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  1. 2018/08/09 自由体制守護のため国民抵抗運動を宣布する!-NPKの声明

 2018年8月5日、国軍機務司令部が解体され、機務司の4千200人全員が原隊復帰して新しい部隊の創設の際、選別的に復帰すると連合ニュースが匿名の国防当局者を引用して報道した。

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 国軍機務司令部(機務司)は「国軍機務司令部令」という大統領令に基づいて設置され、軍事保安、防諜、諜報収集と処理の任務を遂行する国防長官所属の情報機関だ。

 国家情報院、(警察の)対空分室と共に対共・対間諜機能を遂行した三つの国家機関のうち残っていた最後の機関でもある。

 文大統領はインド訪問(今年6月)中、機務司の戒厳令を検討した文書に対する特別捜査団の構成を指示し、捜査が進行中の状況で機務司令官を更迭し、休暇中に機務司の解体を発表させた。

 この三回の措置が全部適法な手続きの側面で実体的正当性が欠けているのはもちろん、形式的な合法性も守られなかった。特に、機務司解体発表は違憲的な措置で違法な命令だ。

 憲法第89条は、必ず国務会議の審議を経なければならない事項を列挙している。その中、第3号は「大統領令案」を含んでおり、第6号は「軍事に関する重要事項」を明示している。

 「国軍機務司令部令」という大統領令に基づいて設置された機務司は、この大統領令が廃止されるか代替される前に、公的に解体できない組織だ。文大統領は、国民に機務司の解体を発表するため必要な最小限の措置である国務会議にも諮らなかった。休暇期間中に国務会議が招集されたという報道はなかった。

 文大統領は国務会議(閣議)の審議も経ず、確定もされなかった大統領令の廃止および新設案を、しかも「軍事に関する重要事項」に該当する事案を大統領の一言で廃止すると発表したのだ。 これは大韓民国の憲法に正面から反する行為で、大韓民国の憲政秩序が容認する範囲に属する大統領の行為であり得ない。韓国民は、大統領にそのような権限を委任したこともなく、憲法に正面から違反した文大統領の指示は、明白に違憲であるため、公務員の服従の義務が強いられない不法な命令だ。

 機務司の機能は、その制度改革の過程でも中断や空白が許されない重大なものだ。国軍機務司令部令の第3条第1項は、機務司は次のような職務を遂行すると規定している。

 第3条(職務)①司令部は次の各号の職務を遂行する。

1.軍に対する次の各目の保安業務および軍防諜業務
 (1)軍の保安対策および軍関連保安対策の樹立・改善の支援
 (2)「保安業務規程」第45条第1項のただし書による国防部長官に委託される軍事保安に関連する人員の身元調査
 (3)「保安業務規程」第45条第2項のただし書による国防部長官に委託される軍事保安対象の保安測定および保安事故の調査
 (4)その他、国防部長官が定める軍人・軍務員、施設、文書および情報通信などに対する保安業務

2.軍の諜報および次の各目のいずれかに該当する軍関連諜報の収集・作成および処理
 (1)国外と国内の軍事および防衛産業に関する諜報
 (2)対政府転覆、対テロや対スパイ作戦に関する諜報
 (3)「防衛事業法」に基づく防衛産業体や専門研究機関、「国防科学研究所法」に基づく国防科学研究所など国防部長官の調整・監督を受ける機関および団体に関する諜報
 (4)軍人と軍務員、「軍人事法」に基づく将校・下士官への任用予定者および「軍務員人事法」に基づく軍務員への任用予定者に関する諜報

3.情報作戦の防護態勢および情報戦を支援

4.「軍事裁判所法」第44条第2号に規定されている犯罪の捜査に関する事項

5.「情報通信基盤保護法」第8条の規定で指定された主要情報通信基盤施設のうち国防分野の主要情報通信基盤施設の保護、支援

6.防衛事業庁に対する防衛事業に関連する軍事保安業務の支援

7.軍事保安に関する研究と支援

 上記の職務の中で主要なものだけを見ても、軍事保安、身元調査、対間諜諜報、情報戦の支援、防衛事業の軍事保安業務などが含まれる。国家安全保障の中枢に該当するこのような機能を、期限も定めず直ちに停止させることは、通常の法治国家であり得ないことだ。

 一方、昨年の10月、北韓産石炭を運んだ船が入港直後、「国連安保理の北韓制裁委が指定した船舶の入港要請と関連する関係機関会議に出席を要請」という文書が政府の関連部署で回覧されたことが昨日報道された。また、2018年6月の米国メディアの報道が改めて注目されるようになった。2018年の1月から毎月100トンくらいの国籍不明の米が国境地帯から北韓軍へ輸送、補給されたという。

 米国のメディアは当初、この米が中国産ではないかと疑ったという。ところが、最近、石炭の密輸事態で10隻以上の疑わしい船らが数十回以上、韓国の港を出入りした情況が続々と明らかになっている。「石炭と米の交換疑惑」に続き、この米が北韓軍の軍糧米として補給されたのが事実なら、これは国家反逆行為というしかない。

 このような状況なのに、国会ではいかなる緊急対応も出ず、韓国軍内からも違憲的かつ違法命令に対する抵抗の声は出ない。素手の国民だけが足を踏みながら、国家安保の中枢を憂慮する状況だ。

 憲法裁判所の確立された解釈通り、北韓政権は二重の地位を持つ。対話と協力を全面排除することはできないものの、北政権は依然と対南赤化路線を捨てていない主敵だ。対話はしても対峙する敵であることを忘れてはならない。しかし、文政権は「石炭-米交換の疑惑」に対しては沈黙し、「対北軍糧米支援疑惑」を調べられる機務司を違憲的に解体している。

 ここで「法治と自由民主主義連帯(NPK)」は、「自由体制の守護と文在寅退陣のための国民抵抗運動」を宣布する。

 自由大韓民国が百尺竿頭に立っている。

 皆が奮発して命のように大事な自由を護るため決起しよう!

 8月15日の建国70周年を迎え、自由大韓を護るため太極旗を掲げよう!


 2018年8月6日、法治と自由民主主義連帯(NPK)

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