柳根一

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 米国の中間選挙が3日後になった。CNN放送はトランプ大統領が最も嫌う媒体の一つだ。そのCNNが報道した内容だから多少偏見があり得るが、この放送は民主党のナンシー・ペロシ下院院内代表が、自党が下院選挙で勝利すると言ったことを記事の冒頭に引用している。

 そしてこう伝えた。“共和党が占めていて空席になった15議席が民主党の方へ傾いており、その場合、民主党は下院を掌握し得る。”

 いずれにせよ選挙結果は、蓋を開けて見て分かるが、民主党が下院で勝利すれば、トランプ大統領の政治的安全装置は深刻な打撃を受け得る。問題は、それが韓半島情勢と米国の対北政策にどう影響するのかということだ。

 結論を先に言えば、対北政策に関する限り、民主党が下院を掌握しても、現在の基調に大きな変化がないというのがほとんどの観察者たちの見解だ。11月6日の中間選挙後、トランプ政権の対北制裁の強化が本格化するという見方が多数だが、民主党が下院を掌握してもこの傾向は変化がないという。

 文在寅政権の目標は年内に金正恩のソウル答礼訪問を実現して終戦宣言や対北制裁緩和の扉を開くことだ。南北鉄道の連結事業と財界の対北投資は、開城工団と金剛山観光再開も可能な限り早めたい考えだ。もっと遠くは‘低い段階の連合制’のようなことも時刻表にあるか知らない。

 しかし、米国が最近、そういう希望に対して明確に遺憾表明をし、韓国政府の‘速度違反’を強力に牽制する姿勢を取り始めた。

 もし、文在寅政権のそういうシナリオが着々と進めば、南・北はますます‘民族共助’と‘わが民族同士’に密着するはずで、韓-米同盟はますます希釈される。それは大韓民国の‘1948年体制’の70年歴史がまったく異なる体制の歴史へと変わるという意味だ。このような趨勢を止められるほぼ唯一の道は、米国の選択にかかっていると見るのが現実的だ。

 米国が中間選挙後、対北制裁を強化し韓国政府の対北‘速度違反’をいろんな手段で牽制すれば、金正恩のソウル訪問は実現するのが難しい。そして、ソウルと平壌の一方的な‘わが民族同士’の時刻表は次々と遅れたり暗礁に乗るだろう。

 下院を掌握する場合、民主党もトランプ大統領なりの対北韓恣意的‘プレイ’と独走を牽制しようとするはずだ。トランプ大統領も米-朝関係の改善を自分の個人的な功績にしたいという気持ちを持っているからだ。

 もちろん、韓国の自由民主陣営が独力で自衛できず、米国の肯定的な選択に期待する現実は情けないことだ。ところが、現時点ではそれしか他に妙案がない。それだけ韓国の自由-右派は崩れ落ちた。それに対する自壊感を民心への対応として表出し実践すべきなのに、今日の韓国の右派政界はそれさえもできないかやっていない。

 米国の民主-共和両党、そしてシンクタンクは、韓半島と韓国の戦略的価値を過小評価しないで韓米同盟を最後まで護る方向へ進むことを望むしかない。韓国の自由-右派も韓米同盟の守護に最善を尽くさねばならないことはもちろんだ。

 一般大衆も今は韓国の自由民主体制が崩壊した場合、その後に訪れてくる世の中がどんな世の中であるかを冷徹に展望し比較すべきだ。後で後悔してもどうしようもない。それでもそんな方向へ無心に平気に流されるなら、そう流されて苦い味を味わうしかない。そして他人のせいにしないように。すべてが自分のせいだ。

柳根一の耽美主義クラブhttp://cafe.daum.net/aestheticismclub 2018.11.04 09:57

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                                  金ジェドン牧師コラム(リバティ・コリア・ポスト)

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 上海臨時政府が1919年4月11日樹立され、同年9月11日には7つの臨時政府が統合されて大韓民国臨時政府が樹立された。

 大韓民国臨時政府はその後1941年11月28日、建国綱領を公布しながら将来建設される国家理念と国家のアイデンティティとして社会主義と共産主義を選択した。この事実を知っている国民たちがほとんどいない。

 ところで、1987年に改正された第9回の改正憲法(87憲法)を見れば、大韓民国は‘大韓民国臨時政府の法統’を継承すると明確にしている。これは1941年11月28日の建国綱領で明示した社会主義や共産主義の国家理念を継承するという意味だ。

 文在寅政権が大韓民国の建国の起源を1948年8月15日とせず、1919年と主張する隠れた意図は何か。それは社会主義と共産主義の国を建てると闡明した1941年11月28日の建国綱領の根がまさに1919年の大韓民国臨時政府から始まったからだ。

 したがって、文在寅政権が(来年を)建国100周年として主張する理由はこれから、大韓民国の未来を社会主義や共産主義の国へと引っ張っていくという陰謀からのことだ。

http://www.lkp.news/news/ 2018.11.02 17:29

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 太極旗革命国民運動本部(国本)は11月1日、中部戦線の白馬高地で‘9.19平壤宣言’と‘軍事分野合意書’の廃止を要求する緊急記者会見を行った。以下は記者会見で発表した声明書の全文だ。

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 [大韓民国の武装解除・安保危機に関連して太極旗革命国民運動本部の緊急声明]

 今、大韓民国は1948年建国以来最大の危機を迎えている。大韓民国は2018年11月1日00時を期して主敵の前で事実上、一方的に武装解除されて韓米同盟の根幹すら保障できない段階に入った。

 これはまず、今日から‘9.19軍事合意書’のためで、二番目は昨日、ワシントンで韓・米国防長官が締結した新しい‘連合防衛指針’のためだ。

 まず、‘9.19軍事合意書’によって今日から軍事境界線一帯の地上、海上、空中でいわゆる‘敵対行為の全面停止’が施行されるが、これはわれわれの安保に致命的だ。

 軍事合意書は外見上、南北が共に敵対行為を中断するという内容で、文在寅勢力はこれが平和の進展であると宣伝するが、実状は全くそうでない。

 自由民主主義の大韓民国は建国以来、数十年間、一度も北侵したことがない。

 反面、北側は1950年、同族を何百万も虐殺した6.25南侵戦争を含め、今まであらゆる大小の軍事挑発と南侵を繰り返した。首領世襲の共産全体主義体制が存続する限り、彼らは決して対南赤化戦略も、また核兵器も放棄できない。

 トランプ米大統領の強力な非核化意志によるテロ支援国再指定とUN制裁が強化されるや、窮地に追い込まれた金正恩がシンガポールの米朝会談に出たが、今まで直接、確実に核放棄の意思を公に表明するか、実質的な進展措置を取ったことがない。むしろ、IAEAや38North偵察衛星などで反対の軍事的な動きが捕捉されている。

 平壤側はいつも窮地に追い込まれれば会談に出て、非核化の約束を含むいろんな和解約束を乱発し、常套的に離散家族再会ショーを駆使し、偽の平和宣伝をする。それを通じて、韓国や国際社会の支援をもらって危機を乗り越えながら時間を稼ぎ、裏では核ミサイルを開発し数十年間、続けて完成した。これからもそうするだろう。

 にも拘らず、文在寅政権は実務的に北韓軍の陸上浸透を容易にするため軍事境界線の南側、われわれの地雷と監視警戒所をすべて除去した。北韓海軍が漢江河口まで容易に浸透できるようにし、米国の強い反対にもかかわらず、休戦線に沿って飛行禁止区域まで設定し、領空主権の防御もできないようにした。北側が今でも武力南侵をしたらわれわれはお手上げだ。

 二番目に、2018年10月31日、ワシントンのペンタゴンで開催された第50回の韓米安保協議会(SCM)の直後、両国の国防長官が署名した新しい連合防衛指針もやはり大韓民国の防衛に非常に不利な要素を盛り込んでいる。

 新しい連合防衛指針の8項目の核心は、戦時作戦統制権の還収の後も、一旦米軍の即時撤退は保留するが、最も重要な韓米連合司令部の戦時指揮体系では、現在とは反対に司令官を韓国軍大将、副司令官を米軍大将にするという。


 これは韓国軍の最高統帥権者、つまり大統領以下、軍首脳部が従北勢力の場合は、有事の際、大韓民国の防衛措置を取らない状況もあり得るため韓国の安保に致命的だ。

 大韓民国が韓米同盟を放棄ないし弱体化するのは、地政学的にも自殺行為だ。

 米国を除き、中共、ロシア、日本という強大国や数十基の核を保有した北韓に包囲されているためだ。事実上、米国は軍事・政治学的に大韓民国の防衛にこれ以上恋々しないこともあり得るというメッセージを発している。

 文在寅は、金正恩首領体制と共謀して軍事主権も放棄し、国際社会の一致した対北制裁施行にも逆らって先に制裁解除だけを要求し、あらゆる便法を講じてUNが禁じた対北支援を強行するためだ。保守愛国志士たちに対する弾圧も日増しに狡猾で苛酷になりつつある。

 それで血盟の米国はもちろん、日本および欧州の先進諸国、外信らまで今‘文在寅は南韓大統領ではなく、金正恩の首席代弁人だ’、‘文在寅はスパイか、スパイでなくてもそう見做し対応せねばならない。南韓がこれ以上米国を必要としない場合、米国は去るしかない。その場合、韓国国民が自身を護らねばならない’という指摘が公然と出ている。

 今、われわれは自らの生命と財産、領土を護るため文在寅利敵勢力を一日も早く退陣させるよう総決起しなければならない。文在寅が平壌との共謀行為は明白に憲法第66条第2項の大統領の領土保全義務と憲法第69条の国家保衛義務違反で、国民的同意を得ない、與敵罪に該当する行為だ。

 文在寅政権の偽の平和宣伝に騙されるか、分かっていながらも無気力かつ無責任に現実を無視してはならない。手遅れになる前に行動しなければ大韓民国を護れない。

 太極旗革命国民運動本部はこのような厳しい現実に対して重い責任を痛感する。われわれは、文在寅與敵罪共同告発国民運動本部(文與敵)、大韓民国国軍予備役総連合設立推進委員会(国軍総連合)を含め、志を共にする国内外のすべての自由大韓民国守護勢力と連帯を強化し、渾身の力を尽くして文在寅利敵政権が退陣するまで抵抗することを決意する。

 ‘9.19平壌宣言’と‘南北軍事合意書’は違憲で無効だ。韓米同盟を破壊する文在寅は退陣せよ!

 2018年11月1日、太極旗革命国民運動本部代弁人室

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