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  1. 2020/01/06 公捜處は憲法破壊

憲法第12条、第89条、第96条を無力化
文在寅集団よ、お前らはナチスか、お前らは共産党か

公捜處は大統領の偏向人事による政治警察、左派弁護士などで構成される。
警察全体を僕として使い、他の部署からの無制限の出向を受ける恐竜組織だ。
高位職、判事や検事、現役と予備役の将軍などに対する恣意的なターゲット捜査と起訴を恣行する、恐ろしいスーパー秘密警察、スーパー秘密検察だ。

独立有権者組織の自由市民本部www.ubon.kr


今、大韓民国はナチス国家や共産国家へと転落しています

 自由民主主義は「個人の尊厳と人権」を保護するため国家機関間の牽制と均衡を核心的原則としています。
 ところが、公捜處(高位公職者犯罪捜査處)は立法、司法、行政の間の牽制と均衡を完全に破壊するスーパー秘密警察・秘密検察です。
 公捜處法は自由民主主義の憲政秩序を破壊する立法クーデターです。

▪公捜處は大統領の偏向人事による政治警察、「民弁」(*左翼弁護士団体)出身の弁護士などで構成される。
⇒行政と司法の分離・牽制・均衡を破壊し、「腕章部隊」で構成された特殊秘密警察と秘密検察を構成

▪警察全体を僕のように使い、他の部署からの無制限の出向を受ける恐竜組織である。
 ⇒予算と人員の制限を受けない恐竜怪物が誕生

▪高位職、判事や検事、現役と予備役の将軍などに対する恣意的なターゲット捜査と起訴を恣行する恐ろしいスーパー秘密警察・スーパーの秘密検察だ。
 ⇒ナチスのゲシュタポ、ソ連のKGBのような全体主義の独裁機構

Q1 公搜處はなぜ憲法破壊なのか

▪憲法第12条は、特定の集団に対する特定の検事組織を置かないようにした。ところが、公捜處は、「高位職に対する取り締まり」を名分に大統領が勝手に政治警察や政治弁護士などでできた特殊秘密警察・検察(公捜處)を構成するようにすることで、13世紀のイギリスの大憲章(マグナタルタ)以降、確立されてきた「個人の尊厳」の法律原則を根本から破壊する。

▪憲法第89条は、検事組織の長である検察総長を捜査の指揮と起訴の総体的責任者と規定し、その任命の任期を保障している。
ところが公捜處は、検察総長とは全く別個に存在する特殊な秘密警察・検察だ。これは憲法が規定した「捜査と起訴に関する原則」を正面から破壊する。

▪憲法第96条は、政府組織法によってのみ、政府の部処を置くことができると規定している。ところが公捜處は、政府組織法の改正なしに推進された。これは憲法が規定した政府組織の原理を正面から破壊する。

▪すべての政府組織は予算と人員によって制御されるのが憲法の精神だ。ところが公捜處は、警察組織の全体を僕のように使うことができ、他の部処から無制限の出向を受けることができるため、予算と人員による統制を逃れた巨大な恐竜組織だ。これは憲法に内包されている政府組織の原理を正面から破壊する。

▪捜査の執行は警察が、捜査指揮は検察が、起訴は検察がするようになっているのが最小限の憲法の精神だ。ところが公捜處は捜査権と起訴権を同時に持つだけでなく、特定の集団(いわゆる「高位職」)に対しては、捜査権と起訴権を独占する。これは憲法に内包されている個人の尊厳、自由、人権を徹底して踏みにじる憲法破壊だ。

核心要約
①特定の集団に対する特殊警察・検察の設置
②捜査の指揮と起訴に関する検察総長の総体的な権限と責任を白紙化
③政府組織法の改正のなしに部処を新設
④予算と人員に関する制御を逃れた恐竜組織
⑤捜査権と指揮権をまとめて独占するのは、自由民主主義の基本原則を踏みにじる、全体主義(totalitarianism、ヒトラー・スターリン・毛沢東・金日成・ポール・ポート体制)暴挙

Q2 彼ら(文在寅集団)の目的は何か

 彼らの究極の狙いは憲政秩序を破壊し、韓米同盟を破壊して大韓民国を親中・親北・反米・反日のコリア連邦にすることだ。
 例えば、彼ら(文在寅集団)は執権後、次のような挑発を恣行した。

①中央政府を無力化し「地方分権」体制に変えようとする憲法改正を企図
②原子力発電を停止、代わりに北韓を貫通するロシアの天然ガスを核心エネルギーにすることで韓国人全体を北韓のエネルギーの人質にしようと企図
③DMZと漢江河口の防御システムを解体し、首都圏の2500万人を「安保人質」にしようと企図
④国連の制裁を無視、開城工業団地や金剛山観光などを通じて、金日成邪敎に現金を緊急輸血しようとした企図
⑤国際法を完全無視した徴用工判決(2018年10月、大法院)を導火線として、反日ヒステリーを煽り、GSOMIAを破棄することで、韓・日・米の共助体制を破壊しようと企図
⑥在韓米軍の防衛費分担金交渉周期を1年に縮小して(以前は5年)毎年、米国と摩擦を引き起こせるようしてから(2018年に交渉周期を変更)、分担金に関する公正な算定基準も提示せず、無条件に(米国側の)「お金せびり」と罵倒して反米闘争を扇動しようと企図

公捜處は、このような「大韓民国解体を狙った全体主義の陰謀」の一部分だ。公捜處は政治家、判事や検事、公務員、現役と予備役の将軍などを粛清、抑圧し飼いならして大韓民国を全体主義(totalitarianism、ヒトラー・スターリン・毛沢東・金日成・ポールポート体制)へと転落させる「猟犬」(秘密警察・秘密検察)でしかない。

 特に公捜處は、賄賂・不正だけでなく、彼ら(*文在寅集団)の思う通りに広範に立件できる、職務遺棄、職権乱用、秘密漏洩、弁護士法違反などを扱うため、公職者たちを身動きが取れないようにする。また、公捜處の内部でも、上級者に対して下級者が無制限の粛清ができるように、いわゆる「異議権(下克上を犯すことのできる権利)」を置いたため、青臭い左派の弁護士たちの紅衛兵のような振る舞いの天国になってしまった。さらに、現職の警官を公捜處へ発令し後に元の所属に復帰させることができるため、警察組織全体を「権力に奉仕する猟犬」として飼いならすことができるようになった。

Q3 われわれは何ができるのか

 「迅速処理(fast track)」は、早急に処理すべき民生法案を取り扱うための制度だ。それにも国会議員という者らはこの制度を利用して公捜處法を頑な処理しようとし刀を抜いた。国会議長(文喜相)はこのような「国会を利用したクーデター」に積極的に協力すると発表した。(ヒトラーのナチスNaziも流血革命ではなく、「国会クーデター」を通じていわゆる「手続き的な正当性」を獲得した。)

 公捜處法を迅速処理しようと無理をする過程で、国会の審議会(いわゆる「司法改革委員会」)で「言うことを聞かない」呉晨煥を除去するため、正しい未来党は「解嘱書」を国会議長に送って解嘱(解任)処理をした。これも違法だ。国会議員は一人一人が憲法機関であるため、本人自ら辞表を書かない限り、委員会から追い出せない。国会内で行われたこの暴挙に対して憲法裁判所に「判断を求める」と申請したが、憲法裁判所は黙殺し続けているだけだ。

 前述した通り、公捜處法は氷山の一部分だ。大韓民国を解体して親中・親北・反米・反日のコリア連邦へと変えようとする陰謀が執拗に進行している。特にこの陰謀のための無鉄砲な不法行為、憲法破壊行為が国会で恣行されている状況で、私たち市民は何ができるだろうか。野党がこれに対して決死抗戦していない状況で、朝鮮・中央・東亜日報のようなビッグメディアまでが事実上沈黙している状況で、私たち市民は何ができるだろうか。

 まず、マンション団地の前で、地下鉄の前で、近隣商店街の前での署名運動などの地域キャンペーンを通じて、地域社会で「志を同じくする人々同士」が互いを識別せねばならない。

 第二に、特定の政党、特定の政治家に従属していない、国会議員を批判・評価・牽引する地域別の「独立有権者組織」を作らなければならない。(自由市民本部はこのような独立的有権者の組織を目指す)

 第三に、地域キャンペーンと地域組織がお互いを強化させる好循環構造を作らねばならない。

核心要約
 国会は壊れており、メディアは麻痺している。地域ごとに独立的な有権者の組織が作られ、国会議員を批判・評価・牽引しなければならない。自分が住んでいる地域で署名運動のようなキャンペーンを進めねばならない。この過程で知り合った人々が組織を形成しなければならない。組織を基盤としてもっと活発に地域キャンペーンを展開せねばならない。地域キャンペーンと地域組織がお互いを強化させる好循環構造を作らねばならない。

果たしてやり遂げられるだろうか

 われわれの普通の人々は日常で黙々と誠実に生きる。恥ずかしがり、乗り出すことを嫌う。なのに、私たちが地域社会で組織を作って活動できるだろうか。そのような人々が一つの選挙区に50人、100人ずつ成長し得るだろうか。夢のように思いもよらないが、必ず成功し得る。
二つの大きな世界史の変化がわれわれの心強い後ろ盾になっているからだ。

 まず、米国と中国の間に起こっている文明の戦争だ。
 米国が主導する世界秩序が、一方では中国が軍事挑発ができないよう幾重にも中国を軍事封鎖(military containment)し、他方では中国との経済関係を整理(economic decoupling)し続け拡大している。その結果、中国は自由化される。香港の自由革命がわれわれを目覚めさせているように、中国の自由化はわれわれの精神と魂を底から刺激する。

 第二に、中国の無力化は必然的に韓半島の分断構造の崩壊、つまり北韓解放をもたらす。北韓解放は「戦争か平和か」という嘘のジレンマからわれわれを解放する。北韓解放は、私たちが親北・従北勢力の本質を見抜けるようにしてくれる。

 われわれ自由市民は、このような2つの巨大な変化が引き起こす波に乗って進めば良い。普通の人々の考えや行動が、大きく変化せざるを得ない世の中がやって来ている。選挙区ごとに組織された自由市民のネットワークが世の中を変えるようになる。

独立有権者の組織が世の中を変えます!

 自由市民本部は選挙区別の有権者組織を目指します。どの政党、どの議員、どの候補にも従属しない独立性を目指します。

 選挙のとき、会員たちの間で支持候補を決定するときも独断的に定めるのではなく、例えば「正教会」(曺国法務長官を辞任させ、公捜處法を問題化するのに決定的な役割をした全国の7,000人あまりの教授の会)、あるいは福音主義のキリスト教ネットワーク、あるいは同性愛反対の市民運動組織などと一緒に議論して透過に決定します。

「私たちの地域の候補・国会議員を私たちの自由市民が批判・評価・牽引しなければならない」

 このビジョンに共感される方々は、自由市民本部に参加してください。

ホームページ:www.ubon.kr
文字での連絡先(電話):010-4597-2224
メールアドレス:
33coko@gmail.com

 このパンフレットは、正教会(社会正義を望む全国教授の会。www.forjustice.kr)が作成した『公捜處設立に関する10の質問』の小冊子の内容を参照して作りました。改めて正教会の教授の方々に感謝します。

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