- 在郷軍人会日本支会は、国民抵抗に率先せよ –


 私たちは去る2年間、文在寅-主思派集団が、韓半島の歴史上最も成功した国、人類文明史の奇跡的な成功事例である大韓民国を解体するのを目撃している。 朴槿恵大統領弾劾と大統領補欠選挙は国会クーデターでかつ巨大な詐欺だった。韓国社会の変革を夢見てきた主思派を中心とした職業革命家たちが、メディアや文化などを掌握して国民を洗脳し扇動して狂乱の自害、集団自殺を試みている。

 南労党の末裔であるこの職業革命家たちが、韓国社会のほぼ全分野を掌握した。立法府と司法府まで反逆勢力に掌握された。特に検察など少なからぬ公務がこの国纓反乱に加わった。

 共産主義者である文在寅・主思派政権によって韓国は今、「類似全体主義」・「左翼全体主義社会」となった。文在寅は国民が選出した大統領たちを積と決めつけ、同族に向かって戦争を起こした戦犯の金日成を崇拝し、この3代世襲独裁の暴君、兄弟まで虐殺した金正恩は「道連れ」と呼んだ。

 韓国社会はストックホルム症候群、自己免疫疾患にかかった。大韓民国の憲法と自由民主体制を守護するる唯一の装置である国家保安法は形骸化して機能しない。憲法価値を守護してきた公安機関はすべて無力化された。甚だしくは国軍機務司令部は違法解体された。

 金正恩と「9.19軍事分野合意」を結んだ文在寅は、すでに刑法93条の與敵罪(刑罰として死刑のみを規定)と外患罪で告発された。

 金慶洙に対する1審の判決によって大統領補欠選挙が巨大な詐欺だったことを証明した。2017年5月の補欠選挙は、4.19を呼んだ「3.15不正選挙」(1960年)には比較できないほど悪辣な不正選挙だ。当然、選挙無効だ。それ以前に、タブレットPCを捏造して弾劾を誘導した弾劾審判も無効だ。

 金慶洙の1審裁判部は、金とキム・ドンウォン(Druking)を共同正犯と断罪した。金慶洙は文在寅候補の随行チーム長、代弁人、政務特報を兼ねていた。つまり、金慶洙に対する実刑判決は、文在寅への実刑判決、文在寅とキム・ドンウォンは共同正犯と言える。さらに文在寅の配偶者の金正淑が「経人先(経済も人が優先)えh行こう」と叫んだ動画は、YouTubeで国内外に公開されている。

 少なくとも金正淑の選挙法違反は明確だ。文在寅-金正淑に対する特検調査は避けられない。金正淑は処罰を避けることができず、文在寅の当選無効も当然だ。ところで、いわゆる「大統領」たる者が国民に対して黙秘権を行使している。

 北韓の非核化は、多くの専門家が指摘する通り、金正恩体制の交替によってのみ可能だ。北の非核化を妨げているのは、文在寅-金正恩-習近平の全体主義の軸だ。今は、この閉鎖的な反米 -反日の全体主義勢力が、韓半島を海洋文明から引き離し、ジョージ・オーウェルが描いた『1984』のような反文明社会にしようとする。

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 自由大韓民国の敵は共産主義、全体主義、野蛮な独裁、中国共産党は、そしてこれらの勢力を容認し支援する国内外の一切の勢力だ。

 怠惰と無知と無関心と沈黙が今日の危機を招いた。怠惰で無知な国民よ、目を覚ませ。文在寅反逆集団によってわれわれが死に大韓民国が死ぬか、それとも反逆勢力を処断し大韓民国が救われ、われわれも生きるのかだ。

 偽りの扇動や暴力・乱動によって奪われた大韓民国を正常化、回復する行為は正当で合憲だ。わが憲法は国民抵抗権を認めている。本国では太極旗勢力が2016年12月以来、毎週末、一度も休まず大韓民国の守護、国家正常化のため闘争してきた。

 日本でも規模は大きくないが、本国の太極旗愛国勢力と連帯して文在寅反逆政権に対抗している。彼らは日本の有志たちと連帯している。彼らに恥ずかしくないのか。

 在郷軍人会日本支会が決起しなければ他の韓日の有志たちが決起する。歴史の正当な流れに参加するのか、それとも後に恥辱の待遇を受けるのか、愛国勢力に加担するか、與敵罪の共犯になるのかを選択せよ。 金正恩が死に、文在寅が弾劾・断罪された後には、今、沈黙していた者たちは皆卑怯者と呼ばれる。
 
 2019年2月18日

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https://youtu.be/9EQnIYqbErM
韓・日のメディアが報道しない真実。2019年1月26日(土曜日)も寒波の中で太極旗部隊が韓米同盟の守護と文在寅・従北政権打倒のため光化門一帯を行進した。
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  ーシンクタンクの「法治と自由民主主義研究所」を設置して代表が所長を兼任、党名も改名して党の正常化を推進ー

 朴槿恵大統領の弾劾政変の最中の2017年、太極旗集会を通じて誕生したセヌリ党(党員総会議長・李サンホ慶北道党代表)が1月26日の午後3時、ソウル鍾路所在のシグネチャタワーで第1次党員総会を開き、都泰佑弁護士を代表として選出、非常対策委員会体制を終えた。

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 都泰佑弁護士は太極旗集会での演説で「自由」と「共和」を理念とする真の正統大韓民国勢力を糾合する新しい政党の必要性を力説し、セヌリ党の発足のとき党の定款を作成した。

 都泰佑代表は党員総会での演説を通じて「党に法治と自由民主主義研究所を敷設し、所長を兼任してシンクタンク(think tank)型の政党を確立することで、弾劾変乱によって崩壊した大韓民国を正常化し、偉大な自由統一を成し遂げるため最前線で戦っていく」と抱負を言った。

 また、党員の意を集めて早期に党名を改正し、党の正常化に拍車をかけると、当面の計画を明らかにした。

 都泰佑代表は2017年12月から、非営利団体である「法治と自由民主主義連帯(NPK)」を設立して韓国の崩れた法治と自由民主主義の再建のため奮闘してきた。

 以下は、都泰佑代表のセヌリ党党員総会演説の全文。

 李承晩大統領と朴正煕大統領の自由・共和の理念を継承し2年前、太極旗運動を通じて結党したセヌリ党の第1回の党員総会を心からお祝い申し上げます。

 太極旗運動は1948年、自由人たちの共和国を樹立し、国連と一緒に数百万の犠牲を払ってこれを護り抜き、灰となった国土で法治と民主主義、近代化と産業化を同時に達成した大韓民国の正統勢力が、弾劾変乱を通じて無惨に破壊される危機に立ち向かって決起した憲法価値の守護、大韓民国再生への国民運動です。

 セヌリ党は、太極旗運動の願いを込めて下から創建され、実質的な法治と自由民主主義、私有財産権と市場経済に基づいた大韓民国の憲法秩序を復元し、人類最悪の反人道犯罪集団である金正恩体制の終息と自由統一を実現する使命を持っています。

 結党と同時に発足した非常対策委員会体制を終息し、第1回の党員総会を通じて、正常に党運営体制に転換するに際して、これまで捧げられた多くの方々の苦労と犠牲にもう一度感謝と尊敬を申し上げます。

 私は党の傘下に「法治と自由民主主義研究所」を敷設してその所長を兼任し、think tank型の政党を確立することで、弾劾変乱によって崩れた大韓民国を正常化し、偉大な自由統一を成し遂げるため最前線で戦ってまいります。

 私が代表職の任務を全うできるよう一緒に祈ってくださることをお願いいたします。

 神様のご加護で、大韓民国万歳!万歳!万歳!

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                                            李栄薫(李承晩学堂校長)
 
 今日、この国は政治、経済、社会のすべての方面で危機です。いつ可視化するか分からない潜在的な危機状況です。1998年の外貨支払い不能の国家不渡り事態のときすべての国家経済が深刻な危機を経験しました。そのときのような破局が近いうちにまた襲ってくるのではないかという危機感が韓国人の皆を憂鬱にしています。

 韓国経済は活気を失って久しいです。企業の投資が萎縮しています。零細自営業の没落が深刻です。青年たちの失業はもっと深刻な状況です。政府は、このすべての結果を十分に予測できる悪性の、分配志向の、規制一辺倒の政策を固執しています。

 政治はもっと暗鬱です。われわれ自由市民は2年前、大統領の弾劾という途方もない政治的変事を経験しました。その変事を振り返ると今も精神が昏迷してきます。大統領がどういう大きな過ちを犯したのか、果たして賄賂を受けたのかが明確でなかっただけでなく、仮にそうだったとしても、それが弾劾の事由になれるのかも納得できません。弾劾に成功した勢力は、彼らが政治的に勝利したと信じています。それで十分で、正当だと叫んでいます。弾劾が判決された日、国民の半分は祝杯をあげましたが、残りの半分は弾劾に対して悲痛の涙を流しました。国民の心はずたずたになりました。これは今後、何年も続く途方もない政治的葛藤とそれに伴う破局を予見しています。

 新しい執権勢力は、北韓の3代世襲王政に対して宥和政策を取ることで北韓の核脅威を解消し、さらに民族の統一を成就できると信じています。「わが民族同士」というスローガンが理念と体制の違いから発生する葛藤と対立を封鎖できるものと楽観しています。それは迷信であり幻想です。

 彼らは大韓民国の建国に抵抗するか、批判した政治勢力の系譜を受け継ぐ者たちです。彼らは1980年代までも暴力的な民衆・民族革命を追求した勢力です。彼らは、韓国が先進経済の隊列に進入し、社会主義の国際体制が失敗するや、彼らの革命路線を平和統一というスローガンで偽装し、彼らの政治的影響力を伸ばしました。ついに執権に成功した彼らは、長年の彼らの夢を実現するため急いでいます。その結果、わが国の将来にどのような災いが待っているのか、私たちは恐ろしい気持ちです。

 私は長い歴史の観点から、この国の昨今の危機的状況を眺望します。それは決して見慣れないことでも、新しい現象でもありません。以前からずっと存在したもので、ついにわれわれが恐れるほど可視化しただけです。危機の根本的な原因は、外でもなく、自由と独立の精神、その理念の欠如です。自由は何ですか。大多数の韓国人はそれについて学んだことも、考えたことも、実践したこともないのが自由です。自由と独立は、他人の干渉と圧力を受けない状態を意味しません。自分が言いたいのを発表し、自分が書きたい通り出版し、自分が集まったい通り集会し、自分が信じたいことを信仰するといって自由人になれるものではありません。それらは法で規定された自由の形式であるだけです。

 自由と独立の精神は、勤労し貯蓄し分業し交換し競争し開放し通商することです。自由と独立は結局、文化です。小さな村に閉じ込められては、大国であれ小国であれ、ある国の国境内に閉じ込められては、外の世界を知らず、他の地方と他の民族と他国を排斥し、それに敵対する人間なら、真の自由人と言えません。自由は世界に向けた冒険であり、世界を舞台にした通商であり、世界と競争する学問と科学です。

 このような自由と独立の精神を韓半島で最初に悟り自由の旗をあげた人は、われわれの建国大統領の李承晩です。1904年、漢城監獄の中で、青年李承晩が『独立精神』を著し同胞に伝えた自由と独立の精神がそうでした。この国がどうして今にも息が止まる状況に至ったのか。自由と独立の精神を知らなかったためだ。数百年間、門戸を閉め、自分のものだけが一番と思い、井戸の中の蛙のように広い世界を知らなかったためだ。そのように守旧・姑息にこだわるうちに学問が停滞し、知識が退歩し、市場が萎縮し、生産が後退し、道徳が堕落し、嘘が横行して、いよいよ互い食い食われる阿修羅の世の中となってしまった。

 李承晩がかつて説いたその自由と独立の精神をまだ大多数の韓国人は分からないか、それに敵対的です。そのため、危機は潜伏した状態で連続してきたのです。崔南善先生が痛嘆しました。この民族 は滅びるにも失敗したと、です。1910年、大韓帝国が日本帝国に併合されてしまいました。全国民が団結して最後まで激しく抵抗し、ついに力が絶えて倒れたのではありません。衝撃が加わるや王室は王室なりに、両班は両班なりに、庶民は庶民なりに散らばってしまいました。つまり滅びるにも失敗したのです。抵抗した末滅びたわけでないため、なぜ滅びたのかも知り得ないのです。今日、韓国の歴史学は、朝鮮が滅びた原因は何だったのかも知りません。ひたすら強暴な倭が攻めてきて、われわれの美しい社会と文化を破壊したとばかり話すだけです。

 さらに崔南善先生の表現を借りれば、この民族は国を建てるにも失敗しました。どんな国が建てられたのかが未だ分かっていないためです。民族が割れたからこの国は誤って建てられた国と言います。韓国の国史学の主流が、われわれの建国史をそう教えてすでに一世代経ちました。民族統一が最優先だ、民族は永遠で理念は一時的にうねる波に過ぎない、そういう饒舌で建国を呪詛した政治家を高く仰いでいます。共産主義はわれわれが行くべき道でない、決して脱け出られないどん底だ、南韓だけでも先に生きてから北韓から共産勢力を追い出すべきだと主張したわれわれの建国大統領の李承晩はあらゆる悪口や罵りの対象になってきました。

 自由と独立を知らない大韓民国の精神史は依然として朝鮮時代にとどまっています。そのため滅びるにも失敗したその危機がまたやってこないという保証がどこにもないということです。ある国の政治と知性が自国の建国史を否定し批判すれば、その国はすでに滅びたも同然です。そのため危機はすでにずいぶん前発生し、成熟してきたというのです。

 いろんな国の歴史を勉強すれば、野蛮と文明の時代を区別するのが容易でなく、両者は長い間共存してきたことが分かります。文明の時代の象徴として国家が成立したというが、部族社会の特質を依然と共有します。歴史のある段階で文明のレベルが高くなって野蛮の上端、つまり部族社会の特質から完全に解放されます。人間社会が部族的象徴から脱皮し、科学と合理の世界へ進入します。そのような文明史的な経験をした国々が今日の先進国です。宗教改革以降の西欧です。幕藩体制下の近世の日本です。私は、韓国史でこのような文明史的な経験はなかったか不完全だったと思っています。

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 そのための精神文化の遅滞が、20世紀の韓国史を貫通してきました。20世紀に展開された韓国の近代化の歴史は、大多数の韓国人には無賃乗車の歴史でした。国が滅びるにも自分の責任をもって滅びず、国を建てるのも自力で建てなかったからです。近代文明の法、制度、機構は日本の支配と共にこの地に移植されました。そのような歴史であるにも、韓国が去る70年間、この程度の大きな成就を成し遂げたのは、李承晩と朴正煕大統領に続く創造的少数が、彼らの権威主義の政治が国を正しく建て、正しく基礎を築いたためです。自由と独立の精神をもって国を建て経営してきたのです。にもかかわらず、韓国人が歴史から受け継いだ遅滞され歪曲された精神史に大きな変化がありませんでした。

 ここで結論を言います。昨今、われわれを憂鬱にする危機の根源には、歴史以来古い、野蛮の上端に根ざした種族主義がそのまま位置します。種族主義は近代科学の合理的な精神世界と遠いです。種族主義の精神はシャーマニズムとトーテミズムに基づいています。種族主義の社会は、一挙手一投足が迷信と嘘でできています。何が真実で何が嘘なのかが区別できません。種族主義の政治は嘘の扇動です。種族主義の政治は、敵対種族の存在を前提とする呪いと警戒の連続です。

 私は今日、韓国の民族主義はこのような種族主義の特質を強く持っていると思います。人間は感情の動物です。どの国でも民族主義や国家主義の感情から完全に自由ではありません。民族の神話を生み出し象徴を操作します。そのように前近代の地方民を近代の国民として統合したのが民族主義の役割です。神話と象徴の操作が度が過ぎて、民族主義は他民族を侵略する帝国主義の論理となってしまいました。今日の米国、西ヨーロッパ、日本のような先進国では民族主義は昔の話になってしまいました。

 しかしながら、民族主義は歴史的に前近代の身分制や王政を否定し、民主主義と共和主義を高揚する肯定的な役割を果たしました。残念ながら、韓国の民族主義は、それに付与された歴史的な責務に失敗しました。国民を統合するよりも国民を分裂させました。国家の正統性を高揚するより、それを貶めることに没頭しました。韓国の民族主義は、先進国の民族主義が遂行した国民の統合という最小限の役割を果たしていません。それは韓国民族主義のもとをなす種族主義の特質のためでした。

 韓国の種族主義は、その国際感覚において不均衡です。日本に対しては無期に敵対的である反面、中国に対しては理解できないほど寛大です。中国政府が、中国に進出した韓国企業に不当な措置を取っても怒らないです。中国の指導者が、韓国はもともと中国の一部だったと言っても問題とせず過ごします。後進の中国を恰も世界をリードする強大国と錯覚します。500年間、中国を父の国として仕えた朝鮮王朝が残した文化的遺伝子であると思います。韓国の種族主義は反日種族主義と親中事大主義でできています。

 李承晩TVは、これから約40回のシリーズの講義を通じて反日種族主義を告発し批判します。韓国人たちが知っている日本が支配した時期の歴史が、それに対して憤怒する感情が、どれほど非科学的なのか、シャーマニズムとトーテミズムに基づいたものかをくまなく解剖し批判します。目下、司法府波動を招いた日本の労務者動員問題を取り扱います。数多くの朝鮮の青年たちが日本軍に志願入隊したその時代の実像をありのままに伝えます。日帝が食糧と土地の無限に収奪したという歴史学の通説がどれほど荒唐な主張なのかを暴露します。去る26年間、日本との外交を跛行させてきた日本軍慰安婦問題が、当時の公娼制度とどれほど密接な関連を持つかを隠さず究明します。独島が果たして朝鮮王朝の領土だったのか、その客観的な証拠があるのはあるかを果敢に分析します。

 私たちは、私たちが取り上げるテーマにいかなるタブーも認めません。この国は自由民主の国としての思想と学問の自由を保障しています。私たちはそれを信じて進みます。私たちは、大衆の憤怒を恐れません。真に恐ろしいのは、この民族の種族主義が結局、この国を失敗へと追い込んでしまう、その蓋然性が多い危機そのものです。視聴者の皆さんの積極的な批判と建設的な議論は遠慮しません。むしろそれは願ってもないことです。李承晩TVは開かれた心で対応します。視聴者の皆さんの積極的な声援を願ってやみません。

http://syngmanrhee.kr/

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  1. 金 国鎮 2018/12/31 11:33  コメント固定リンク  編集/削除  コメント作成

    2019年に向けて日本の朝鮮人が注意しなければいけない朝鮮半島の情勢は何だろうか?

    シリアでアメリカ・イギリス・フランスが撤退しました。
    アメリカはともかくイギリス・フランスは中東で初めて敗北しました。
    勝利はロシアの軍事支援を受けたシリア政府軍です。
    海外に逃れた数百万のシリア難民の帰還に向けてプーチンはメルケルに協力を要請しました。
    多くのシリア難民が無事帰還すれば世界は本当の事実を知ることになるでしょう。

    ロシアが来年新型の超高速ロケットの実戦配備に動くそうです。
    我々が日本の大手メディアによって喧伝されてきたアメリカの核戦力が無力化されるということです。
    トランプの言う中距離核ミサイル交渉の離脱はもはや無意味です。
    アメリカの誇る大型空母機動部隊はロシアに向けたいかなる軍事行動も取れません。

    中東で敗北したイギリス・フランスは東アジアで巻き返しを図ろうとしています。
    既にイギリスは今年自衛隊と共同軍事訓練を始めました。
    又、瀬取りを監視するという目的で東アジア近海に軍艦を派遣するようになってきました
    フランスはゴ―ンを通じて東アジアの利権に関与しようと必死であることが明になってきました。
    幕末に起こった武力による日本の内政干渉と酷似しています。
    彼らは利権に群がるハゲタカですがそれを隠しているのは日本の大手メディアです。

    朝鮮半島は来年正念場を迎えるかもしれませんが主役はどこまでいっても朝鮮人です。
    韓国人はそろそろムンジェインの正体に気付かなければなりません。
    北朝鮮軍と韓国軍を無視した南北の話し合いは政治ショーでしかありません。
    韓国は幸いにしてムンジェインのような無能な政治家が出てきても飢え死にすることはありませんが北はそういう状況ではありません。

    朝鮮同胞のために何ができるのかを日本の朝鮮人は考えなければなりません。

    中国の朝鮮族・ロシアの高麗人の協力が必要かもしれません。
    何よりも北朝鮮軍の反金正恩勢力の動向を正確に知ることが必要です。
    彼らが動ける条件は何かが問われています。
    韓国軍とロシア軍が合意すればロシアの北朝鮮の軍事侵攻も可能です。
    これがシリアで本当に起こったことです。

    プーチンと金正恩の間で話し合いは始まらない理由は金正恩がトランプを利用して
    朝鮮半島からロシアの影響力を排除しようとしていると思って間違いない。

    シリア難民の救出に動いているプーチンが北に今も残る多くの収容所を容認をしいる筈はない。
    これはトランプも同様です。
    日本の朝鮮人は北送された多くの在日朝鮮人の帰還に向けて努力が必要です。

  2. 金 国鎮 2019/01/25 17:23  コメント固定リンク  編集/削除  コメント作成

    最近NHKBSをよく見る。
    オリバーストーンのプ^-チンのドキュメンタリー。
    ウラジオストックの街の放送、アルマトイの街の放送、
    北海道のアイヌ人の放送、
    北朝鮮労働者の海外の実態の放送。
    韓国の脱北者の放送、
    そして戦後カラフトに残された日本人女性のドキュメンタリーを見ている。

    日本の敗戦後、カラフトで多くの日本人女性と朝鮮人男性が一緒になったようだ。
    彼女たちから出てくるカラフトの朝鮮人の話に耳を傾けている。
    彼女たちの話はすべて本当の話だ。
    彼女たちから聞こえてくる朝鮮人の話は私が戦後の日本の街で見てきた朝鮮人と重なってくる。
    懐かしい風景が蘇ってくる。
    私は何も言えない。

    彼女たちの話には政治はないが南北朝鮮・日本から聞こえてくるいかなる話より心に届いてくる。
    朝鮮人の思い出が次から次に頭から蘇ってくる。
    それは彼女たちが朝鮮人と運命を共有してきたからだ。
    彼女たちは日本の朝鮮人が戦後本当に必要としていた人たちなのかもしれない。
    素朴で愛情にあふれた言葉が身にしみる。
    彼女たち同胞の努力が報われる時がくることを切に祈っている。

    NHKBSの関係者の努力に敬意を表したい。



 韓国民はいま、三つの戦争中だ。韓半島に干渉する中国との対決、南韓征服を追求する金日成王朝との南北戦争、そして韓国の内戦、つまり韓国を社会主義体制に変えようとする勢力と反共自由勢力間の内戦だ。もちろん、三つの戦争は一つにつながっており、韓国の右派は三つの敵から攻撃されている。

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 この本は主に「朴槿恵大統領弾劾政変」で表面化した内戦を扱った。つまり、北核問題をめぐり、朴槿恵大統領が親中路線を捨て「北韓解放」を宣言するや、韓国内の左翼勢力が平壌と北京と組んで合法政府を倒したクーデターのことだ。この政変は単純な政権交代ではなく、長いあいだ、社会主義を夢見てきた勢力による体制転覆-レジームチェンジだった。

 親中・従北勢力の中核は、大衆煽動を専門とする職業革命家たちだ。朴槿恵大統領の弾劾事由はすべてが虚偽、捏造されたものだった。「弾劾事変」の起爆剤で唯一の物証とされた「タブレットPC」も捏造されたものだ。

 国会の大統領弾劾訴追議決から憲法裁判所での罷免決定まで、わずか九十一日。法的弾劾審判期間百八十日の半分だった。弾劾事由が偽りと捏造だったことは、罷免された大統領に対する十九カ月間の一、二審の刑事裁判でも明らかになった。科学的証拠は一つもない。

 文在寅主思派政権は自らの正統性を「ロウソク民衆革命」と主張するが、彼らは権力奪取後、「積弊清算」という恐怖統治をしている。毛沢東の文化革命やポル・ポト政権のような無慈悲な粛清・仕打ちだ。文政権は、元大統領や国家情報院長たちなど多くの政治犯を不法拘束した。左翼検察や裁判官たちは政治犯たちに重刑を宣告している。

 主思派政権の目標は、韓国を社会主義国家-「親中・南北韓連邦国」にすることだ。そもそも彼らは、自由民主の大韓民国の建国も否定する。彼らは自由民主勢力の反撃を遮断するため、すべての要職に全羅道出身者を配置し、国家安保の中枢である国家情報院を無力化し、国軍機務司令部も不法解体した。

 文在寅と金正恩は運命共同体だ。今年の九月、平壌で署名した「軍事分野合意書」は、韓国の防御態勢を解体する事実上の降伏文書だ。怒った国民が、文在寅を與敵罪と外患罪で告発した。「敵と組んで祖国に抗敵」する「與敵罪」の刑罰は死刑のみだ。

 主思派政権による左翼全体主義独裁は、ジョージ・オーウェルの『1984』が二十一世紀の韓国で現れたようなものだ。だが、韓国にはいかなる扇動と洗脳、暴力にも屈せず抵抗する有権者が四分の一以上いるのだ。とくに覚醒した青年層が急速に増えている。彼らは憲法と韓米同盟を守護するため、一昨年の十二月から毎週土曜日、太極旗(国旗)を持って街頭に出ている。この「太極旗部隊」はすでにレジェンドとなった。国民もやがて全体主義独裁打倒に決起する。

 幸いにも、この国家的危機をもたらした反逆勢力の陰謀と犯罪の証拠と痕跡は溢れている。正常な人間なら、真実が無視・迫害され、闇の中へ葬られることを許さない。自由右派の反撃の武器は、憲法とYouTubeなどのニューメディアだ。(中略)

 米国は、平壤と中国側に立つ主思派政権の韓米同盟への挑戦に対して戦略的対応に出た。国連安保理の強力な対北圧迫に加え、国連軍司令部を強化する。トランプ大統領は中間選挙の翌日、北の資産六三〇〇万ドルを凍結した。新任国連軍司令官も同日(十一月八日、韓国)、就任式で北の完全な非核化を要求した。レジームチェンジ戦略だ。

 混沌とした内戦のなか、正常国家へ向けた「太極旗部隊」の文明史的な戦いによって、新しい韓国人たちが育っている。日本のメディアのほとんどが関心を寄せないなか、韓国の反共右派の叫びに耳を傾けてくださった桜井先生とPHP研究所に深く感謝する。とくに、複雑な内容をわかりやすく整理してくれた白地利成氏に改めて感謝する。

二〇一八年十一月十一日

                                   洪熒

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  1. 金 国鎮 2018/12/22 08:07  コメント固定リンク  編集/削除  コメント作成

    韓国の政治の原因は韓国人にある。
    ムンジェインを支持したいのであれば支持すればいい。
    ムンジェインが戦前の上海臨時政府を韓国の政治権力だと言っているようだ。
    滑稽な話だ。

    戦前、多くの臨時政府がロンドンに集結していた。
    彼らの目的は祖国光複である。
    彼らはそのためにノルマンディの上陸作戦に参加した。
    多くの犠牲者を出しても彼らの言う政治権力の正統性を主張しようとした。
    彼らは戦後戦勝国の一員になった。

    上海臨時政府はどこで戦ったのだろうか?
    馬鹿げた話だ。
    それでは金日成は?
    金日成は満州の抗日運動の一員だ、戦っている。
    敵は関東軍だ、大規模な軍事組織だ。
    当時の抗日運動の責任者は楊隋宇だ。
    彼は関東軍によって殺害された。
    彼の努力は中国共産党に先立つ旧日本軍に対する唯一の軍事行動だった。
    それは今も中国東北で語り継がれている。
    中国東北に今も存在する多くの自冶州はその努力の証である。

    金正恩の話、ムンジェインの話等どうでもいい話だ。
    当時の朝鮮軍・関東軍には多くの朝鮮人が参加している。
    彼らの協力によって旧日本軍は満州に軍事進攻できた言っていい。
    多くの朝鮮系日本人が満州に移民した。
    今も彼らと彼らの子孫は中国東北にいる。
    旧日本軍の暴走によって多くの朝鮮人が巻き込まれたのは事実だろう。
    現実は彼らが旧日本軍と朝鮮人の間に入り朝鮮を支えたのではないのだろうか?

    金日成等関東軍にとっては敵でも何でもない。
    彼らの敵はソビエト軍のみだ。
    金正恩一族の妄想、ムンジェインの妄想などどれもこれも現実を無視した妄想だ。
    朝鮮半島に新しい政治権力ができつつある。

    南を代表する韓国軍と北を代表する北朝鮮軍の話し合いがいつ始まるかだ。
    その話し合いが進まないというのは金正恩とムンジェインは多くの民衆の支持を持たないということでしかない。

    プーチンとトランプに中東問題についての政治合意が成立しつつある。
    これ朝鮮半島に拡大する可能性が高い。
    在韓米軍の撤退はアメリカが望む・望まないではない。
    ムンジェインの要請でもない。
    韓国軍の近代化と作戦能力の向上によってもたらされた結果である。
    韓国軍は通常兵器をj国産化できると言っていい。
    韓国軍とロシア軍の間でいつ話し合いが進んでもおかしくない。

    朝鮮半島は朝鮮人が主役である。




 国連司令部は1950年7月7日、国連憲章第7章42条に基づく軍事的措置として国連安全保障理事会決議84号によって結成された。韓国戦争の休戦協定の主体でもある。ところが、1971年10月25日、自由中国(台湾)が国連安保理の常任理事国の地位を剥奪され、国連軍の交戦相手だった中共が安保理の常任理事国になる。

 1975年の国連総会で、西側陣営が提出した韓半島問題決議案と、非同盟会議が主軸になって提出した国連司令部解体決議案が同時に可決された。これで国連司令部の機能に対する限界が露呈されるや、韓米両国は1978年、韓米連合司令部を創設して、国連軍司令部が持っていた韓国軍と在韓米軍の指揮権を連合司令部へ移譲した。

 以後、国連軍司令部と韓米連合司令部は、東アジア全体の軍事的均衡の中心的役割を担ってきた。国連安保理会1993年、北側がNPTから脱退するや北側にNPT復帰を促す決議案を採択した。特に、北側が2006年、核実験と弾道ミサイル実験を本格化するや、安保理が毎回、国連憲章第7章41条に明示された非軍事的措置として決議案、議長声明、プレス声明などを通じて対北警告と制裁を実施してきた。

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 ところが、クーデターで登場した文在寅政権は、交戦相手だった北韓と中国を敵と見做さず、中国の側に立って米国のTHAAD配置の努力をサボタージュし、国連安保理の対北制裁決議を無視し、北韓産石炭まで密輸しながら南北連邦制を目指している。(在韓米軍がTHAAD配備を開始した2017年3月6日は、北側が労働ミサイル4発を同時に発射した日でもある。)

 このような状況で、米国は韓米連合司令部の無力化に備えて、戦略的な次元で国連軍司令部の機能強化に乗り出した。米国は、国連軍司令部への戦力提供国会議(UNCSS)を企画する。 6.25戦争参戦16カ国の外相緊急会議が開かれた。休戦後67年ぶりだ。

 米国、カナダが共同主催して、6.25戦争のとき、戦闘部隊を提供したイギリス、フランス、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、南アフリカ、エチオピア、トルコ、ギリシャ、フィリピン、タイ、ニュージーランド、オーストラリア、コロンビアなど16カ国に、当事者の韓国と後方基地だった日本、そして停戦協定に中立国として関与した、インドとスウェーデンの計20カ国が2018年1月16日、カナダのバンクーバーで集まった。米国はこの「韓半島安保と安定に関する外相会議」にマティス国防長官も出席した。

 この会議は、北側が2017年11月29日、米国を攻撃できるICBM級の火星-15号の打ち上げて韓半島の戦争可能性が最高潮に達したとき、トランプ大統領が12月18日、国家安全保障戦略書(NSS)を発表した翌日の12月19日、ティソン国務長官とクリスティア・プリランド、カナダ外相がオタワで共同記者会見で発表した。

 韓半島で北側が参加する平昌冬季オリンピックの熱気が高まっていたとき行われたバンクーバー参戦国会議(1月16日)は、北側に非核化対話に出るよう要求した。北側がCVIDを実行すれば終戦宣言ができていることと、対北海上遮断の強化などを決定した。米国は会議直後の1月24日、追加制裁を発表し、米国と日本、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが対北海上遮断作戦に参加する。

 この韓国戦争参戦国会議は、北側の挑発に対して集団意志の誇示にとどまらず、有事の際、国連を迂回する装置になる可能性もある。国連軍司令部の解体問題は、政治・外交の領域に属するが、国連軍司令部の強化は、軍事的領域に属する問題だ。米国は国連司令部のこの軍事的機能強化に重点を置いていると言える。

 米国は、国連軍司令部創設以来、在韓米軍副司令官兼米第7空軍司令官が兼任してきた国連軍司令部の副司令官にカナダ軍のウェイン・エア(Wayne D. Eyre)空軍中将を2018年6月に任命した。また、在韓米軍の少将が兼職してきた国連軍の参謀長も、参謀長職に専念できるよう別途に任命した。他の国連軍司令部の主要補職にも米軍以外の参戦国将校を任命するという。

 現在、イギリスとオーストラリアは自国艦艇7隻を米第7艦隊に配属させて南シナ海での「航行の自由作戦」に参加している。 2018年8月にオーストラリアで開催されたアジア太平洋地域空軍の大規模連合訓練「ピッチブラック訓練」には、米国、カナダ、オーストラリア、フランス、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、シンガポールなどが参加した。在韓米空軍の第80戦闘飛行大隊も参加したのに、韓国空軍は参加しなかった。

 文在寅は金正恩と、板門店宣言(2018年4月27日)、「9月平壌宣言」、特に「軍事分野合意書」(2018年9月19日)に署名した。南北の連邦制推進の宣言だ。特に9.19軍事分野合意書は在韓米軍と国連軍司令部の権能を無視し否定する内容だ。文在寅・金正恩合意に基づいて韓国軍は11月1日から対北敵対行動を中止しているが、「南北共同軍事委員会」が設置されれば、国連軍司令部から韓国軍が離脱するも同様と言える。

 現在、文在寅主思派政権の南北連邦制への暴走を抑えているのは国連軍司令部だ。国連軍司令部が開城工団や対北物資支援のための人員と物資の非武装地帯通過を統制しているからだ。

 米・中の冷戦が、トランプ大統領の国連演説(9月25日)とフェンス副のハードソン研究所講演(10月4日)で公式化された状況で、米国としては過去68年間維持されてきた国連軍司令部の機能強化は、中国とロシアが将来、国連を彼らの戦略に活用する可能性を事前に遮断する意味でも非常に重要と言えよう。

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                                                       柳根一

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 米国の中間選挙が3日後になった。CNN放送はトランプ大統領が最も嫌う媒体の一つだ。そのCNNが報道した内容だから多少偏見があり得るが、この放送は民主党のナンシー・ペロシ下院院内代表が、自党が下院選挙で勝利すると言ったことを記事の冒頭に引用している。

 そしてこう伝えた。“共和党が占めていて空席になった15議席が民主党の方へ傾いており、その場合、民主党は下院を掌握し得る。”

 いずれにせよ選挙結果は、蓋を開けて見て分かるが、民主党が下院で勝利すれば、トランプ大統領の政治的安全装置は深刻な打撃を受け得る。問題は、それが韓半島情勢と米国の対北政策にどう影響するのかということだ。

 結論を先に言えば、対北政策に関する限り、民主党が下院を掌握しても、現在の基調に大きな変化がないというのがほとんどの観察者たちの見解だ。11月6日の中間選挙後、トランプ政権の対北制裁の強化が本格化するという見方が多数だが、民主党が下院を掌握してもこの傾向は変化がないという。

 文在寅政権の目標は年内に金正恩のソウル答礼訪問を実現して終戦宣言や対北制裁緩和の扉を開くことだ。南北鉄道の連結事業と財界の対北投資は、開城工団と金剛山観光再開も可能な限り早めたい考えだ。もっと遠くは‘低い段階の連合制’のようなことも時刻表にあるか知らない。

 しかし、米国が最近、そういう希望に対して明確に遺憾表明をし、韓国政府の‘速度違反’を強力に牽制する姿勢を取り始めた。

 もし、文在寅政権のそういうシナリオが着々と進めば、南・北はますます‘民族共助’と‘わが民族同士’に密着するはずで、韓-米同盟はますます希釈される。それは大韓民国の‘1948年体制’の70年歴史がまったく異なる体制の歴史へと変わるという意味だ。このような趨勢を止められるほぼ唯一の道は、米国の選択にかかっていると見るのが現実的だ。

 米国が中間選挙後、対北制裁を強化し韓国政府の対北‘速度違反’をいろんな手段で牽制すれば、金正恩のソウル訪問は実現するのが難しい。そして、ソウルと平壌の一方的な‘わが民族同士’の時刻表は次々と遅れたり暗礁に乗るだろう。

 下院を掌握する場合、民主党もトランプ大統領なりの対北韓恣意的‘プレイ’と独走を牽制しようとするはずだ。トランプ大統領も米-朝関係の改善を自分の個人的な功績にしたいという気持ちを持っているからだ。

 もちろん、韓国の自由民主陣営が独力で自衛できず、米国の肯定的な選択に期待する現実は情けないことだ。ところが、現時点ではそれしか他に妙案がない。それだけ韓国の自由-右派は崩れ落ちた。それに対する自壊感を民心への対応として表出し実践すべきなのに、今日の韓国の右派政界はそれさえもできないかやっていない。

 米国の民主-共和両党、そしてシンクタンクは、韓半島と韓国の戦略的価値を過小評価しないで韓米同盟を最後まで護る方向へ進むことを望むしかない。韓国の自由-右派も韓米同盟の守護に最善を尽くさねばならないことはもちろんだ。

 一般大衆も今は韓国の自由民主体制が崩壊した場合、その後に訪れてくる世の中がどんな世の中であるかを冷徹に展望し比較すべきだ。後で後悔してもどうしようもない。それでもそんな方向へ無心に平気に流されるなら、そう流されて苦い味を味わうしかない。そして他人のせいにしないように。すべてが自分のせいだ。

柳根一の耽美主義クラブhttp://cafe.daum.net/aestheticismclub 2018.11.04 09:57

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                                  金ジェドン牧師コラム(リバティ・コリア・ポスト)

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 上海臨時政府が1919年4月11日樹立され、同年9月11日には7つの臨時政府が統合されて大韓民国臨時政府が樹立された。

 大韓民国臨時政府はその後1941年11月28日、建国綱領を公布しながら将来建設される国家理念と国家のアイデンティティとして社会主義と共産主義を選択した。この事実を知っている国民たちがほとんどいない。

 ところで、1987年に改正された第9回の改正憲法(87憲法)を見れば、大韓民国は‘大韓民国臨時政府の法統’を継承すると明確にしている。これは1941年11月28日の建国綱領で明示した社会主義や共産主義の国家理念を継承するという意味だ。

 文在寅政権が大韓民国の建国の起源を1948年8月15日とせず、1919年と主張する隠れた意図は何か。それは社会主義と共産主義の国を建てると闡明した1941年11月28日の建国綱領の根がまさに1919年の大韓民国臨時政府から始まったからだ。

 したがって、文在寅政権が(来年を)建国100周年として主張する理由はこれから、大韓民国の未来を社会主義や共産主義の国へと引っ張っていくという陰謀からのことだ。

http://www.lkp.news/news/ 2018.11.02 17:29

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 太極旗革命国民運動本部(国本)は11月1日、中部戦線の白馬高地で‘9.19平壤宣言’と‘軍事分野合意書’の廃止を要求する緊急記者会見を行った。以下は記者会見で発表した声明書の全文だ。

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 [大韓民国の武装解除・安保危機に関連して太極旗革命国民運動本部の緊急声明]

 今、大韓民国は1948年建国以来最大の危機を迎えている。大韓民国は2018年11月1日00時を期して主敵の前で事実上、一方的に武装解除されて韓米同盟の根幹すら保障できない段階に入った。

 これはまず、今日から‘9.19軍事合意書’のためで、二番目は昨日、ワシントンで韓・米国防長官が締結した新しい‘連合防衛指針’のためだ。

 まず、‘9.19軍事合意書’によって今日から軍事境界線一帯の地上、海上、空中でいわゆる‘敵対行為の全面停止’が施行されるが、これはわれわれの安保に致命的だ。

 軍事合意書は外見上、南北が共に敵対行為を中断するという内容で、文在寅勢力はこれが平和の進展であると宣伝するが、実状は全くそうでない。

 自由民主主義の大韓民国は建国以来、数十年間、一度も北侵したことがない。

 反面、北側は1950年、同族を何百万も虐殺した6.25南侵戦争を含め、今まであらゆる大小の軍事挑発と南侵を繰り返した。首領世襲の共産全体主義体制が存続する限り、彼らは決して対南赤化戦略も、また核兵器も放棄できない。

 トランプ米大統領の強力な非核化意志によるテロ支援国再指定とUN制裁が強化されるや、窮地に追い込まれた金正恩がシンガポールの米朝会談に出たが、今まで直接、確実に核放棄の意思を公に表明するか、実質的な進展措置を取ったことがない。むしろ、IAEAや38North偵察衛星などで反対の軍事的な動きが捕捉されている。

 平壤側はいつも窮地に追い込まれれば会談に出て、非核化の約束を含むいろんな和解約束を乱発し、常套的に離散家族再会ショーを駆使し、偽の平和宣伝をする。それを通じて、韓国や国際社会の支援をもらって危機を乗り越えながら時間を稼ぎ、裏では核ミサイルを開発し数十年間、続けて完成した。これからもそうするだろう。

 にも拘らず、文在寅政権は実務的に北韓軍の陸上浸透を容易にするため軍事境界線の南側、われわれの地雷と監視警戒所をすべて除去した。北韓海軍が漢江河口まで容易に浸透できるようにし、米国の強い反対にもかかわらず、休戦線に沿って飛行禁止区域まで設定し、領空主権の防御もできないようにした。北側が今でも武力南侵をしたらわれわれはお手上げだ。

 二番目に、2018年10月31日、ワシントンのペンタゴンで開催された第50回の韓米安保協議会(SCM)の直後、両国の国防長官が署名した新しい連合防衛指針もやはり大韓民国の防衛に非常に不利な要素を盛り込んでいる。

 新しい連合防衛指針の8項目の核心は、戦時作戦統制権の還収の後も、一旦米軍の即時撤退は保留するが、最も重要な韓米連合司令部の戦時指揮体系では、現在とは反対に司令官を韓国軍大将、副司令官を米軍大将にするという。


 これは韓国軍の最高統帥権者、つまり大統領以下、軍首脳部が従北勢力の場合は、有事の際、大韓民国の防衛措置を取らない状況もあり得るため韓国の安保に致命的だ。

 大韓民国が韓米同盟を放棄ないし弱体化するのは、地政学的にも自殺行為だ。

 米国を除き、中共、ロシア、日本という強大国や数十基の核を保有した北韓に包囲されているためだ。事実上、米国は軍事・政治学的に大韓民国の防衛にこれ以上恋々しないこともあり得るというメッセージを発している。

 文在寅は、金正恩首領体制と共謀して軍事主権も放棄し、国際社会の一致した対北制裁施行にも逆らって先に制裁解除だけを要求し、あらゆる便法を講じてUNが禁じた対北支援を強行するためだ。保守愛国志士たちに対する弾圧も日増しに狡猾で苛酷になりつつある。

 それで血盟の米国はもちろん、日本および欧州の先進諸国、外信らまで今‘文在寅は南韓大統領ではなく、金正恩の首席代弁人だ’、‘文在寅はスパイか、スパイでなくてもそう見做し対応せねばならない。南韓がこれ以上米国を必要としない場合、米国は去るしかない。その場合、韓国国民が自身を護らねばならない’という指摘が公然と出ている。

 今、われわれは自らの生命と財産、領土を護るため文在寅利敵勢力を一日も早く退陣させるよう総決起しなければならない。文在寅が平壌との共謀行為は明白に憲法第66条第2項の大統領の領土保全義務と憲法第69条の国家保衛義務違反で、国民的同意を得ない、與敵罪に該当する行為だ。

 文在寅政権の偽の平和宣伝に騙されるか、分かっていながらも無気力かつ無責任に現実を無視してはならない。手遅れになる前に行動しなければ大韓民国を護れない。

 太極旗革命国民運動本部はこのような厳しい現実に対して重い責任を痛感する。われわれは、文在寅與敵罪共同告発国民運動本部(文與敵)、大韓民国国軍予備役総連合設立推進委員会(国軍総連合)を含め、志を共にする国内外のすべての自由大韓民国守護勢力と連帯を強化し、渾身の力を尽くして文在寅利敵政権が退陣するまで抵抗することを決意する。

 ‘9.19平壌宣言’と‘南北軍事合意書’は違憲で無効だ。韓米同盟を破壊する文在寅は退陣せよ!

 2018年11月1日、太極旗革命国民運動本部代弁人室

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                                                (2018年10月26日)

 自由破壊・国家破壊の主犯である文在寅は大統領職から退け!

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 国家システムが崩壊している。自由の公器らが破壊されている。国民全体が金正恩の核の人質として差し出されている。

 憲法守護と国家保衛の義務を持つ大統領が憲法と国家を破壊するとき、誰がその(反逆的)大統領から憲法と国家を守護せねばならないのか!

 文在寅の青瓦台は恐怖と欺瞞であらゆる制度的な牽制装置を無力化させた。民主政府の仮面をかぶったクーデター的左翼政権が、自由民主主義の大韓民国70年間の制度的な蓄積を反憲法的に崩壊させている。

 左翼クーデター政権は自由民主の法治を破壊している。文大統領は裁判中の済州道の江汀村事件について公開的に赦免を公表した。直前大法院長(梁承泰)を拘束するため40人の検事を動員して司法府全体を攻撃するや、ついに人民裁判式の特別裁判部の設置まで推進している。法典にない「国政壟断」、「積弊清算」、「司法壟断」などの烙印を押して憲法が規定している基本権である無罪推定の原則を抹殺した。まったく公平性を欠けた拘禁と処罰が、文明的な適法手続き(due process of law)の代わりに全員粛清の野蛮をもたらしている。

 文政権は国家安保を破壊している。金正恩体制は何も変わっていないのに、われわれ大韓民国万一方な武装解除へ走っている。自国を護る防御的武装を解除しながら、平和の時代が来たと国民を騙している。対北制裁のための国際協調に穴を開けながら、韓米同盟を抜け殻にしている。口では、力が平和を護るといい、揺るぎない韓米同盟を強調する。だが、行動は正反対に武装解除と同盟解体へと走っている。文在寅政権は、国民の生命、自由、財産を金正恩集団から保護しようとしない。国防力を弱体化させ、休戦線とNLLを金正恩の望み通り開けている。全国民を無防備で北の軍事力の前にさらし、国民を金正恩の核の人質にした。われわれ国民を国際的な北核廃棄の努力から切り離している。

 文在寅政権は反逆政権と言わざるを得ない。人間の尊厳や自由な生を生きるという人類普遍の価値に逆行する反人道的犯罪集団・金氏王朝の共犯政権だ。

 さらに文政権は、国家の未来を体系的に破壊している。国家の基幹産業でかつ国家安保の原動力である原子力産業を破壊している。太陽光発電という美名の下、反逆政権に協力する輩に利益を与え、国民の血税を浪費している。主な産業団地の稼働率が2年間20%も激減した。核心的輸出産業である自動車と半導体分野の協力企業らは、連鎖倒産の危機に追い込まれている。最低賃金の急増で零細商工人たちが悲鳴を上げている。腐敗した既得権となった貴族労組らは雇用世襲の犯罪行為が発覚されたが恥じを知らない。公共部門での臨時職のほかの働き口を見つけられない青年たちの絶望が、国の未来を暗くしている。それでも、このような政権の失敗を暴く市民メディアの告発を、偽ニュースとして弾圧しようとしている。暗黒時代への退行が急速に進んでいる。

 もはや、この地の良心的知識人たちは忍耐の限界に達した。今日、私たち320人は、自由民主主義を守護すべき知識人たちの沈黙が、左翼急進主義を露骨に表している文在寅政権の独断と国家破壊を増長させたことを痛感する。私たちは鈍い行動力と決断を恥ずかしく思う。時機を逸した反省しながら直ちに席を蹴って立ち上がらねばならないと痛感する。国反逆勢力や自由破壊力を糾弾し敗退させることのみが、自由民主の大韓民国を回復する道だ。この地の知識人たちよ、自由の砦が崩れつつある。立ち上がろう!自由を護ろう!自由民主の大韓民国を反人倫集団の金正恩に生贄として差し出す文在寅政権に向けて、われわれは強く要求する。

1.11月1日から施行予定のいわゆる「南北軍事合意書」は、違憲文書である源泉無効だ。違憲的な軍事合意書の批准を直ちに撤回せよ!

1.北核の完全かつ不可逆的な廃棄は要求せず、国防態勢と国軍の解体を招く措置を直ちに中止し、原状回復せよ!

1.青瓦台は、金正恩の代弁人行為を中断し、対北制裁や国際協力の先頭に立て!

1.国連軍司令部と韓米連合司令部の解体に帰結する終戦宣言の年内推進を直ちに中断せよ!

1.特別裁判所設置案を撤回し、司法権の独立を保障せよ!

1.ドルキングの世論操作や不正選挙の画策、北韓産石炭の密輸、「雇用世襲」事件の真相を徹底的に糾明せよ!

1.脱原発政策の推進を直ちに中断せよ!

1.放送の掌握を停止し、放送の公営性を保障せよ!

1.最低賃金告示案を直ちに撤回せよ!

1.狙い撃ち捜査、狙い撃ち行政、反企業政策を即刻中止せよ!

1.自由破壊・国家破壊の主犯である文在寅は大統領職から退け!

 2018年10月26日

 文在寅の退陣と国家守護のための320人の知識人一同

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