金性洙が親日派なら私は売国奴だ。

                                                       趙甲濟

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 東亜日報の創刊者、高麗大学の運営者、韓国最初の株式会社・京城紡織の設立者、そして韓国保守政治の源流である韓民党結党の主人公、第2代副大統領の金性洙先生。大韓民国が彼に数十年前に授与した勲章をこの政権が剥奪した。親日派という理由だ。金性洙が親日派なら、私は売国奴であるはずだ。日帝時代、あらゆる侮辱と弾圧を受けながらも教育、企業、言論事業を通じて民族の魂を守りながら後日を期した人物で、解放後は共産主義と戦う先頭に立った愛国者を親日派として罵倒するのは、歴史の前に人間に対する冒涜だ。金性洙と弟の金秊洙を主人公とした『親日魔女狩り』という本を書いた嚴相益弁護士の顔がふと浮かんだ。

 「盧武鉉と彼の同類である386(*の主思派)は、日帝時代を生きるどころか生まれてもしいかった、世界最貧の韓国が世界10大経済大国に変わった建設過程で汗一滴も流さなかったくせに、李承晩と朴正煕など、時代を背負って苦難の歳月を生きてきた人々に銃を撃ちまくる気が狂った‘憲兵たち’だ。」

 大韓民国が立っている文明建設の主人公たちを主に選んで‘緋文字’を付けるような親日反民族行為者決定は、あの世にいるため抗弁が不可能な霊魂を標的としたという点で、中世の魔女狩りよりもっと卑劣だ。この本を読み終わると魔女狩りのハンターたちのイメージが浮かぶが、ロベスピエール、『レミゼラブル』のジャヴェール警部、帝国日本の特高刑事、そしてヘミングウェイの『武器よさらば』の中のイタリア軍憲兵を合成した姿だ。

www.chogabje.com 2018-02-15 03:00

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補欠選挙の大統領当選者の任期については実定法には規定がない。明確な立法不備だ。つまり立法上のミス・過誤だ。

                                  金平祐(弁護士・元大韓弁護士協会会長)

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 2017年5月9日に実施された大統領選挙で当選した文在寅の大統領任期は何年か。正常な大統領選挙の当選者と同様に5年かだろうか。それとも補欠選挙の当選者としての前任者(朴槿恵大統領)の残余任期だろうか。

  2017年3月10日、朴槿恵大統領を罷免する憲法裁判所の弾劾決定によって、大韓民国の大統領職が欠位状態になった事実、黄教安職務代行者が後任者の選出のための大統領選挙の手続きを公表し、選挙管理委員会が公職者選挙法上の補欠選挙を施行した事実は、その補欠選挙(大統領の地位の空白を埋める中間、緊急選挙)で「共に民主党」の候補者である文在寅が41.1%を得票して最高得票者として当選者となったことなどは明確だ。

  このように補欠選挙によって当選した大統領の任期は、当選日(文在寅の場合、2017年5月10日)から始まるのは公職者選挙法に明文規定があるため疑問の余地がない。ところで、任期の終了時点に対しては何の規定がないため問題だ。公職選挙法には国会議員や地方議員選挙の当選者の任期は前任者の残余任期という規定がありだけ、大統領選挙の当選者に対しては何の規定がない。韓国実定法には、大統領の任期に関しては憲法第70条に‘大統領の任期は5年とし重任することができない’という条項があるだけだ。

  ところで、この条項は大統領の任期に関する一般条項で、補欠選挙での大統領当選者の任期に関する条項ではない。もちろん、特別条項がないから一般条項が適用されるのではないかという反対解釈論もあり得る。しかし、補欠選挙は前任者が任期を全うするのができなかった場合、その任期の途中に行われる特別な選挙であるため、前任者が任期を全うした状態で行われる一般的選挙とはその選挙の性格が違う。それで、立法例としては補欠選挙の場合は当選者が前任者の残余任期を持つのが一般的だ。結局、補欠選挙の大統領当選者の任期に関しては実定法で何ら規定がない。明白な立法不備だ。つまり、立法上のミス・過誤だ。

  憲法や立法の不備があれば、憲法裁判所や最高裁で補充解釈して解決するのが一般的だ。ところが、大統領の欠位で行う補欠選挙で選出された大統領の任期について憲法と法律に何の規定がないからといって、大統領の任期を法官や学者が解釈して決定するのは話にならない。大統領や国会議員の任期は、法官や学者が勝手に解釈できる事項でない。特に、大統領の任期はそうだ。なぜなら大統領は国家の元首であり、国家の最高統治者であるためだ。もちろん、文在寅が自分の任期を自ら決めるのは言語道断だ。

  ではどうすれば良いのか。大統領の選出権者である国民が任期を決めるしかない。つまり国民投票で決定するしかない。参考に、国民投票をするなら私は、国民の一人として残余任期説を支持する。その理由はこうだ。

  まず、1972年の憲法に補欠選挙で当選した大統領の任期を残余任期と規定した。つまり立法的な先例がある。第二に、公職者選挙法に国会議員など他の公職者たちの補欠選挙の当選者は残余任期と規定している。同じ選出職であるため、同じ原理が適用されるのが普遍性の原理に符合する。

  第三に、米国など他の国の場合、大統領の欠位のときは副大統領が大統領の残りの任期を務める。韓国で大統領補欠選挙は、副大統領制度がないため生じた問題だ。したがって、外国の副大統領のような任期を持つのが、同じ事案は同じく取り扱うという法の原理に符合する。

  第四に、残余任期として解釈しないと補欠選挙のたびに大統領選挙の日付が変わって憲政に混乱がもたらされる。これは可能な限り国家に被害が少ない方を選択するという経済性の原理に符合する。最後に、補欠選挙は予定された定期的選挙ではなく、緊急に行われる臨時の選挙であるため、通常の選挙とは任期に差を置くのが公平だ。これは公平性の原則に符合する。

  私は主張する。文在寅は国民投票を実施して国民に自分の任期を問わねばならない。それとも朴槿恵大統領の残余任期である2018年2月24日に退陣せよ。

  2018年2月、弁護士・金平祐

www.chogabje.com 2018-02-18 20:29

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* 大韓民国大統領の憲法上の責務

1.国家の独立と領土の保全(66条)

2.国家の継続性と憲法の守護(66条)

3.韓半島全体の自由民主化のための平和的統一の努力(4条、66条)

4.国家(領土、独立性、正統性、アイデンティティ、憲法など)の保衛(69条)

5.国民の自由と福利の増進(69条)および人間の尊厳性の保障(10条)

6.国民全体のための奉仕者(7条)

7.公務員たちに対する政治的中立を保障(7条)

8.法の平等な執行と社会的な特殊階級の創設を禁止(11条)

* 憲法違反の疑い

1.1948年の建国を否定:国家と憲法の存立根拠である大韓民国の民族史的正統性と民主的正当性を否定し、そう教える教科書も廃棄。これは憲法66条と69条の国家保衛、国家の継続性の守護義務に違反。

2.差別的(階級的)に法を適用:ロウソク示威加担者や反軍・不法示威加担者には友好的で、警察、国防部、国家情報院、報勲処の治安と安保職務の従事者には不利な方向の差別的法執行。 66条(憲法守護義務)、11条(法の前の平等)、7条(公務員の政治的中立保障義務)に違反。

3.公務員たちに‘ロウソク革命’遂行を指示:大統領と国務総理は、選挙ではなくロウソク革命を通じて政権を取ったように言い公務員たちがロウソク革命の道具になるべきだと指示、国民主権の原理を否定し政変を美化することで、憲法66条と69条の憲法守護義務に違反。公務員を、国民全体ではなく特定の勢力のための奉仕者として格下げして憲法7条に違反。差別的な法執行と共に勘案すれば、ロウソク勢力を超法的な社会的特殊階級として創設しようとする意図であるため憲法11条に違反。

4.国家連合あるいは低い段階の連邦制推進を公言:自由統一を命じ共産独裁統一を禁止する憲法4条及び66条に違反。

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5.北韓労働党に服務した申栄福を尊敬するという発言および6・25南侵を否定:転向しなかった社会主義者を尊敬するという発言で反憲法的・反自由民主信念を表わし、6・25戦争を内戦と言い放ち事実上、金日成の南侵犯罪を否認して大統領の責務である国家保衛(憲法69条)の憲法的、理念的、歴史的根拠を破壊しようとする。国家の保衛は、敵の武力および思想攻勢から国民を守る行為であり、大統領が共産主義を惡と、北韓労働党の敵と見なければ責務を実行できない。

6.中国にTHAADを追加配置しないと表明し、(国民を保護するための)核避難訓練をしない政策を宣言:安保主権の放棄であり憲法66条の国家の独立および領土守護の義務に違反、国民の生命を敵の核ミサイルの脅威に露出させる行為であり、人間の尊厳保障(憲法10条)および国民の自由と福利を増進させることを命令した憲法69条に違反。

7.検察を政敵に対する標的捜査に動員:憲法7条の公務員は国民全体のための奉仕者であるため政治的中立性を保障するという条項および第11条の平等な法執行義務に違反。

8.判事と判決に対する公開的干渉で司法府の独立を侵害、国家権力を動員して公営放送を掌握し言論を統制:66条と69条の憲法守護および国民の自由を増進責務に違反、憲法21条の言論の自由を保障に違反、憲法の原理である三権分立原則に違反。

9.原電を白紙化:数多くの法的手続きを経て稼動している原電を何の法的手続きなしに廃止すると宣言し工事中断を強行、国庫に損失を来し憲法66条と69条の憲法守護および遵守義務に違反。

10.自由民主的基本秩序を否定する憲法改正を推進:改憲を装った国体の変更。これは憲法改正の限界を超える憲法破壊的発想で憲法66条と69条に違反。

* 関連憲法条文

大韓民国憲法第66条②大統領は国家の独立・領土の保全・国家の継続性と憲法を守護する責務を負う。③大統領は祖国の平和的統一のための誠実な義務を負う。

憲法第69条:大統領は、就任に際して次の宣誓をする。“私は憲法を遵守して国家を保衛し、祖国の平和的統一と国民の自由と福利の増進及び民族文化の暢達に努力して、大統領としての職責を誠実に実行することを国民の前に厳粛に宣誓します。”

憲法21条:すべての国民は言論出版の自由を有する。

憲法第11条:すべての国民は法の前に平等である。社会的特殊階級制度の創設は禁止される。

憲法第7条:公務員は国民全体に対する奉仕者であり政治的中立は保障される。

憲法4条:大韓民国は統一を指向し、自由民主的基本秩序に立脚した平和的統一政策を樹立しこれを推進する。

www.chogabje.com 2018-02-22 06:42

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                                             柳根一(朝鮮日報コラム)

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北の暴政が存在する限り、核の脅威は消えない。
‘北核遊び’と米国の強硬対応が、冬季オリンピックが終わったら激突する。
韓米同盟と経済制裁を通じて対北圧迫の‘反撃戦’を展開しよう。

 今は‘平昌の後’を考える時だ。‘平昌ショー’は造作でかつ作爲だった。現実は“金正恩は核・ミサイルを決して放棄しない”、そして“米国はそれを絶対に許さない”ということだ。‘平昌ショー’は、米国の矛先を避けようとする金正恩の細工だった。しかし、金正恩の思わく通りにはならない。‘平昌の後’は、金正恩の核の遊びと米国の強硬対応が本来の状況に戻る。そうなるのがむしろ本然の現実だ。

 ならば‘平昌の後’はどういう様子に展開され、展開されるべきか。この問題を予測するためには最近あった二つの意味のある現象を注目すべきだ。一つは、NL(民族解放)運動権力に対する2030世代の幅広い幻滅が起きたことだ。ネチズンの‘虫少年’のラップである‘平昌遺憾’や‘従北の時代’、‘全部上がる’が凄い反響を起こしたのがそれだ。

 もう一つは、米トランプ政権が金正恩の暴政に対して、北韓人権・脱北民という‘精神の核ミサイル’を取り出したことだ。この二つの現象が意味することは深長だ。韓半島で全体主義-集団主義-狂信-迷信に対する‘覚醒した個人たち’の反乱が芽生えたという意味だ。‘平昌の後’はこの反乱の延長線の上で展開されるはずで、展開されねばならない。

 100年にわたる韓半島の戦いを保守・進歩、右派・左派の枠でのみ捉えるのは的実でない。この戦いは、それよりは、前近代的な迷妄かそれとも近代的啓蒙(個人の発見-自由化-文明化-地球化)かの基準で捉えるのがもっと正しい。主体思想と一部の‘民族’談論は、進歩-左派というよりは前近代的、守旧の石頭だ。

 ‘1948年の大韓民国’は、その‘守旧の石頭’を拒否した、近代化-自由化-個人-開放-地球化革命だった。しかし、これに対する反動もしつこく繰り返された。北韓には3代にわたる邪敎集団が閉鎖的な前近代を保ち、大韓民国では権威主義への反対に便乗した‘民族解放民衆民主主義’という怪物が自由民主主義から‘自由’を消そうとしている。

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 ‘平昌ショー’は、その近代化-自由化-個人-開放-地球化の流れへの支柱、つまり韓米同盟に打撃を加えようとした策略だった。‘平昌の後’は、この逆流を反転させるための‘韓半島の自由化’闘争を始めねばならない。この闘争は、北に対しては世襲暴政終息闘争になり、南に対しては‘386文化革命’を終息させる闘争になる。

 北韓住民を、意識のないゾンビにする暴政が続く限り、北核の脅威は消えない。あの‘386既得権’が韓国を支配する限り、2030世代の個人-多様性-公正さの追求は存在できない。そのため、北韓住民を自意識のある個人として生まれ変わらせることと、韓国のの若者たちを‘386紅衛兵’の群れと区別される‘自由な個人たち’になるようにすることは、同じ脈絡の闘争だ。

 ‘韓半島の自由化’闘争は、米国トランプ政権の対北最大圧迫という‘最終的攻勢’と呼吸を合わせなければならない。金正恩の譲歩は絶対にないという前提の下、ならば、徹底した孤立-金脈遮断-人権攻勢-外部情報の流入によって、金正恩に対する北韓住民と一部のエリートたちの離反を促進しようということだ。この戦略は、かなり効果があると伝えられる。米国の軍事オプションもテーブルの上に載せられている。このような状況で、血盟と言われた韓国の文在寅政権が韓米同盟を形骸化し平壌の暴政と一つになる?話にならない。

 したがって‘平昌後’は、ソウルと平壌の‘わが民族同士の内通’に対する大韓民国の自由人たち、2030世代、キリスト教勢力、北韓の住民-政治犯-出身成分の悪い人々-市場化された人々-韓流化された人々-脱北民、そして韓米同盟-国際共助-世界人権運動の大々的な反撃戦にならねばならない。自由人たちは立ち上がらねばならない。2030世代は586世代の‘年老いたやつら’を追い出さねばならない。クリスチャンたちは北の地下教会の苦難を分かち合わねばならない。脱北民たちは平壌の暴政終息のための戦いの先頭に立たねばならない。米国は平壌に強く臨まねばならない。

 韓半島の戦いは、大韓民国の崩壊と金正恩崩壊のどちらが先に起きるかの時間の戦いだ。‘平昌ショー’が大韓民国崩しのパフォーマンスだったなら、‘平昌後’はその圧倒的な逆転劇にならなければならない。‘韓半島自由化’の闘争と米国の‘金正恩閉め殺し’が絶妙な相乗効果を生まねばならない。‘史上最強’と言われる対北経済制裁が施行され、韓米連合訓練は直ちに再開せねばならない。

柳根一の耽美主義クラブhttp://cafe.daum.net/aestheticismclub 2018.02.20 03:17

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北韓は政権が滅び、韓国は経済が崩壊する。

                                                       金成昱

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 文在寅政権は、南・北韓の政権と国内の支持勢力、そして中国とロシアを動かしてトランプ政府の対北妥協を引き出せると見ている。今年11月の米国の中間選挙の後、トランプが弾劾されて(金正恩体制に対して)融和的な民主党政権が登場することもあり得るとも考えるはずだ。これはCNN・NBC・NT・WPなど米国の主流メディアらの論調でもある。

 しかし、トランプ政府は今も妥協しておらず、11月に中間選挙を控えても妥協しそうもなく、私の予測では再選も可能と思われる。America Firstを旗印にする米国中心の政策が、左派メディアではなく、一般大衆から強く支持されており、経済の好況がこれを支えているからだ。

 結局、文在寅政権の金正恩体制との南北共助は、韓米関係の破綻につながる。南北の首脳会談が行われ、韓米連合軍事訓練がまた延期され、今年6月に憲法まで社会的経済に変われば、遅れても11月の米国の中間選挙の後、韓米同盟が公式的に解体されるだろう。来年初め、駐韓米軍が撤退すれば、米国は北韓に対する全面爆撃を敢行する。北韓政権が滅び、韓国は経済が崩壊する。もっと深刻な状況もあり得る。

 このすべてをわれわれ韓国人たちが招いている。叫びながら祈るだけだ。一万の質問に対して答えは一つだけだ。ひたすら、イエス・キリスト。

http://libertyherald.co.kr 2018.02.10 17:02

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