へと核のドミノが起きる。この連鎖反応で東アジアの国際秩序は一変する。

 中国は今までは、THAAD配備を理由に、韓国企業に対して卑劣な報復措置を通じ、韓米同盟を破綻させようと韓国にあらゆる圧力を加えてきたが、もはやそういう覇権主義的圧力は通用しなくなる。

韓国の野党・自由韓国党は戦術核兵器の再配備のための1000万人署名運動を始めた。党代表団を米国に派遣する予定だ。

いずれにせよ、東アジアの現状変更は始まった。それが金正恩の除去からであれ、韓国の独自の核武装からであれ、韓半島の様子は間もなく一変する。文在寅政権に平和に浸っている余裕などない。

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