韓国民はいま、三つの戦争中だ。韓半島に干渉する中国との対決、南韓征服を追求する金日成王朝との南北戦争、そして韓国の内戦、つまり韓国を社会主義体制に変えようとする勢力と反共自由勢力間の内戦だ。もちろん、三つの戦争は一つにつながっており、韓国の右派は三つの敵から攻撃されている。

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 この本は主に「朴槿恵大統領弾劾政変」で表面化した内戦を扱った。つまり、北核問題をめぐり、朴槿恵大統領が親中路線を捨て「北韓解放」を宣言するや、韓国内の左翼勢力が平壌と北京と組んで合法政府を倒したクーデターのことだ。この政変は単純な政権交代ではなく、長いあいだ、社会主義を夢見てきた勢力による体制転覆-レジームチェンジだった。

 親中・従北勢力の中核は、大衆煽動を専門とする職業革命家たちだ。朴槿恵大統領の弾劾事由はすべてが虚偽、捏造されたものだった。「弾劾事変」の起爆剤で唯一の物証とされた「タブレットPC」も捏造されたものだ。

 国会の大統領弾劾訴追議決から憲法裁判所での罷免決定まで、わずか九十一日。法的弾劾審判期間百八十日の半分だった。弾劾事由が偽りと捏造だったことは、罷免された大統領に対する十九カ月間の一、二審の刑事裁判でも明らかになった。科学的証拠は一つもない。

 文在寅主思派政権は自らの正統性を「ロウソク民衆革命」と主張するが、彼らは権力奪取後、「積弊清算」という恐怖統治をしている。毛沢東の文化革命やポル・ポト政権のような無慈悲な粛清・仕打ちだ。文政権は、元大統領や国家情報院長たちなど多くの政治犯を不法拘束した。左翼検察や裁判官たちは政治犯たちに重刑を宣告している。

 主思派政権の目標は、韓国を社会主義国家-「親中・南北韓連邦国」にすることだ。そもそも彼らは、自由民主の大韓民国の建国も否定する。彼らは自由民主勢力の反撃を遮断するため、すべての要職に全羅道出身者を配置し、国家安保の中枢である国家情報院を無力化し、国軍機務司令部も不法解体した。

 文在寅と金正恩は運命共同体だ。今年の九月、平壌で署名した「軍事分野合意書」は、韓国の防御態勢を解体する事実上の降伏文書だ。怒った国民が、文在寅を與敵罪と外患罪で告発した。「敵と組んで祖国に抗敵」する「與敵罪」の刑罰は死刑のみだ。

 主思派政権による左翼全体主義独裁は、ジョージ・オーウェルの『1984』が二十一世紀の韓国で現れたようなものだ。だが、韓国にはいかなる扇動と洗脳、暴力にも屈せず抵抗する有権者が四分の一以上いるのだ。とくに覚醒した青年層が急速に増えている。彼らは憲法と韓米同盟を守護するため、一昨年の十二月から毎週土曜日、太極旗(国旗)を持って街頭に出ている。この「太極旗部隊」はすでにレジェンドとなった。国民もやがて全体主義独裁打倒に決起する。

 幸いにも、この国家的危機をもたらした反逆勢力の陰謀と犯罪の証拠と痕跡は溢れている。正常な人間なら、真実が無視・迫害され、闇の中へ葬られることを許さない。自由右派の反撃の武器は、憲法とYouTubeなどのニューメディアだ。

 ところが、先進国のメディアらは韓国のこの内戦状況をほとんど報道しない。メディアらが左傾化し、堕落したためだ。

 米国は、平壤と中国側に立つ主思派政権の韓米同盟への挑戦に対して戦略的対応に出た。国連安保理の強力な対北圧迫に加え、国連軍司令部を強化する。トランプ大統領は中間選挙の翌日、北の資産六三〇〇万ドルを凍結した。新任国連軍司令官も同日(十一月八日、韓国)、就任式で北の完全な非核化を要求した。レジームチェンジ戦略だ。

 混沌とした内戦のなか、正常国家へ向けた「太極旗部隊」の文明史的な戦いによって、新しい韓国人たちが育っている。日本のメディアのほとんどが関心を寄せないなか、韓国の反共右派の叫びに耳を傾けてくださった桜井先生とPHP研究所に深く感謝する。とくに、複雑な内容をわかりやすく整理してくれた白地利成氏に改めて感謝する。

二〇一八年十一月十一日

                                   洪熒

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 国連司令部は1950年7月7日、国連憲章第7章42条に基づく軍事的措置として国連安全保障理事会決議84号によって結成された。韓国戦争の休戦協定の主体でもある。ところが、1971年10月25日、自由中国(台湾)が国連安保理の常任理事国の地位を剥奪され、国連軍の交戦相手だった中共が安保理の常任理事国になる。

 1975年の国連総会で、西側陣営が提出した韓半島問題決議案と、非同盟会議が主軸になって提出した国連司令部解体決議案が同時に可決された。これで国連司令部の機能に対する限界が露呈されるや、韓米両国は1978年、韓米連合司令部を創設して、国連軍司令部が持っていた韓国軍と在韓米軍の指揮権を連合司令部へ移譲した。

 以後、国連軍司令部と韓米連合司令部は、東アジア全体の軍事的均衡の中心的役割を担ってきた。国連安保理会1993年、北側がNPTから脱退するや北側にNPT復帰を促す決議案を採択した。特に、北側が2006年、核実験と弾道ミサイル実験を本格化するや、安保理が毎回、国連憲章第7章41条に明示された非軍事的措置として決議案、議長声明、プレス声明などを通じて対北警告と制裁を実施してきた。

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 ところが、クーデターで登場した文在寅政権は、交戦相手だった北韓と中国を敵と見做さず、中国の側に立って米国のTHAAD配置の努力をサボタージュし、国連安保理の対北制裁決議を無視し、北韓産石炭まで密輸しながら南北連邦制を目指している。(在韓米軍がTHAAD配備を開始した2017年3月6日は、北側が労働ミサイル4発を同時に発射した日でもある。)

 このような状況で、米国は韓米連合司令部の無力化に備えて、戦略的な次元で国連軍司令部の機能強化に乗り出した。米国は、国連軍司令部への戦力提供国会議(UNCSS)を企画する。 6.25戦争参戦16カ国の外相緊急会議が開かれた。休戦後67年ぶりだ。

 米国、カナダが共同主催して、6.25戦争のとき、戦闘部隊を提供したイギリス、フランス、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、南アフリカ、エチオピア、トルコ、ギリシャ、フィリピン、タイ、ニュージーランド、オーストラリア、コロンビアなど16カ国に、当事者の韓国と後方基地だった日本、そして停戦協定に中立国として関与した、インドとスウェーデンの計20カ国が2018年1月16日、カナダのバンクーバーで集まった。米国はこの「韓半島安保と安定に関する外相会議」にマティス国防長官も出席した。

 この会議は、北側が2017年11月29日、米国を攻撃できるICBM級の火星-15号の打ち上げて韓半島の戦争可能性が最高潮に達したとき、トランプ大統領が12月18日、国家安全保障戦略書(NSS)を発表した翌日の12月19日、ティソン国務長官とクリスティア・プリランド、カナダ外相がオタワで共同記者会見で発表した。

 韓半島で北側が参加する平昌冬季オリンピックの熱気が高まっていたとき行われたバンクーバー参戦国会議(1月16日)は、北側に非核化対話に出るよう要求した。北側がCVIDを実行すれば終戦宣言ができていることと、対北海上遮断の強化などを決定した。米国は会議直後の1月24日、追加制裁を発表し、米国と日本、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが対北海上遮断作戦に参加する。

 この韓国戦争参戦国会議は、北側の挑発に対して集団意志の誇示にとどまらず、有事の際、国連を迂回する装置になる可能性もある。国連軍司令部の解体問題は、政治・外交の領域に属するが、国連軍司令部の強化は、軍事的領域に属する問題だ。米国は国連司令部のこの軍事的機能強化に重点を置いていると言える。

 米国は、国連軍司令部創設以来、在韓米軍副司令官兼米第7空軍司令官が兼任してきた国連軍司令部の副司令官にカナダ軍のウェイン・エア(Wayne D. Eyre)空軍中将を2018年6月に任命した。また、在韓米軍の少将が兼職してきた国連軍の参謀長も、参謀長職に専念できるよう別途に任命した。他の国連軍司令部の主要補職にも米軍以外の参戦国将校を任命するという。

 現在、イギリスとオーストラリアは自国艦艇7隻を米第7艦隊に配属させて南シナ海での「航行の自由作戦」に参加している。 2018年8月にオーストラリアで開催されたアジア太平洋地域空軍の大規模連合訓練「ピッチブラック訓練」には、米国、カナダ、オーストラリア、フランス、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、シンガポールなどが参加した。在韓米空軍の第80戦闘飛行大隊も参加したのに、韓国空軍は参加しなかった。

 文在寅は金正恩と、板門店宣言(2018年4月27日)、「9月平壌宣言」、特に「軍事分野合意書」(2018年9月19日)に署名した。南北の連邦制推進の宣言だ。特に9.19軍事分野合意書は在韓米軍と国連軍司令部の権能を無視し否定する内容だ。文在寅・金正恩合意に基づいて韓国軍は11月1日から対北敵対行動を中止しているが、「南北共同軍事委員会」が設置されれば、国連軍司令部から韓国軍が離脱するも同様と言える。

 現在、文在寅主思派政権の南北連邦制への暴走を抑えているのは国連軍司令部だ。国連軍司令部が開城工団や対北物資支援のための人員と物資の非武装地帯通過を統制しているからだ。

 米・中の冷戦が、トランプ大統領の国連演説(9月25日)とフェンス副のハードソン研究所講演(10月4日)で公式化された状況で、米国としては過去68年間維持されてきた国連軍司令部の機能強化は、中国とロシアが将来、国連を彼らの戦略に活用する可能性を事前に遮断する意味でも非常に重要と言えよう。

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                                                       柳根一

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 米国の中間選挙が3日後になった。CNN放送はトランプ大統領が最も嫌う媒体の一つだ。そのCNNが報道した内容だから多少偏見があり得るが、この放送は民主党のナンシー・ペロシ下院院内代表が、自党が下院選挙で勝利すると言ったことを記事の冒頭に引用している。

 そしてこう伝えた。“共和党が占めていて空席になった15議席が民主党の方へ傾いており、その場合、民主党は下院を掌握し得る。”

 いずれにせよ選挙結果は、蓋を開けて見て分かるが、民主党が下院で勝利すれば、トランプ大統領の政治的安全装置は深刻な打撃を受け得る。問題は、それが韓半島情勢と米国の対北政策にどう影響するのかということだ。

 結論を先に言えば、対北政策に関する限り、民主党が下院を掌握しても、現在の基調に大きな変化がないというのがほとんどの観察者たちの見解だ。11月6日の中間選挙後、トランプ政権の対北制裁の強化が本格化するという見方が多数だが、民主党が下院を掌握してもこの傾向は変化がないという。

 文在寅政権の目標は年内に金正恩のソウル答礼訪問を実現して終戦宣言や対北制裁緩和の扉を開くことだ。南北鉄道の連結事業と財界の対北投資は、開城工団と金剛山観光再開も可能な限り早めたい考えだ。もっと遠くは‘低い段階の連合制’のようなことも時刻表にあるか知らない。

 しかし、米国が最近、そういう希望に対して明確に遺憾表明をし、韓国政府の‘速度違反’を強力に牽制する姿勢を取り始めた。

 もし、文在寅政権のそういうシナリオが着々と進めば、南・北はますます‘民族共助’と‘わが民族同士’に密着するはずで、韓-米同盟はますます希釈される。それは大韓民国の‘1948年体制’の70年歴史がまったく異なる体制の歴史へと変わるという意味だ。このような趨勢を止められるほぼ唯一の道は、米国の選択にかかっていると見るのが現実的だ。

 米国が中間選挙後、対北制裁を強化し韓国政府の対北‘速度違反’をいろんな手段で牽制すれば、金正恩のソウル訪問は実現するのが難しい。そして、ソウルと平壌の一方的な‘わが民族同士’の時刻表は次々と遅れたり暗礁に乗るだろう。

 下院を掌握する場合、民主党もトランプ大統領なりの対北韓恣意的‘プレイ’と独走を牽制しようとするはずだ。トランプ大統領も米-朝関係の改善を自分の個人的な功績にしたいという気持ちを持っているからだ。

 もちろん、韓国の自由民主陣営が独力で自衛できず、米国の肯定的な選択に期待する現実は情けないことだ。ところが、現時点ではそれしか他に妙案がない。それだけ韓国の自由-右派は崩れ落ちた。それに対する自壊感を民心への対応として表出し実践すべきなのに、今日の韓国の右派政界はそれさえもできないかやっていない。

 米国の民主-共和両党、そしてシンクタンクは、韓半島と韓国の戦略的価値を過小評価しないで韓米同盟を最後まで護る方向へ進むことを望むしかない。韓国の自由-右派も韓米同盟の守護に最善を尽くさねばならないことはもちろんだ。

 一般大衆も今は韓国の自由民主体制が崩壊した場合、その後に訪れてくる世の中がどんな世の中であるかを冷徹に展望し比較すべきだ。後で後悔してもどうしようもない。それでもそんな方向へ無心に平気に流されるなら、そう流されて苦い味を味わうしかない。そして他人のせいにしないように。すべてが自分のせいだ。

柳根一の耽美主義クラブhttp://cafe.daum.net/aestheticismclub 2018.11.04 09:57

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                                  金ジェドン牧師コラム(リバティ・コリア・ポスト)

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 上海臨時政府が1919年4月11日樹立され、同年9月11日には7つの臨時政府が統合されて大韓民国臨時政府が樹立された。

 大韓民国臨時政府はその後1941年11月28日、建国綱領を公布しながら将来建設される国家理念と国家のアイデンティティとして社会主義と共産主義を選択した。この事実を知っている国民たちがほとんどいない。

 ところで、1987年に改正された第9回の改正憲法(87憲法)を見れば、大韓民国は‘大韓民国臨時政府の法統’を継承すると明確にしている。これは1941年11月28日の建国綱領で明示した社会主義や共産主義の国家理念を継承するという意味だ。

 文在寅政権が大韓民国の建国の起源を1948年8月15日とせず、1919年と主張する隠れた意図は何か。それは社会主義と共産主義の国を建てると闡明した1941年11月28日の建国綱領の根がまさに1919年の大韓民国臨時政府から始まったからだ。

 したがって、文在寅政権が(来年を)建国100周年として主張する理由はこれから、大韓民国の未来を社会主義や共産主義の国へと引っ張っていくという陰謀からのことだ。

http://www.lkp.news/news/ 2018.11.02 17:29

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 太極旗革命国民運動本部(国本)は11月1日、中部戦線の白馬高地で‘9.19平壤宣言’と‘軍事分野合意書’の廃止を要求する緊急記者会見を行った。以下は記者会見で発表した声明書の全文だ。

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 [大韓民国の武装解除・安保危機に関連して太極旗革命国民運動本部の緊急声明]

 今、大韓民国は1948年建国以来最大の危機を迎えている。大韓民国は2018年11月1日00時を期して主敵の前で事実上、一方的に武装解除されて韓米同盟の根幹すら保障できない段階に入った。

 これはまず、今日から‘9.19軍事合意書’のためで、二番目は昨日、ワシントンで韓・米国防長官が締結した新しい‘連合防衛指針’のためだ。

 まず、‘9.19軍事合意書’によって今日から軍事境界線一帯の地上、海上、空中でいわゆる‘敵対行為の全面停止’が施行されるが、これはわれわれの安保に致命的だ。

 軍事合意書は外見上、南北が共に敵対行為を中断するという内容で、文在寅勢力はこれが平和の進展であると宣伝するが、実状は全くそうでない。

 自由民主主義の大韓民国は建国以来、数十年間、一度も北侵したことがない。

 反面、北側は1950年、同族を何百万も虐殺した6.25南侵戦争を含め、今まであらゆる大小の軍事挑発と南侵を繰り返した。首領世襲の共産全体主義体制が存続する限り、彼らは決して対南赤化戦略も、また核兵器も放棄できない。

 トランプ米大統領の強力な非核化意志によるテロ支援国再指定とUN制裁が強化されるや、窮地に追い込まれた金正恩がシンガポールの米朝会談に出たが、今まで直接、確実に核放棄の意思を公に表明するか、実質的な進展措置を取ったことがない。むしろ、IAEAや38North偵察衛星などで反対の軍事的な動きが捕捉されている。

 平壤側はいつも窮地に追い込まれれば会談に出て、非核化の約束を含むいろんな和解約束を乱発し、常套的に離散家族再会ショーを駆使し、偽の平和宣伝をする。それを通じて、韓国や国際社会の支援をもらって危機を乗り越えながら時間を稼ぎ、裏では核ミサイルを開発し数十年間、続けて完成した。これからもそうするだろう。

 にも拘らず、文在寅政権は実務的に北韓軍の陸上浸透を容易にするため軍事境界線の南側、われわれの地雷と監視警戒所をすべて除去した。北韓海軍が漢江河口まで容易に浸透できるようにし、米国の強い反対にもかかわらず、休戦線に沿って飛行禁止区域まで設定し、領空主権の防御もできないようにした。北側が今でも武力南侵をしたらわれわれはお手上げだ。

 二番目に、2018年10月31日、ワシントンのペンタゴンで開催された第50回の韓米安保協議会(SCM)の直後、両国の国防長官が署名した新しい連合防衛指針もやはり大韓民国の防衛に非常に不利な要素を盛り込んでいる。

 新しい連合防衛指針の8項目の核心は、戦時作戦統制権の還収の後も、一旦米軍の即時撤退は保留するが、最も重要な韓米連合司令部の戦時指揮体系では、現在とは反対に司令官を韓国軍大将、副司令官を米軍大将にするという。


 これは韓国軍の最高統帥権者、つまり大統領以下、軍首脳部が従北勢力の場合は、有事の際、大韓民国の防衛措置を取らない状況もあり得るため韓国の安保に致命的だ。

 大韓民国が韓米同盟を放棄ないし弱体化するのは、地政学的にも自殺行為だ。

 米国を除き、中共、ロシア、日本という強大国や数十基の核を保有した北韓に包囲されているためだ。事実上、米国は軍事・政治学的に大韓民国の防衛にこれ以上恋々しないこともあり得るというメッセージを発している。

 文在寅は、金正恩首領体制と共謀して軍事主権も放棄し、国際社会の一致した対北制裁施行にも逆らって先に制裁解除だけを要求し、あらゆる便法を講じてUNが禁じた対北支援を強行するためだ。保守愛国志士たちに対する弾圧も日増しに狡猾で苛酷になりつつある。

 それで血盟の米国はもちろん、日本および欧州の先進諸国、外信らまで今‘文在寅は南韓大統領ではなく、金正恩の首席代弁人だ’、‘文在寅はスパイか、スパイでなくてもそう見做し対応せねばならない。南韓がこれ以上米国を必要としない場合、米国は去るしかない。その場合、韓国国民が自身を護らねばならない’という指摘が公然と出ている。

 今、われわれは自らの生命と財産、領土を護るため文在寅利敵勢力を一日も早く退陣させるよう総決起しなければならない。文在寅が平壌との共謀行為は明白に憲法第66条第2項の大統領の領土保全義務と憲法第69条の国家保衛義務違反で、国民的同意を得ない、與敵罪に該当する行為だ。

 文在寅政権の偽の平和宣伝に騙されるか、分かっていながらも無気力かつ無責任に現実を無視してはならない。手遅れになる前に行動しなければ大韓民国を護れない。

 太極旗革命国民運動本部はこのような厳しい現実に対して重い責任を痛感する。われわれは、文在寅與敵罪共同告発国民運動本部(文與敵)、大韓民国国軍予備役総連合設立推進委員会(国軍総連合)を含め、志を共にする国内外のすべての自由大韓民国守護勢力と連帯を強化し、渾身の力を尽くして文在寅利敵政権が退陣するまで抵抗することを決意する。

 ‘9.19平壌宣言’と‘南北軍事合意書’は違憲で無効だ。韓米同盟を破壊する文在寅は退陣せよ!

 2018年11月1日、太極旗革命国民運動本部代弁人室

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                                                (2018年10月26日)

 自由破壊・国家破壊の主犯である文在寅は大統領職から退け!

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 国家システムが崩壊している。自由の公器らが破壊されている。国民全体が金正恩の核の人質として差し出されている。

 憲法守護と国家保衛の義務を持つ大統領が憲法と国家を破壊するとき、誰がその(反逆的)大統領から憲法と国家を守護せねばならないのか!

 文在寅の青瓦台は恐怖と欺瞞であらゆる制度的な牽制装置を無力化させた。民主政府の仮面をかぶったクーデター的左翼政権が、自由民主主義の大韓民国70年間の制度的な蓄積を反憲法的に崩壊させている。

 左翼クーデター政権は自由民主の法治を破壊している。文大統領は裁判中の済州道の江汀村事件について公開的に赦免を公表した。直前大法院長(梁承泰)を拘束するため40人の検事を動員して司法府全体を攻撃するや、ついに人民裁判式の特別裁判部の設置まで推進している。法典にない「国政壟断」、「積弊清算」、「司法壟断」などの烙印を押して憲法が規定している基本権である無罪推定の原則を抹殺した。まったく公平性を欠けた拘禁と処罰が、文明的な適法手続き(due process of law)の代わりに全員粛清の野蛮をもたらしている。

 文政権は国家安保を破壊している。金正恩体制は何も変わっていないのに、われわれ大韓民国万一方な武装解除へ走っている。自国を護る防御的武装を解除しながら、平和の時代が来たと国民を騙している。対北制裁のための国際協調に穴を開けながら、韓米同盟を抜け殻にしている。口では、力が平和を護るといい、揺るぎない韓米同盟を強調する。だが、行動は正反対に武装解除と同盟解体へと走っている。文在寅政権は、国民の生命、自由、財産を金正恩集団から保護しようとしない。国防力を弱体化させ、休戦線とNLLを金正恩の望み通り開けている。全国民を無防備で北の軍事力の前にさらし、国民を金正恩の核の人質にした。われわれ国民を国際的な北核廃棄の努力から切り離している。

 文在寅政権は反逆政権と言わざるを得ない。人間の尊厳や自由な生を生きるという人類普遍の価値に逆行する反人道的犯罪集団・金氏王朝の共犯政権だ。

 さらに文政権は、国家の未来を体系的に破壊している。国家の基幹産業でかつ国家安保の原動力である原子力産業を破壊している。太陽光発電という美名の下、反逆政権に協力する輩に利益を与え、国民の血税を浪費している。主な産業団地の稼働率が2年間20%も激減した。核心的輸出産業である自動車と半導体分野の協力企業らは、連鎖倒産の危機に追い込まれている。最低賃金の急増で零細商工人たちが悲鳴を上げている。腐敗した既得権となった貴族労組らは雇用世襲の犯罪行為が発覚されたが恥じを知らない。公共部門での臨時職のほかの働き口を見つけられない青年たちの絶望が、国の未来を暗くしている。それでも、このような政権の失敗を暴く市民メディアの告発を、偽ニュースとして弾圧しようとしている。暗黒時代への退行が急速に進んでいる。

 もはや、この地の良心的知識人たちは忍耐の限界に達した。今日、私たち320人は、自由民主主義を守護すべき知識人たちの沈黙が、左翼急進主義を露骨に表している文在寅政権の独断と国家破壊を増長させたことを痛感する。私たちは鈍い行動力と決断を恥ずかしく思う。時機を逸した反省しながら直ちに席を蹴って立ち上がらねばならないと痛感する。国反逆勢力や自由破壊力を糾弾し敗退させることのみが、自由民主の大韓民国を回復する道だ。この地の知識人たちよ、自由の砦が崩れつつある。立ち上がろう!自由を護ろう!自由民主の大韓民国を反人倫集団の金正恩に生贄として差し出す文在寅政権に向けて、われわれは強く要求する。

1.11月1日から施行予定のいわゆる「南北軍事合意書」は、違憲文書である源泉無効だ。違憲的な軍事合意書の批准を直ちに撤回せよ!

1.北核の完全かつ不可逆的な廃棄は要求せず、国防態勢と国軍の解体を招く措置を直ちに中止し、原状回復せよ!

1.青瓦台は、金正恩の代弁人行為を中断し、対北制裁や国際協力の先頭に立て!

1.国連軍司令部と韓米連合司令部の解体に帰結する終戦宣言の年内推進を直ちに中断せよ!

1.特別裁判所設置案を撤回し、司法権の独立を保障せよ!

1.ドルキングの世論操作や不正選挙の画策、北韓産石炭の密輸、「雇用世襲」事件の真相を徹底的に糾明せよ!

1.脱原発政策の推進を直ちに中断せよ!

1.放送の掌握を停止し、放送の公営性を保障せよ!

1.最低賃金告示案を直ちに撤回せよ!

1.狙い撃ち捜査、狙い撃ち行政、反企業政策を即刻中止せよ!

1.自由破壊・国家破壊の主犯である文在寅は大統領職から退け!

 2018年10月26日

 文在寅の退陣と国家守護のための320人の知識人一同

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                                          李文卿(リバティ・コリア・ポスト)

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 文在寅與敵罪共同告発国民運動本部(以下、文與敵)、大韓民国国軍予備役総連合設立推進委員会(以下、国軍総連合)、太極旗革命国民運動本部(以下、国本)などは10月31日、共同で文在寅氏の與敵罪責任を問う国民共同告発状を大検察庁に受け付けてから緊急記者会見をした。

 主催者側は共同告発に至った背景と趣旨を説明した。多くの市民が太極旗と星条旗を持って、瑞草洞の大検察庁舎の前で「文在寅に対する與敵罪共同告発1次告発状受理」と書かれたプラカードを掲げ記者会見に参加した。

 国本の閔ジュンホン代表と都泰佑弁護士などは、「9.19平壌共同宣言」と「板門店宣言の履行のための軍事分野合意書」は、大韓民国の安保主権を否定した重大な利敵文書で決して容認できないと糾弾した。

 特に彼らは、北の非核化や対南赤化戦略、世襲共産独裁体制など本質が全く変わっていないのに、大韓民国の国軍と領土、領海、領空を一方的に武装解除することに合意したと指摘した。

 寒い中、記者会見を見守っていた市民たちも「話になれない反大韓民国の文書に署名した文在寅氏は大韓民国の大統領でない。自由も人権もない殺人世襲全体主義独裁者の金正恩の下手人と見るしかない。文在寅は直ちに退陣せよ」と糾弾した。
 
 文在寅氏はすでに去る9月21日、與敵罪で告発された。「9.19平壌宣言」と「軍事分野合意書」採択の直後、法理検討や軍事技術的検討を終えた法曹と軍事専門家の多くが、大韓民国の領土保全の義務を持つ大統領として到底署名や署名指示をしてはならないと指摘したためだ。

 以降、文在寅を全国民が與敵罪で告発すべきだという世論が急速に拡散され、多くの市民が参加し1次で約3000人の市民が共同で大検察庁に「文在寅を與敵罪で処罰せよ」という共同告発状を提出したのだ。

 文在寅與敵罪共同告発に参加したい市民は、昨年から毎週土曜日の午後2時、ソウル徳寿宮大漢門前で行われる太極旗革命国民運動本部主催の太極旗集会現場で「文在寅與敵罪告発受付」ブースで署名すれば済む。

http://www.lkp.news/news/ 2018.11.01 12:06

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 今日(10月30日)午後、東京高裁へ取材に行った。朝総連側が要求する「高校(朝総連学校)無償化」裁判の判決の現場の雰囲気を見るためだった。
 
 宣告は16時頃の予定だったが15時頃はすでに数百人以上が傍聴券を得るため待っていた。ほぼ全員が朝総連組織が動員した人々だ。裁判所関係者の話では全90席の傍聴券を得るため番号札を渡した人が889人という。
 

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 他にも秩序維持などのための動員された人々を合わせると、朝総連が組織的に動員した人員は、朝鮮大学と東京朝鮮高級学校の生徒を入れて1,000人ほどだった。
 
 上告審の判決は開廷後すぐ下された。朝総連側の敗訴だ。朝総連側は判決を激しく非難、糾弾した。最高裁まで行くと泣き叫んだ。
 
 ところで、本当に困ったものだ。叔父や兄まで虐殺した金正恩を、偉大な指導者と教え称える「学校」に、日本政府がお金を支援しないということであんなに騒ぎ怒る。「板門店宣言」のように図々しくも「有無相通す」の精神で日本当局がお金を出せということだ。
 
 朝鮮労働党日本支部が運営してきた朝総連学校は、1980年ごろは学校数150個以上、学生数が3万数千人を超えた。しかし、今は生徒数が当時の10分の1以下、朝総連(朝鮮国籍)全体の数も3万人を下回る。
 
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 要するに、朝総連所属だった同胞たちの90%以上が「脱北」したのだ。朝鮮労働党の日本支部の党員だった者らさえ絶望して捨てた、首領の奴隷を養成する「朝総連学校」に日本政府がお金を支援しないと集団で裁判所の前で騒ぐ朝総連を見たら、洗脳がどれほど恐ろしいものかが改めて分かった。
 
 東京高裁の向かい側では、北送後、脱北して再び日本に戻ってきた川崎栄子氏と朝鮮総連本部をさら地にする会など日本人数人が朝総連側の狂乱の騒ぎを糾弾していた。朝鮮労働党日本支部と戦うこの闘争に在日韓国民団の関係者などは一人も姿を見せなかった。

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  1. 金 国鎮 2018/11/04 15:53  コメント固定リンク  編集/削除  コメント作成

    私は日本生まれの朝鮮人だ。
    韓国や北朝鮮の話をする時には東アジア全体の構図の中でしか話はしない。

    朝鮮学校の問題が浮上してきた。
    日本の朝鮮人が登場してきたようだ。

    戦後の日本の教育を朝鮮学校の関係者は果たして理解しているだろうか?
    戦前の日本の高等教育の旧制高校・旧師範・旧士官学校は戦後の日本高等教育とは較べものにならないほど質が高い。
    多くのアジア諸国からそれに憧れて多くの留学生が日本に来た。
    中国・朝鮮からもだ。
    それが今の東アジア繁栄の基礎を作っているといっても過言ではない。
    例外は北朝鮮であるそして朝鮮総連・朝鮮学校である。

    朝鮮学校の問題は同時に日本の朝鮮人の教育の問題をどう見るかである。
    日本の学校に朝鮮語のカリキュラムがないのは不自然である。
    そこが一番の問題である。

    日本政府が財源を作り朝鮮語の教育のカリキュラムを日本の学校に、選択科目で十分、早急に作らせなければならない。
    それは同時にその時点で朝鮮学校の解散を求めるということでもある。

    この十年で多くの留学生が国費で日本の国立大学大学院に在籍するようになった。
    東京大学には約五千人の留学生が国費で在籍している。
    これは京都大学・大阪大学等も同様である。
    日本政府が留学生に向けて財源を作っていることは重要である。
    この具体的内容を知っている関係者は少数である。

    日本の朝鮮人が日本の留学生に対する努力とその価値観を共有しようとするのであれば動くと思っていい時期である。
    日本の文部科学省にはそれに対応できる人材は育ってきている。

    この問題の具体的な解決に必要なのは先ずは日本の朝鮮人の努力不足にあると言っていい。
    南や北の政治を日本の朝鮮人に持ち込んでいるのは朝鮮総連だけではない。

    日本の朝鮮人に適切な教育の情報を提供する時に来ている。
    それが日本の文部科学省であれ又は在野の教育関係者であってもよい。
    企業でもいいNPO法人でもいい個人でもいい。



 2018年8月5日、国軍機務司令部が解体され、機務司の4千200人全員が原隊復帰して新しい部隊の創設の際、選別的に復帰すると連合ニュースが匿名の国防当局者を引用して報道した。

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 国軍機務司令部(機務司)は「国軍機務司令部令」という大統領令に基づいて設置され、軍事保安、防諜、諜報収集と処理の任務を遂行する国防長官所属の情報機関だ。

 国家情報院、(警察の)対空分室と共に対共・対間諜機能を遂行した三つの国家機関のうち残っていた最後の機関でもある。

 文大統領はインド訪問(今年6月)中、機務司の戒厳令を検討した文書に対する特別捜査団の構成を指示し、捜査が進行中の状況で機務司令官を更迭し、休暇中に機務司の解体を発表させた。

 この三回の措置が全部適法な手続きの側面で実体的正当性が欠けているのはもちろん、形式的な合法性も守られなかった。特に、機務司解体発表は違憲的な措置で違法な命令だ。

 憲法第89条は、必ず国務会議の審議を経なければならない事項を列挙している。その中、第3号は「大統領令案」を含んでおり、第6号は「軍事に関する重要事項」を明示している。

 「国軍機務司令部令」という大統領令に基づいて設置された機務司は、この大統領令が廃止されるか代替される前に、公的に解体できない組織だ。文大統領は、国民に機務司の解体を発表するため必要な最小限の措置である国務会議にも諮らなかった。休暇期間中に国務会議が招集されたという報道はなかった。

 文大統領は国務会議(閣議)の審議も経ず、確定もされなかった大統領令の廃止および新設案を、しかも「軍事に関する重要事項」に該当する事案を大統領の一言で廃止すると発表したのだ。 これは大韓民国の憲法に正面から反する行為で、大韓民国の憲政秩序が容認する範囲に属する大統領の行為であり得ない。韓国民は、大統領にそのような権限を委任したこともなく、憲法に正面から違反した文大統領の指示は、明白に違憲であるため、公務員の服従の義務が強いられない不法な命令だ。

 機務司の機能は、その制度改革の過程でも中断や空白が許されない重大なものだ。国軍機務司令部令の第3条第1項は、機務司は次のような職務を遂行すると規定している。

 第3条(職務)①司令部は次の各号の職務を遂行する。

1.軍に対する次の各目の保安業務および軍防諜業務
 (1)軍の保安対策および軍関連保安対策の樹立・改善の支援
 (2)「保安業務規程」第45条第1項のただし書による国防部長官に委託される軍事保安に関連する人員の身元調査
 (3)「保安業務規程」第45条第2項のただし書による国防部長官に委託される軍事保安対象の保安測定および保安事故の調査
 (4)その他、国防部長官が定める軍人・軍務員、施設、文書および情報通信などに対する保安業務

2.軍の諜報および次の各目のいずれかに該当する軍関連諜報の収集・作成および処理
 (1)国外と国内の軍事および防衛産業に関する諜報
 (2)対政府転覆、対テロや対スパイ作戦に関する諜報
 (3)「防衛事業法」に基づく防衛産業体や専門研究機関、「国防科学研究所法」に基づく国防科学研究所など国防部長官の調整・監督を受ける機関および団体に関する諜報
 (4)軍人と軍務員、「軍人事法」に基づく将校・下士官への任用予定者および「軍務員人事法」に基づく軍務員への任用予定者に関する諜報

3.情報作戦の防護態勢および情報戦を支援

4.「軍事裁判所法」第44条第2号に規定されている犯罪の捜査に関する事項

5.「情報通信基盤保護法」第8条の規定で指定された主要情報通信基盤施設のうち国防分野の主要情報通信基盤施設の保護、支援

6.防衛事業庁に対する防衛事業に関連する軍事保安業務の支援

7.軍事保安に関する研究と支援

 上記の職務の中で主要なものだけを見ても、軍事保安、身元調査、対間諜諜報、情報戦の支援、防衛事業の軍事保安業務などが含まれる。国家安全保障の中枢に該当するこのような機能を、期限も定めず直ちに停止させることは、通常の法治国家であり得ないことだ。

 一方、昨年の10月、北韓産石炭を運んだ船が入港直後、「国連安保理の北韓制裁委が指定した船舶の入港要請と関連する関係機関会議に出席を要請」という文書が政府の関連部署で回覧されたことが昨日報道された。また、2018年6月の米国メディアの報道が改めて注目されるようになった。2018年の1月から毎月100トンくらいの国籍不明の米が国境地帯から北韓軍へ輸送、補給されたという。

 米国のメディアは当初、この米が中国産ではないかと疑ったという。ところが、最近、石炭の密輸事態で10隻以上の疑わしい船らが数十回以上、韓国の港を出入りした情況が続々と明らかになっている。「石炭と米の交換疑惑」に続き、この米が北韓軍の軍糧米として補給されたのが事実なら、これは国家反逆行為というしかない。

 このような状況なのに、国会ではいかなる緊急対応も出ず、韓国軍内からも違憲的かつ違法命令に対する抵抗の声は出ない。素手の国民だけが足を踏みながら、国家安保の中枢を憂慮する状況だ。

 憲法裁判所の確立された解釈通り、北韓政権は二重の地位を持つ。対話と協力を全面排除することはできないものの、北政権は依然と対南赤化路線を捨てていない主敵だ。対話はしても対峙する敵であることを忘れてはならない。しかし、文政権は「石炭-米交換の疑惑」に対しては沈黙し、「対北軍糧米支援疑惑」を調べられる機務司を違憲的に解体している。

 ここで「法治と自由民主主義連帯(NPK)」は、「自由体制の守護と文在寅退陣のための国民抵抗運動」を宣布する。

 自由大韓民国が百尺竿頭に立っている。

 皆が奮発して命のように大事な自由を護るため決起しよう!

 8月15日の建国70周年を迎え、自由大韓を護るため太極旗を掲げよう!


 2018年8月6日、法治と自由民主主義連帯(NPK)

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ここをクリックーーhttps://youtu.be/gS96zbKdnVE?t=3 愛浸礼教会(2018年5月27日)
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