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  1. 2019/06/13 文在寅に問う! (1)

 「日本軍慰安婦」と、いま人身売買されている中国内の脱北女性たちの救援のどちらが急務か。

                                                  2019年6月13日

 青瓦台の文在寅が今月末に大阪に来るという。安倍総理とも会うらしい。それで、日本に来る前に、文在寅に訊きたいことがある。

 文在寅、あなたも、韓・日関係が国交正常化以来、最悪だと思うか。もし、そう思うなら、なぜこうなったと思うか。韓・日関係が悪化するのは、実は、両国関係を離間する勢力がいるからだ、と思わないか。そして、自分にも責任があると思わないのか。

 文在寅と「従北」たちは、日本社会が最も嫌がる、「日本軍慰安婦」や「徴用工」問題などで日本を責めてきた。植民地時代の問題が完全に解決されていないと主張し、日本側に、心からの謝罪を要求し続けてきた。

 韓・日は、すでに54年前、国交正常化のとき、この問題に決着を付けた。なのに、文在寅などは、個人の権利は消滅しないと言い、さらに「人道に対する犯罪には時効がない」という主張まで引き出す。だが、私は、彼らの言動に、個人の尊厳や道徳問題を真剣に考える観点や基準が欠けている、と思う。

 文在寅は自分が「人権弁護士」だと自慢してきた。支持者たちも彼が「人権弁護士」であることを支持理由として挙げる。だが、韓国の大人たちの大半は、彼を「人権弁護士」などと思わない。

 文在寅が「人権弁護士」、いや正常な人間なら、「死者の人権」より今「生きている人々のこと」を優先するはずだ。文在寅は共産主義者たちは尊重するが、共産体制の犠牲となった無数の人々は徹底無視してきた。

 私は、「日本軍慰安婦」問題より、中国でこの瞬間でも、人身売買されている無数の脱北女性たちの救出こそもっと重要で急務だと思う。「徴用工」裁判より、外貨を稼いで金正恩に捧げるため世界中に送られ、賃金の90%まで搾取される、北の出稼ぎ労働者たちに、人間としての基本権を与えるのがはるかに重要だと思う。文在寅は、どちらが急務か答えて欲しい。

 「首領体制」という「邪教全体主義」の暴君・金正恩は、父の金正日から悪魔の暴圧体制を受け継いだ。ジョージ・オーウェルの『1984』のような恐ろしい世界だ。金日成王朝は、政敵や不純・不満分子を粛清するとき、「連座制」で罪のない人々を裁判なしで殺し、死ぬより辛い収容所に入れる。

添付画像
 文在寅は、兄弟まで殺す虐殺者の金正恩を「道連れ」と呼び、地獄の政治犯収容所を運用するこの虐殺者と一緒に平和を作ると言っている。

 日本に、虐殺者を指導者として仰ぐ朝鮮労働党の組織がある。この組織は大韓民国の敵、「反国家団体」だ。陰謀と煽動で国を乗っ取った文在寅反逆集団は、国民を「積弊」と粛清しながら、反国家団体は庇護している。文在寅政権は、北の同族を奴隷の状態から救うため最近発足した「大韓民国の自由民主主義を守る在日協議会」まで陰湿に弾圧する。

 憲法と法治を破壊する文在寅などに人権を語る資格などない。文在寅よ、なぜ平壌と中国にはものが言えないのか。あなたの言う「人権」と一体何ものか。

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  1. 金 国鎮 2019/09/17 18:13  コメント固定リンク  編集/削除  コメント作成

    ムンジェインの支持率が本当の情報であるか疑いをもって見ている。
    ムンジェインの集団が韓日条約を認めないと喚いている。
    日本政府は韓日条約を認めている。

    日本の韓国人の法的地位は韓日条約で約束された。
    それは韓日条約後日本に来た韓国人の法的地位とは異なる。
    在日の韓国人の法的地位を認めない韓国政府に我々が関係するのは正しくない。
    我々が関係しなければいけないのは日本政府である。
    我々が日本政府と韓国政府抜きで直接対話できる機会がきたようだ。

    日本政府は戦後GHQの下僕になるや否や日本の朝鮮人を日本の行政から外した。
    日本の朝鮮人の支援者は戦前天皇・皇族・旧日本軍であった。
    朝鮮総督府の支援は重要である。
    戦後の日本の政治は旧日本軍から蹴散らされた官僚・大手メディアの政治である。
    さすれば日本の朝鮮人を戦後日本政府が日本の行政から外した理由も明らかだろう。

    戦後まもなく北を支持する総連系朝鮮人が日本で騒乱行為を繰り返した。
    彼らが北の権力と連動するや否や日本の官僚・大手メディアは彼らに対応しようとした。
    韓日条約の時も同様だ。
    民団の韓国人を無視してきた日本の官僚・大手メディアは朴正熙がベトナム参戦を決めてアメリカの支援を取り付けると
    直ちに多額の有償・無償の経済援助を決定して次には在日韓国人の法的地位を約束した。
    それほど朴正熙の在日韓国人の支援は日本の官僚・大手メディアには大きな圧力だった。
    何故ならその背後にはアメリカの力が見え隠れしていた。
    多額の有償・無償の経済援助で日本は東アジアの安全保障をアメリカから買った。
    そして韓国と日本の国交が回復した。

    日本政府は韓国政府抜きで日本の韓国人と直接対話したことはないといえる。
    現在の韓日関係は日本の特別永住を持つ韓国人には必ずしもマイナスではない。
    特別永住の韓国人が韓日条約を守っているのは日本政府だといえばいい。
    日本政府はそれと引き換えに現在韓国政府が民団の支援に使っている金額以上の支援をする可能性がある。
    民団に対してそれ以上の協力をするかどうかは民団次第だ。
    私は民団を支援する。