憲法第12条、第89条、第96条を無力化
文在寅集団よ、お前らはナチスか、お前らは共産党か

公捜處は大統領の偏向人事による政治警察、左派弁護士などで構成される。
警察全体を僕として使い、他の部署からの無制限の出向を受ける恐竜組織だ。
高位職、判事や検事、現役と予備役の将軍などに対する恣意的なターゲット捜査と起訴を恣行する、恐ろしいスーパー秘密警察、スーパー秘密検察だ。

独立有権者組織の自由市民本部www.ubon.kr


今、大韓民国はナチス国家や共産国家へと転落しています

 自由民主主義は「個人の尊厳と人権」を保護するため国家機関間の牽制と均衡を核心的原則としています。
 ところが、公捜處(高位公職者犯罪捜査處)は立法、司法、行政の間の牽制と均衡を完全に破壊するスーパー秘密警察・秘密検察です。
 公捜處法は自由民主主義の憲政秩序を破壊する立法クーデターです。

▪公捜處は大統領の偏向人事による政治警察、「民弁」(*左翼弁護士団体)出身の弁護士などで構成される。
⇒行政と司法の分離・牽制・均衡を破壊し、「腕章部隊」で構成された特殊秘密警察と秘密検察を構成

▪警察全体を僕のように使い、他の部署からの無制限の出向を受ける恐竜組織である。
 ⇒予算と人員の制限を受けない恐竜怪物が誕生

▪高位職、判事や検事、現役と予備役の将軍などに対する恣意的なターゲット捜査と起訴を恣行する恐ろしいスーパー秘密警察・スーパーの秘密検察だ。
 ⇒ナチスのゲシュタポ、ソ連のKGBのような全体主義の独裁機構

Q1 公搜處はなぜ憲法破壊なのか

▪憲法第12条は、特定の集団に対する特定の検事組織を置かないようにした。ところが、公捜處は、「高位職に対する取り締まり」を名分に大統領が勝手に政治警察や政治弁護士などでできた特殊秘密警察・検察(公捜處)を構成するようにすることで、13世紀のイギリスの大憲章(マグナタルタ)以降、確立されてきた「個人の尊厳」の法律原則を根本から破壊する。

▪憲法第89条は、検事組織の長である検察総長を捜査の指揮と起訴の総体的責任者と規定し、その任命の任期を保障している。
ところが公捜處は、検察総長とは全く別個に存在する特殊な秘密警察・検察だ。これは憲法が規定した「捜査と起訴に関する原則」を正面から破壊する。

▪憲法第96条は、政府組織法によってのみ、政府の部処を置くことができると規定している。ところが公捜處は、政府組織法の改正なしに推進された。これは憲法が規定した政府組織の原理を正面から破壊する。

▪すべての政府組織は予算と人員によって制御されるのが憲法の精神だ。ところが公捜處は、警察組織の全体を僕のように使うことができ、他の部処から無制限の出向を受けることができるため、予算と人員による統制を逃れた巨大な恐竜組織だ。これは憲法に内包されている政府組織の原理を正面から破壊する。

▪捜査の執行は警察が、捜査指揮は検察が、起訴は検察がするようになっているのが最小限の憲法の精神だ。ところが公捜處は捜査権と起訴権を同時に持つだけでなく、特定の集団(いわゆる「高位職」)に対しては、捜査権と起訴権を独占する。これは憲法に内包されている個人の尊厳、自由、人権を徹底して踏みにじる憲法破壊だ。

核心要約
①特定の集団に対する特殊警察・検察の設置
②捜査の指揮と起訴に関する検察総長の総体的な権限と責任を白紙化
③政府組織法の改正のなしに部処を新設
④予算と人員に関する制御を逃れた恐竜組織
⑤捜査権と指揮権をまとめて独占するのは、自由民主主義の基本原則を踏みにじる、全体主義(totalitarianism、ヒトラー・スターリン・毛沢東・金日成・ポール・ポート体制)暴挙

Q2 彼ら(文在寅集団)の目的は何か

 彼らの究極の狙いは憲政秩序を破壊し、韓米同盟を破壊して大韓民国を親中・親北・反米・反日のコリア連邦にすることだ。
 例えば、彼ら(文在寅集団)は執権後、次のような挑発を恣行した。

①中央政府を無力化し「地方分権」体制に変えようとする憲法改正を企図
②原子力発電を停止、代わりに北韓を貫通するロシアの天然ガスを核心エネルギーにすることで韓国人全体を北韓のエネルギーの人質にしようと企図
③DMZと漢江河口の防御システムを解体し、首都圏の2500万人を「安保人質」にしようと企図
④国連の制裁を無視、開城工業団地や金剛山観光などを通じて、金日成邪敎に現金を緊急輸血しようとした企図
⑤国際法を完全無視した徴用工判決(2018年10月、大法院)を導火線として、反日ヒステリーを煽り、GSOMIAを破棄することで、韓・日・米の共助体制を破壊しようと企図
⑥在韓米軍の防衛費分担金交渉周期を1年に縮小して(以前は5年)毎年、米国と摩擦を引き起こせるようしてから(2018年に交渉周期を変更)、分担金に関する公正な算定基準も提示せず、無条件に(米国側の)「お金せびり」と罵倒して反米闘争を扇動しようと企図

公捜處は、このような「大韓民国解体を狙った全体主義の陰謀」の一部分だ。公捜處は政治家、判事や検事、公務員、現役と予備役の将軍などを粛清、抑圧し飼いならして大韓民国を全体主義(totalitarianism、ヒトラー・スターリン・毛沢東・金日成・ポールポート体制)へと転落させる「猟犬」(秘密警察・秘密検察)でしかない。

 特に公捜處は、賄賂・不正だけでなく、彼ら(*文在寅集団)の思う通りに広範に立件できる、職務遺棄、職権乱用、秘密漏洩、弁護士法違反などを扱うため、公職者たちを身動きが取れないようにする。また、公捜處の内部でも、上級者に対して下級者が無制限の粛清ができるように、いわゆる「異議権(下克上を犯すことのできる権利)」を置いたため、青臭い左派の弁護士たちの紅衛兵のような振る舞いの天国になってしまった。さらに、現職の警官を公捜處へ発令し後に元の所属に復帰させることができるため、警察組織全体を「権力に奉仕する猟犬」として飼いならすことができるようになった。

Q3 われわれは何ができるのか

 「迅速処理(fast track)」は、早急に処理すべき民生法案を取り扱うための制度だ。それにも国会議員という者らはこの制度を利用して公捜處法を頑な処理しようとし刀を抜いた。国会議長(文喜相)はこのような「国会を利用したクーデター」に積極的に協力すると発表した。(ヒトラーのナチスNaziも流血革命ではなく、「国会クーデター」を通じていわゆる「手続き的な正当性」を獲得した。)

 公捜處法を迅速処理しようと無理をする過程で、国会の審議会(いわゆる「司法改革委員会」)で「言うことを聞かない」呉晨煥を除去するため、正しい未来党は「解嘱書」を国会議長に送って解嘱(解任)処理をした。これも違法だ。国会議員は一人一人が憲法機関であるため、本人自ら辞表を書かない限り、委員会から追い出せない。国会内で行われたこの暴挙に対して憲法裁判所に「判断を求める」と申請したが、憲法裁判所は黙殺し続けているだけだ。

 前述した通り、公捜處法は氷山の一部分だ。大韓民国を解体して親中・親北・反米・反日のコリア連邦へと変えようとする陰謀が執拗に進行している。特にこの陰謀のための無鉄砲な不法行為、憲法破壊行為が国会で恣行されている状況で、私たち市民は何ができるだろうか。野党がこれに対して決死抗戦していない状況で、朝鮮・中央・東亜日報のようなビッグメディアまでが事実上沈黙している状況で、私たち市民は何ができるだろうか。

 まず、マンション団地の前で、地下鉄の前で、近隣商店街の前での署名運動などの地域キャンペーンを通じて、地域社会で「志を同じくする人々同士」が互いを識別せねばならない。

 第二に、特定の政党、特定の政治家に従属していない、国会議員を批判・評価・牽引する地域別の「独立有権者組織」を作らなければならない。(自由市民本部はこのような独立的有権者の組織を目指す)

 第三に、地域キャンペーンと地域組織がお互いを強化させる好循環構造を作らねばならない。

核心要約
 国会は壊れており、メディアは麻痺している。地域ごとに独立的な有権者の組織が作られ、国会議員を批判・評価・牽引しなければならない。自分が住んでいる地域で署名運動のようなキャンペーンを進めねばならない。この過程で知り合った人々が組織を形成しなければならない。組織を基盤としてもっと活発に地域キャンペーンを展開せねばならない。地域キャンペーンと地域組織がお互いを強化させる好循環構造を作らねばならない。

果たしてやり遂げられるだろうか

 われわれの普通の人々は日常で黙々と誠実に生きる。恥ずかしがり、乗り出すことを嫌う。なのに、私たちが地域社会で組織を作って活動できるだろうか。そのような人々が一つの選挙区に50人、100人ずつ成長し得るだろうか。夢のように思いもよらないが、必ず成功し得る。
二つの大きな世界史の変化がわれわれの心強い後ろ盾になっているからだ。

 まず、米国と中国の間に起こっている文明の戦争だ。
 米国が主導する世界秩序が、一方では中国が軍事挑発ができないよう幾重にも中国を軍事封鎖(military containment)し、他方では中国との経済関係を整理(economic decoupling)し続け拡大している。その結果、中国は自由化される。香港の自由革命がわれわれを目覚めさせているように、中国の自由化はわれわれの精神と魂を底から刺激する。

 第二に、中国の無力化は必然的に韓半島の分断構造の崩壊、つまり北韓解放をもたらす。北韓解放は「戦争か平和か」という嘘のジレンマからわれわれを解放する。北韓解放は、私たちが親北・従北勢力の本質を見抜けるようにしてくれる。

 われわれ自由市民は、このような2つの巨大な変化が引き起こす波に乗って進めば良い。普通の人々の考えや行動が、大きく変化せざるを得ない世の中がやって来ている。選挙区ごとに組織された自由市民のネットワークが世の中を変えるようになる。

独立有権者の組織が世の中を変えます!

 自由市民本部は選挙区別の有権者組織を目指します。どの政党、どの議員、どの候補にも従属しない独立性を目指します。

 選挙のとき、会員たちの間で支持候補を決定するときも独断的に定めるのではなく、例えば「正教会」(曺国法務長官を辞任させ、公捜處法を問題化するのに決定的な役割をした全国の7,000人あまりの教授の会)、あるいは福音主義のキリスト教ネットワーク、あるいは同性愛反対の市民運動組織などと一緒に議論して透過に決定します。

「私たちの地域の候補・国会議員を私たちの自由市民が批判・評価・牽引しなければならない」

 このビジョンに共感される方々は、自由市民本部に参加してください。

ホームページ:www.ubon.kr
文字での連絡先(電話):010-4597-2224
メールアドレス:
33coko@gmail.com

 このパンフレットは、正教会(社会正義を望む全国教授の会。www.forjustice.kr)が作成した『公捜處設立に関する10の質問』の小冊子の内容を参照して作りました。改めて正教会の教授の方々に感謝します。

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                                         社会正義を望む全国教授の会


 国民多数の熱望を裏切り、文在寅大統領がついにあらゆる便法と不正のため大きな疑惑を受けている曺国を法務部長官に任命した。今、私たちは大韓民国の社会正義と倫理が崩れているのを目撃している。

 文在寅大統領は国民に“機会は均等で、過程は公正で、結果は正義の社会になる”と約束した。文在寅政府が打ち出したこのスローガンで多くの国民が大いに慰められた。さらに産業化と民主化に成功した大韓民国が今は平等で、公平で、また正義の国家となり誇らしい国になると期待した。しかし、権力の地位を利用して私募ファンドを運用するなど、あらゆる不正の疑惑を買っており、彼の妻は子供の大学院入学のための文書偽造の疑いで起訴されたにもかかわらず、文在寅大統領は曺国教授を、国民が法を守るよう先導せねばならない法務部長官に任命したことで、社会正義と倫理を崩した。

 機会は均等になると言ったが、曺国教授夫婦は、彼らの地位と人脈を動員して大学と関連した機関で、ショッピングをするように不正直な方法で経歴や資格を作って自分の子供たちを大学や大学院に入学させ、50億ウォン以上の財産を持つソウル大教授の子供でありながら、過剰な奨学金を受けるようにした。過程は公正だと言ったのに、曺国は自分の娘がわずか2週間のインターン経歴で国際学術誌レベルの論文の第1著者になるようにした。これは長い研究生活に従事している教授の立場では言語道断のことで、数年も苦労して論文を書く修士・博士課程の学生たちを嘲笑することだ。

 曺国は妻と子供の不正について他人に責任を転嫁し、甚だしくは妻と子供の問題も、彼らが責任を負うべきだと言い、自分には何の問題もないと強弁する非倫理的な態度を見せた。結果は正義のはず言ったのに、この不義の曺国が法務部長官に任命された。曺国は法務部長官に任命されて直ちに自分を捜査中の検察を改革すると主張している。このような状況は、自分の家族を捜査する検察が正義の捜査ができないようにする結果をもたらす。

 今回の曺国事態のため、力のない庶民や若者たちはこの不義の国に大いに挫折感を感じ怒っている。また、今回の事態は、特権層が自分の地位や権力を利用してあらゆる便法と不法を躊躇せず恣行した後、罪悪感もなしに図々しくいられるという先例を作った。

 私たちは、曺国が法務部長官になったことで発生する深刻な事態を憂慮する。自分の特権と既得権は少しも譲らず、むしろ便法に活用する者を高位公職に適任と主張する根拠は何か。一般国民が考える社会正義や倫理には合わない考えを持った者が主張する改革の使命と何か。内心では依然と社会主義を信奉する者が一体何を改革するというのか。自分の家族すら切り捨て、大多数の国民の民意を無視し、特定の集団同士が擁護し自ら祝う彼らだけの目的は果たして何だろうか。今回の事態は今後起きる数多くの違法の出発点と思われる。多様な考えや主張は社会正義と倫理が機能してこそバランスが取れる。社会正義と倫理が崩壊すれば、国家権力に対して民心は離反し深刻な社会葛藤が発生、国は大きな混乱に陥るしかない。

 それで、私たちは、文在寅大統領に初心へ戻り、大韓民国が“機会は平等で、過程は公正、結果は正義の国”になるようにしてくれることを要請する。文在寅大統領は数多くの不正のため国民の心を失望させた曺国の代わりに、社会正義と倫理を立て、国民の同意を得られる新しい人を法務部長官に速やかに任命するよう強く要請する。もし、曺国法務部長官が更迭しなければ、国民の心は現政府に対する期待が瞬時に怒りに変わる。その場合、私たちはこのような国民の心に応じて強力な反対を行動に移すこと厳重に闡明する。

 2019年9月19日、社会正義を望む全国教授の会(正教会)* 署名教授3396人

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 「日本軍慰安婦」と、いま人身売買されている中国内の脱北女性たちの救援のどちらが急務か。

                                                  2019年6月13日

 青瓦台の文在寅が今月末に大阪に来るという。安倍総理とも会うらしい。それで、日本に来る前に、文在寅に訊きたいことがある。

 文在寅、あなたも、韓・日関係が国交正常化以来、最悪だと思うか。もし、そう思うなら、なぜこうなったと思うか。韓・日関係が悪化するのは、実は、両国関係を離間する勢力がいるからだ、と思わないか。そして、自分にも責任があると思わないのか。

 文在寅と「従北」たちは、日本社会が最も嫌がる、「日本軍慰安婦」や「徴用工」問題などで日本を責めてきた。植民地時代の問題が完全に解決されていないと主張し、日本側に、心からの謝罪を要求し続けてきた。

 韓・日は、すでに54年前、国交正常化のとき、この問題に決着を付けた。なのに、文在寅などは、個人の権利は消滅しないと言い、さらに「人道に対する犯罪には時効がない」という主張まで引き出す。だが、私は、彼らの言動に、個人の尊厳や道徳問題を真剣に考える観点や基準が欠けている、と思う。

 文在寅は自分が「人権弁護士」だと自慢してきた。支持者たちも彼が「人権弁護士」であることを支持理由として挙げる。だが、韓国の大人たちの大半は、彼を「人権弁護士」などと思わない。

 文在寅が「人権弁護士」、いや正常な人間なら、「死者の人権」より今「生きている人々のこと」を優先するはずだ。文在寅は共産主義者たちは尊重するが、共産体制の犠牲となった無数の人々は徹底無視してきた。

 私は、「日本軍慰安婦」問題より、中国でこの瞬間でも、人身売買されている無数の脱北女性たちの救出こそもっと重要で急務だと思う。「徴用工」裁判より、外貨を稼いで金正恩に捧げるため世界中に送られ、賃金の90%まで搾取される、北の出稼ぎ労働者たちに、人間としての基本権を与えるのがはるかに重要だと思う。文在寅は、どちらが急務か答えて欲しい。

 「首領体制」という「邪教全体主義」の暴君・金正恩は、父の金正日から悪魔の暴圧体制を受け継いだ。ジョージ・オーウェルの『1984』のような恐ろしい世界だ。金日成王朝は、政敵や不純・不満分子を粛清するとき、「連座制」で罪のない人々を裁判なしで殺し、死ぬより辛い収容所に入れる。

添付画像
 文在寅は、兄弟まで殺す虐殺者の金正恩を「道連れ」と呼び、地獄の政治犯収容所を運用するこの虐殺者と一緒に平和を作ると言っている。

 日本に、虐殺者を指導者として仰ぐ朝鮮労働党の組織がある。この組織は大韓民国の敵、「反国家団体」だ。陰謀と煽動で国を乗っ取った文在寅反逆集団は、国民を「積弊」と粛清しながら、反国家団体は庇護している。文在寅政権は、北の同族を奴隷の状態から救うため最近発足した「大韓民国の自由民主主義を守る在日協議会」まで陰湿に弾圧する。

 憲法と法治を破壊する文在寅などに人権を語る資格などない。文在寅よ、なぜ平壌と中国にはものが言えないのか。あなたの言う「人権」と一体何ものか。

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  1. 金 国鎮 2019/09/17 18:13  コメント固定リンク  編集/削除  コメント作成

    ムンジェインの支持率が本当の情報であるか疑いをもって見ている。
    ムンジェインの集団が韓日条約を認めないと喚いている。
    日本政府は韓日条約を認めている。

    日本の韓国人の法的地位は韓日条約で約束された。
    それは韓日条約後日本に来た韓国人の法的地位とは異なる。
    在日の韓国人の法的地位を認めない韓国政府に我々が関係するのは正しくない。
    我々が関係しなければいけないのは日本政府である。
    我々が日本政府と韓国政府抜きで直接対話できる機会がきたようだ。

    日本政府は戦後GHQの下僕になるや否や日本の朝鮮人を日本の行政から外した。
    日本の朝鮮人の支援者は戦前天皇・皇族・旧日本軍であった。
    朝鮮総督府の支援は重要である。
    戦後の日本の政治は旧日本軍から蹴散らされた官僚・大手メディアの政治である。
    さすれば日本の朝鮮人を戦後日本政府が日本の行政から外した理由も明らかだろう。

    戦後まもなく北を支持する総連系朝鮮人が日本で騒乱行為を繰り返した。
    彼らが北の権力と連動するや否や日本の官僚・大手メディアは彼らに対応しようとした。
    韓日条約の時も同様だ。
    民団の韓国人を無視してきた日本の官僚・大手メディアは朴正熙がベトナム参戦を決めてアメリカの支援を取り付けると
    直ちに多額の有償・無償の経済援助を決定して次には在日韓国人の法的地位を約束した。
    それほど朴正熙の在日韓国人の支援は日本の官僚・大手メディアには大きな圧力だった。
    何故ならその背後にはアメリカの力が見え隠れしていた。
    多額の有償・無償の経済援助で日本は東アジアの安全保障をアメリカから買った。
    そして韓国と日本の国交が回復した。

    日本政府は韓国政府抜きで日本の韓国人と直接対話したことはないといえる。
    現在の韓日関係は日本の特別永住を持つ韓国人には必ずしもマイナスではない。
    特別永住の韓国人が韓日条約を守っているのは日本政府だといえばいい。
    日本政府はそれと引き換えに現在韓国政府が民団の支援に使っている金額以上の支援をする可能性がある。
    民団に対してそれ以上の協力をするかどうかは民団次第だ。
    私は民団を支援する。

  2. 金 国鎮 2019/11/18 18:24  コメント固定リンク  編集/削除  コメント作成

    GSOMIAをめぐる議論が騒がしい。
    日本の大手メディアが何やかや言っている。
    その殆どはムンジェインの悪口だ。
    彼らが何を言おうと韓国が判断する問題だ。

    アメリカの大統領が誰であろうと米軍が韓国から撤退するのは既定路線である。
    問題を複雑にしているのは朝鮮半島に何の関心もないトランプが在韓米軍の駐留費を政治の道具に使っているからだ。
    もし米軍が来年韓国から撤退するのであればその揺り戻しが必ずアメリカから起こるだろう。
    むしろ韓国にとってはいい結果が生まれるかもしれない。
    韓国軍は既にムンジェインとは独立に米軍と話をしているようだ。

    韓国が警戒しなけれいけないのは世界の基軸通貨はドルである。
    貿易の決済はドルを通じて行っている。
    仮に在韓米軍が来年韓国から撤退したとしてドルが韓国からひかなければ何の問題もない。

    ロシアも中国もドルを貿易の決済に使う。
    プーチンはユーラシア大陸の政治統合を強く支持している。
    中国ともイランともトルコともそして何よりもシリアのアサド政権を助けた。
    シリアの難民を助けようとしているのはプーチンである。

    北の金正恩はプーチンと最後の最後になってウラジオストックで話し合いをした。
    プーチンだけが例外的に北に対する小麦の食糧援助を行った。
    ロシアと北の関係ではロシアが北のナジン港を長期間租借している。
    金正恩は中国に北の専管水域内の漁業権を数百億円で売ったという。
    北の正体は明らかだ。

    韓国内の米軍基地に米軍がいないのであればロシア軍を駐留させればいい。
    安価で高性能のロシア製スホーイ戦闘機をF35の代わりに購入すればいい。
    その引き換えに韓国企業のロシア沿海州の経済協力が始まる。
    本命は日本企業の沿海州の経済協力だがこれは既定の路線と見ていたほうがいい。

    ここで問題となるのがムンジェインとその集団の政治感覚だ。
    ムンジェインを誰かが共産主義者であるといっている。
    もしそうであるならばそこには救いがある。

    プーチンはロシア正教を信じている正教徒だ。
    ロシア国民に信仰の自由を保障していることは重要である。
    彼はKGBのメンバーでもあった以上共産主義についても詳しい。
    ムンジェインの理屈も金正恩の理屈もプーチンには通用しないだろうが
    韓国企業の企業努力と韓国軍の軍事能力は理解できる人物である。

  3. 金 国鎮 2019/12/08 19:53  コメント固定リンク  編集/削除  コメント作成

    最近ムンジェインの補佐官が中国軍を韓国に駐留させればいいという暴言が飛び出した。
    この補佐官は今までにも日本の朝鮮人を嘲る発言して恥じない男だ。

    中国は果たして多民族国家だろうか?
    現在に中国の繁栄は漢族の繁栄である。
    チベット・中央アジアの民族に対する弾圧はすざまじい。
    中国国内の法輪功の人たちに対する弾圧もひどい。
    中国とロシアは政治的には極めて近いが文化的には似て非なる国家である。

    最近中国政府が中国内のカザフ系の民族に対して移民ヴィザを認めた。
    彼らはカザフスタンに移民できるという話だが実際はロシアからの圧力によるものだと睨んでいる。
    中国内のトルコ系民族に対しても同様の救済措置が取られるべきである。
    ロシアから中国に何らかの圧力がかかり彼らがトルクメニスタンに移民できることを望んでいる。

    中国国内では中国東北だけが例外的に弾圧がない。
    この地域は昔は満州族の清の故地そして関東軍の満州国そしてソビエト軍の占領地域であった。
    中国共産党は一度も軍事行動を取らず中国領となった。

    何故ソビエト軍は撤退したのだろうか?
    一つは彼らが経験した関東軍の軍事能力の高さそして中国東北の民族が共産党とは独立に抗日運動を始めた地域であるからだ。
    中国と中国東北は遅かれ早かれ政治的に分かれていくだろう。
    これと同様なことがロシアとロシア沿海州にも遅かれ早かれ起こるだろう。
    中国は漢人の国家である。
    中国東北は漢人の国家ではない。

    中国は各民族に信仰の自由を許してはいない。
    ソビエト末期のKGB議長アンドロポフがクレムリンを見ながらいつかあの野郎どもに思い知らせると言った。
    それから間もなくしてアンドロポフの後任としてゴルバチョフがソビエトのトップになった。
    エリティン、プーチンとなりソビエトはロシアに戻った。
    ロシア国民に信仰の自由が復活した。

    中国東北の軍は補佐官の発言を聞いて何を思っただろうか?
    一言でいえば韓国を絶対視して中国と中国東北を舐めきっている。
    ムンジェインの集団の正体が見えてきたようだ。



https://youtu.be/d_dUtzt7vlc

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子供、妊婦、兄弟と親族を拷問し殺害し今も殺人を楽しむ。

                                                       金成昱

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1.宋永武前国防長官が5月16日、国防研究院でのセミナーで、「北韓の金正恩国務委員長は、自由民主思想に接近した状態」と言った。

2.金正恩は希代の殺人魔だ。死の祭りを遊ぶ。RFA(ラジオフリーアジア)の2019年1月7日の報道によると、過去9年間処刑した高位層の幹部と家族たちの中で身元が確認された人々だけでも420人に達する。

3.叔父の張成沢を機関銃で殺し、異母兄弟の金正男を毒ガスで暗殺したのは氷山の一角だ。父・金正日の第四夫人だった金玉をはじめ、玄永哲(人民武力部長)、李英浩(人民軍総参謀長)、金勇進(内閣副総理)など最側近参謀も殺した。張成沢は2013年11月「適当に拍手をした」という罪目を付け、玄永哲は2015年4月「眠気による不遜罪」、つまり会議中、居眠りをしたという罪目だ。北韓内筋によると、このように「居眠りで」処刑された軍と内閣の幹部だけで数十人にのぼる。

4.RFA(ラジオフリーアジア)の報道によると、金正恩は張成沢が自分の手下だった張スギル、李ヨンハの処刑場面を最前列で見るようにした。張秀吉と李龍河は飛行機を撃墜する高射銃弾1,000余発を受け形体もなくなった。金正恩は気絶した張成沢を後に殺した。米国のマイクフェンス副大統領は、「張成沢が大砲(artillery)で1万人の前で処刑された」と言った(2018年2月14日。アキシアルオス(Axios)インタビュー)。

5.金正恩は張成沢の「血」だけを啜ったのではない。張成沢の直系の肉親はもちろん、2人の兄の息子•娘、孫•孫娘まで皆処刑された。幼い子供まで文字通りさん絶滅した。この事件と関連して処刑•拷問•追放された人々は1千人にのぼる(2014年1月26日付、中央日報ほか)。張成沢の下に働いた労働党行政部の副部長、つまり次官級官吏だけで9人が処刑された。

6.高位職幹部だけでない。金正恩は2013年10月、美林乗馬場を視察中「タイルを敷く工事がまともに行われなかった」という理由で管理者を処刑した。その二ヶ月前は妻の李雪主が活動した天の川管弦楽団団員10人を殺した。淫乱ビデオの撮影が罪だったが、「李雪主も私たちのように遊んだ」という話を聞いたからだ。殺害された団員の中には妊婦もいた。

7.金正恩は連続殺人犯だ。子供、妊婦、兄弟と親族を選ばず殺害し拷問し、今と殺戮を楽しむ。私たちが「絶対善」とは言えないが、金正恩は「絶対悪」と呼べるはずだ。

 このような殺人鬼の前に「自由民主」をつければ、自由も民主も崩れ落ちる。善を惡と見做し、悪は善として王座に上がる。子供たちは転倒した価値を学び、霊魂は麻痺する。民衆が自ら闇を招き災殃をもたらす。今、韓民族全体が審判の刃に立っている。

追記:宋永武前国防長官は「もう、われわれが韓国戦争のトラウマから解放されるべきだ」と言い、「現在、北韓の核と化学兵器を除けば、北韓恐れる理由はない」と言った。核兵器一発が首都圏に落ちれば100万人ほどが即死する。北が保有している炭疽菌10㎏をソウルに散布したら90万人の死者が発生すると言った米研究所の予測もある。

http://libertyherald.co.kr 2019.05.18 17:29

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  1. 金 国鎮 2019/05/21 21:53  コメント固定リンク  編集/削除  コメント作成

    韓国人は何を恐れているのだろうか?
    朝鮮人は李朝の時代軍事力を持とうとはしなかった。
    それが朝鮮半島に外部の勢力の侵略を許した最大の原因だ。

    朝鮮人は歴史的に中国東北の民族とつながっている。
    朝鮮人はアジアでは比較的長身で頑強な体格を持つ民族である。
    それに目つけたのが旧日本軍だ。
    彼らは朝鮮人を日本の傭兵として訓練した。
    そして韓国軍が立ち上がってきた。
    旧日本軍の傭兵として戦前戦場に立った朝鮮人が解放後ベトナムで初めてその姿を見せた。
    日本と西洋の嘲笑を浴びながらそれをはねつけた韓国人戦死者の努力を無視してはならない。

    北朝鮮の戦力は問題ではない。
    韓国軍は北の軍事力を凌駕する通常兵器の戦力を有している。
    韓国軍が朝鮮半島を武力で統一できる時代はすぐそこに迫っている。
    朝鮮は歴史的にも文化的にも中国東北の影響を受けてきた。
    最近ではロシア沿海州の影響を無視できない。

    旧日本軍は中国東北・朝鮮から撤退した。
    米軍だけが韓国に残っている。
    ロシアのプーチンが在韓米軍撤退を望むなら韓国自らがその音頭を取り彼らがその引き換えにロシアに何ができるのか問えばいい。
    これは中国東北の軍についても同様だ.。

    韓国とロシアはお互いを必要としている隣国である。
    韓国と中国東北も同様だ。
    それが韓国ではあまりよく理解されていないようだ。
    韓国で言う慰安婦とはそれを代表する韓国人でしか過ぎない。

    韓国が北との軍事層突を避けようとしているのはわかる。
    それでは北は南北の離散家族の再会について何故具体的に対応しないのであろうか?
    多くの朝鮮人を飢餓状態に追い込みその日々の食糧さえ提供できない政権に慈悲は必要ない。
    北の収容所に送られた多くの朝鮮人そしてその中で今も生きる在日同胞の救援に立ち上がらなければならない。
    それを何より良く理解できるのはの韓国人、日本の朝鮮人、中国東北の朝鮮族、沿海州の高麗人である。

    朝鮮半島の外部勢力に関係して朝鮮の将来を語ることを止めよう。
    我々が主役である。

  2. 金 国鎮 2019/07/19 19:53  コメント固定リンク  編集/削除  コメント作成

    韓国と日本の間で戦時中の問題が発生している。
    徴用工とは何だろうか?
    戦時中日本人と朝鮮人は共に鬼畜米英であった。
    昭和19年以降の日本での戦況は深刻だった。
    米軍の本土空襲によって多くの民間人が次から次に犠牲になった。
    朝鮮半島には米軍の空襲はなかった。

    韓国人は本当に徴用工に関心があるのだろうか?
    当時の日本の状況に対する知識も理解もない韓国人が今も日本政府に徴用工の問題を取り上げるのは何故だろうか?
    韓国に今も残る徴用工の人たちの生身の話が聞こえてこないのは何故だろうか?

    韓日条約は韓国と日本の間の話で決まったと思えない。
    当時の朴正熙は韓日条約前にベトナム参戦を決定した。
    訪米した朴正熙に対してアメリカは大規模な凱旋パレードをニューヨークで行った。
    この時韓国の東アジアでの安全保障の立場が大きく前進した。
    日本はアメリカの支援を受けた韓国の朴政権に歯向かう能力はない。
    日本の朝鮮人は日本の大手マスコミの正体を知るべきだ。

    昭和19年以降の徴用工の人たちに対する韓国人の関心とは何だろうか?
    日本政府はこの問題に向けて本格的に動いたことはない。
    日本政府は生存するすべての徴用工の人たちを日本の負担で日本に招いて直ちに聞き取り調査に着手すべきである。
    この聞き取り調査に徴用工の関係者以外を参加させてはならない。
    徴用工と今も日本に残る数少ない証人を探すべきである。
    韓日条約以降の日本の怠慢が韓国政府と韓国人の思い上がりを引き起こしている。

    日本人とは昭和19年以降から敗戦までを話せない日本人の総称でしかない。

  3. 金 国鎮 2019/08/14 09:57  コメント固定リンク  編集/削除  コメント作成

    光復説に向けて韓国では慰安婦のお祭りが始まったらしい。
    日本の朝鮮人はいつになったら独立できるのだろうか?
    北がどうのこう南がどうのこうのを言い出して早70年。

    朝鮮半島を動かしているのは韓国企業と韓国軍である。
    北朝鮮に経済はない、狂った指導者が核ミサイルに驚喜しアメリカのトランプと共に喚いているだけだ。
    トランプは要するにケチな男だ。
    トランプがどうであれ在韓米軍は朝鮮半島から撤退する。
    必要なのは韓国軍の作戦能力の強化であり自衛隊隊云々は本末転倒の話にしか過ぎない。

    金正恩がトランプを叫べば叫ぶほど不思議な政治環境が東アジアに生まれてきている。
    トランプがINF交渉を延長しないと言い出した。
    ロシアのプーチンが怒り出してきた。
    ロシアは核ミサイル製造に多額の資金が必要であるので怒っている。
    理解できる話だ、プーチンはその資金をロシアの民政に回してロシアの更なる発展を望んでいる。
    沿海州の経済開発には日本・韓国企業の参加を強く望んでいる。
    これは中国東北も同様だそしてロシア沿海州と中国東北の経済協力が進んでいるのも肯ける。

    戦後70年経過しても日本の大手メディアはロシア沿海州・中国東北を報道しないのは何故だろうか?
    ロシアは朝鮮半島からの米軍を撤退させることを政治の第一目標としている。
    金正恩とトランプが近づけば近づくほど金正恩とその政治勢力はロシアの安全保障にとって有害である。
    これは金日成・金正日には起こらなかった事態だ。
    韓国企業と韓国軍がロシアの安全保障にとってパートーナーになれるかどうかという話が必ず近い将来起こるだろう。
    これは日本企業と自衛隊も同様だろう。

    どういう訳か大阪の毎日放送のちちんぷいぷいで樺太の現在をこの数日報道していた。
    贅沢を望まないロシア人と少数民族を手厚く保護しているロシアの政策が報道されていた。
    それと対照的なのが核ミサイルに熱狂する北の政治と慰安婦に熱狂する韓国の政治だ。
    朝鮮半島の統一は意外と近いかもしれない。



                                                       柳根一

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 韓半島情勢が厳しい局面に入った。これに対する診断と対処を自由民主の大韓民国陣営が共有して欲しい。これを共有しないと力が分散して戦いで敗れ兼ねない。

 結論を先に言えば、韓半島周辺の国際情勢は金正恩と左翼主思派政権側に不利だ。韓半島の北では金正恩の絶対支配体制でも、金正恩の統治の効率が日々危機に陥り、その延長線で金正恩の統治の正当性も弱くなる。

 韓半島の南では主思派執権側の「支配力」に比べて自由民主勢力の「抵抗力」が著しく不利な状況に置かれている。不利というのは、左翼政権の公権力掌握-大衆掌握-宣伝扇動-組織力-行動力が、自由民主陣営のそれよりはるかに優勢という意味だ。

 以上の内外情勢の診断をもっと詳しく見てみよう。韓半島の国際政治で、金正恩は米国の強力な制裁によって枯死する状況でも中国とロシアの積極的な支援を受けていない。南韓の主思派政権も米国と日本の冷たい反応や中国と日本のスワップ妥協で、そしていわゆる米・北韓の「仲介者」役割の破綻と北側の短距離ミサイル発射のため外交的、国際的に孤立された。

 米国の対北制裁は、金正恩の統治資金を枯渇させる。その結果、北韓のエリートたちの離叛が続出する。住民たちの忠誠心もますます落ちる。この過程でどういう不測の事態が発生するかわからない。われわれはそれを促進する対北情報流入手段をもっと多く確保せねばならない。金正恩が簡単に滅びると断定できないが、必ず滅びるように「北韓レジームチェンジ」戦略も積極的に模索せねばならない。北韓の反体制レジスタンスの「自由朝鮮」の動きを無視できない理由がそこにある。

 南韓では1980年代以来の「民族解放民衆民主主義革命」勢力が行政府、司法府、公安権力、公教育、広場、メディア、文化界、歴史の解釈権を完全に掌握し、理念の反対陣営を「壊滅」の対象と烙印して粛清している。一党独裁、特定理念の全体主義、紅衛兵暴動、民衆の直接行動を口実に代議制民主主義と法治主義の破壊が乱暴に進行することになる。この趨勢なら、1948年建てた大韓民国の自由民主アイデンティティは2020年の総選挙を契機に消える。

 では、このような国内外の情勢に対して自由民主の大韓民国陣営はどう対処すべきか。要するに自由右派に「不可能なこと(?)」を要求するしかない。核心はこれだ。この衰亡の前夜にも「私は国会議員などになりたい」という贅沢な思いを捨てろということだ。「私が右派の国会議員や教育長、団体長など主導権を握りたい」という小僧的な我執にこだわる限り、自由右派の捲土重来の希望はない。

 皆が「白衣従軍」するという意味は、最も低い地位に立つことだ。国が滅びれば、せいぜい1〜2年間は何とか出世するのが名誉なことだろか。国がこの有様で、国民がボートピープルとなるかもしれない状況で、高が国会議員の金バッジや党権と主導権が何の意味があるだろうか。

 そういうことは全部あきらめて皆が一介の決死隊員として臨んでも足りない。反全体主義、反左派独裁のレジスタンス隊員という第一線の戦闘員になるべきだ。隊長は最も戦闘リーダーシップの強い野戦型の戦士を選ばねばならない。政治的出世の概念ではなく、ナチス治下のレジスタンスの概念でなければならない。

 自由右派はそう覚悟して行動せねばならない。

1.国会の内と外で同時に闘争し、院内闘争では右派の政派らが共同目標を設定、戦う過程で特に2020年の総選挙の過程で右派候補の乱立を防止、政党の統合あるいは連合闘争が可能でなければならない。2020年の選挙でこれができず負けたら、後代の歴史のための「亡国世代の人名辞典」を作成してその責任を取るようにせねばならない。

2.院外での闘争は、あえて単一団体、単一のリーダーシップを組織するよりは、各団体が共同行動をする方式がより容易のはずだ。このため、各団体間の議論と疎通のチャネルが必要だ。

3.院外の闘争では名士の演説中心の一律的な行事から、歌、農楽、律動、行進は、強力なパフォーマンス、スローガン、煽動的雰囲気作りなど力動的で若い様式を考案すべきだ。

4.抽象的な「自由民主守護闘争」から、文政権の具体的な失政と公憤の素材を提示し、国民大衆の怒りを誘発する方式で行うべきだ。文政権はこれまで民生経済、道徳問題、人事問題、安保失敗など数多くの弱点をさらけ出したのに、自由右派はこれらの好材料を争点化するのに成功したと言えない。

5.自由右派のメディアらが左派メディアと戦えるように自由右派の国民の皆が情報提供者になるべきだ。特に、暴露記事とフレーム戦争に勝たねばならない。「悪した者」「偽善者」「偽物」「2重人格」の左派現象を提供して暴露せねばならない。

6.映画、演劇、歌の分野で右派のゲリラ文化活動を担当する文化闘争企画団ができるように支援しなければならない。街頭集会も彼らが企画するのを考慮すべきだ。

7.今は40代と50代が第一線の指揮官でなければならない。先輩たちは後輩たちを励まし支援する役割を担わねばならない。

8.野党と自由右派の知識人社会は、米国の朝野と積極的に対話し討論し協議できる通路を作らねばならない。韓国の自由右派こそ韓半島で米国と真に協力できる真の同盟のパートナーであることを明確に周知させなければならない。

 以上のことのほかにももっと多くのアイデアがあり得る。他の筆者らの旺盛な意見提示を期待する。大韓民国がどうしてこの状況に追い込まれたのか。このようなことを書くこと自体が惨憺たる思いだ。だが、「小臣にはまだ戦艦12隻が残っています」と言った忠武公の決意まで断念するわけにはいかない。

柳根一の耽美主義クラブhttp://cafe.daum.net/aestheticismclub 2019.05.08

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韓半島の戦いは、保守と進歩の戦いではなく「自由」か「全体主義」かの戦い

                                              柳根一(ジャーナリスト)

ペンアンドマイク 最終更新2019.04.25 13:46

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 「正しい未来党」の指導部が12対11で運動圏(主体思想派)執権側の「ファーストトラック」を支持、それを実現することを決定した。正しい未来党の自殺宣言であると同時に左傾化の選択でかつ自ら御用政党であることを認めたのだ。結局、韓国政治と韓半島政治において「中間」というのは、もっともらしい虚偽や虚構であることが改めて確認されたのだ。

 韓半島では、李承晩か金日成のか、米国など海洋勢力の側に立つか、中国やロシアなど大陸勢力の側に立つか、それで大韓民国の建国路線を支持するか反対するか、のどちらかであって、どちらでもない「中間」はないという話だ。

 「中間」路線という仮説を立てて見るのはできる。多くの政治家や思想家たちが植民地からの解放以来、そういう仮説を何度も実験したこともある。だが、実験の結果はほぼすべて失敗となった。なぜ?彼らの仮説が致命的な認識の錯誤を持っていたからだ。

 韓半島の戦いは、保守対進歩の戦いというより自由か全体主義かの戦いだ。自由体制の内部での保守か進歩かの戦いなら「中間(centrist)」があり得る。ところが、自由か全体主義かの戦いでは「中間」はあり得ない。「中道的全体主義」や「半全体主義的自由」というのはあり得ないからだ。公正-分配の正義-社会福祉をめぐる保守対進歩の論争の前に、それよりもはるかに切実なものが自由か全体主義かの選択だ。

 にも拘らず、少なからぬ政治家や思想家たちが、韓半島の戦いをただ保守と進歩、右翼と左翼、民族主義と非民族主義の戦いだと前提して「それなら私は‘中間’をやる」と言い、米国とソ連、李承晩と金日成の中間で右往左往し結局は、李承晩を排斥し、金日成と合作してしまった。彼らは6・25南侵戦争のとき大挙平壤へ拉致されて対南放送などを強いられて結局は収容所の病床で寂しく他界した。全体主義の下での「中間」は、統一戦線の初期には、恰も1対1のパートナーであるかのように待遇されるが、共産党が完全に覇権を掌握した後は、間違いなく処分されるのだ。これが分からず自ら死ぬ道を選んだから…。

 今日の韓国政界に現れた「中間」は、「私は大韓民国の体制を支持する中道改革路線である」と言うかも知れない。もちろんそうだ。それで、彼らを全体主義と合作する「中間」とは前提しない。しかし、筆者は、彼らが極左全体主義革命集団に立ち向かって熾烈に論争する姿を十分に見たこともなく、印象深く接したこともない。むしろ、彼らの多くは、「私も学生時代にデモをやった」「私もそれなりに進歩だ」と云々し、(主思派)運動圏にへつらい、彼らへのコンプレックスを表した。必ずしもそうでないケースももちろんあるだろうが。

 おかしいのは、このような江南左派(*リムジン左派)の「中間」たちは、自分たちの立場を大それた「中道」と自任するという事実だ。中道とは、仏様や孔子のような人類の師や哲人たちが長年、説いてきた深遠な感動的な宇宙の正道だ。それをここで長く説明はできない。ただ、それを短く要約した一節の解説に注目するだけだ。「中道とは生半可で曖昧で二股かける‘機械的な中間’ではなく、毎瞬間の最適」という説明がそれだ。

 子莫という戦国時代の人が何事も「最適」ではなく「中間」にこだわったとして子莫執中という言葉まで生まれた。それで中道という高尚な言葉は、安哲秀や劉承旼や孫鶴圭のような流の考えや行動などを正当化させてあげるために生まれた言葉でない。中道は、子莫執中でもなく日和見主義でもなく、才勝薄德な秀才たちの「策士、策に溺れる」の曲芸でもない。韓国社会のいわゆる「中道有権者」というスペクトルも、実は中道ではなく「右往左往の大衆」を意味する場合が多い。現実政治において彼らの票を意識することを咎める気はない。しかし、流動層と呼ぶのはいざ知らず、彼らを中道と「格上して」呼ぶのは適切でない。一つのイベントに騙されてその折々気まぐれの「世論」の類型を果たして中道と呼ぶべきか。

 孫鶴圭の正しい未来党の11人の指導部は、もう「中間」でもない左へ走った。彼らは民平党と一緒に共に民主党と一味になって動くはずだ。彼らが文在寅政権の「高位公職者非違捜査処」(「公捜処」)の新設に賛成するのは一言で、恐ろしい「革命の刃」を新しく作るのに協力したことだ。歴史上のあらゆる革命政権や反革命政権らは皆、残忍な「革命の刃」と「反革命の刃」を一つずつ持った。英国の絶対王政の星室庁(Star Chamber)、中世の宗教裁判所、フランス革命期のジャコベンダンの公安委員会、スターリンのNKVD、ヒトラーのゲシュタポ、東ドイツのシュタージなどがそれだ。

 韓国運動圏(文在寅政権)の「公捜処」をこのと100%同じと断定するのは誇張かも知れない。しかし、少なくとも「公捜処」が執権側の公安権力の掌握力強化に使用され兼ねないという懸念は完全に払拭できない。野党と自由市民なら、当然これを警戒し牽制するしかない。にもかかわらず、自ら「進歩性」があると自任してきた孫鶴圭の正しい未来党指導部の12人が、これを率先して選挙制度改革と交換した「裏切り(?)」は、だから、彼らが批判してやまない往年の「守旧勢力」をそのまま真似した卑賎な行動だった。今、この種の「中間」という名の日和見主義は崩壊されねばならない。いや、崩壊している。

 今日の韓半島政治と韓国政治の一貫した主題は「自由韓半島」のための戦いだ。この絶体絶命の主題に対して、すべての韓半島人はイエスそれともノロで答えねばならない。「中間」はない。2020年の総選挙で自由人たちが改憲阻止線を確保できないと、大韓民国は終幕の始まりを迎えるだろう。「自由韓半島」の代わりに「全体主義韓半島」が予告される。体制の崩壊は「まさか」でない。すべての体制が国民の混沌と安逸のため急速に滅び得る。韓国人たちは国の運命に対する各自一人一人の責任を痛感し、決定的な選択をしなければならない。

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反日種族主義の拡散を阻止しよう!

 学者や言論人など知識人中心の市民団体らが、左翼団体が推進する‘強制徴用労働者像(労務動員労働者像)’の設置に反対する記者会見および集会を開催する。

 左派の歴史歪曲や反日種族主義の煽動に立ち向かって「慰安婦と労務動員労働者銅像の設置に反対する会」(以下「銅反会」)・「反日民族主義に反対する会」・「韓国近現代史研究会」・「韓国人権ニュース銅像反対集い」が緊急告知を発表した。
 

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                           ▲釜山市議会の労働者像設置関連ポスター。釜山市議会ホームページから

 「銅反会」を主導している李宇衍落星垈経済研究所研究委員は、“民労総や韓労総、そして正義連帯(旧挺対協)を中心に構成された<強制徴用労働者像建立推進委員会>は、いわゆる‘釜山市民100人円卓会議’を構成して(銅像)設置位置を決め、5月1日まで設置することに釜山市と合意した”、“私たちはこの銅像の設置に反対する”と糾弾した。

 李研究委員は銅像設置に反対する理由を“‘強制徴用労働者像’が労務動員の歴史的実状を深刻に歪曲し、反日民族主義を拡散・深化し、韓日関係を悪化させ韓国の経済と安保などに深刻な危害をもたらしているため”と指摘し、左派の労働者像設置に反対する記者会見と示威計画を説明した。

 李宇衍研究委員は、銅像設置反対記者会見と集会は「強制徴用労働者像建立推進委員会」の動きに対抗して行われると言った。「強制徴用労働者像建立推進委員会」の銅像設置は5月1日行われると予想される。5月1日は「労働者の日」であるためだ。銅像設置場所は、釜山広域市議会と労働者像建立特別委員会などが28日、円卓会議を開き最終決定を下す予定だが、日本総領事館近くになると思われる。


緊急告知:釜山「強制徴用労働者像」設置反対記者会見および集会をお知らせします。

 会員の皆さん、

 ご存知の通り現在、日韓関係は1965年以来最大の危機状況です。この危機の中心に慰安婦「平和の少女像」と勤労者「強制動員労働者像」が象徴する慰安婦動員と労務動員問題があり、この問題は韓日関係のブラックホールとなりました。

 この状況で民労総、韓労総、そして正義連帯(旧挺対協)を中心として構成された<強制動員労働者像建立推進委員会>は、ソウル、仁川、済州、蔚山、昌原に続いて釜山にも日本総領事館の向こう側の「慰安婦像」の隣に労働者像の設置を試みたが、政府によって阻止されました。

 推進委は、いわゆる「釜山市民100人円卓会議」を構成し、設置場所を決定して5月1日までに、いま国立強制動員歴史館に保管されている像を再び設置することを釜山市と合意しました。場所は日本総領事館の近くになると予想されています。

 私たちはこの銅像の設置に反対します。まず、「強制徴用労働者像」が労務動員の歴史的実状を深刻に歪曲し、反日民族主義を拡散・深化し、日本との関係を悪化して韓国の経済と安保などに深刻な障碍をもたらすためです。

 したがって、われわれの団体としての趣旨を初めて本格的に行動に移したいと思います。私たちの団体として名をもって、労働者像の設置に反対する記者会見とピケット示威をします。時間は(左派の)推進委の銅像設置行事に合わせ、場所は彼らの行事から最も近い場所で行います。「推進委」の時間と場所が決まれば、直ぐお知らせします。

 韓日関係が最高の危険に直面しているため、今の状況は非常に切迫しています。また、反日民族主義に対する懐疑的視点が今のように広く認識されたことがないため、少なからぬ関心と支持が得られると予想されます。今回の行事の成功は会員の皆様の参加と支持にあります。

 反日民族主義に反対する市民運動はわれわれが初めてです。また、具体的な行動を示すのもこれが初めてです。この初めての歴史的な出来事をわれわれがなしましょう。

 この行事は、慰安婦と労務動員労働者像設置に反対する会、反日民族主義に反対する会、韓国近現代史研究会および韓国人権ニュース銅像反対会が共同で主催します。記者会見の後の集会は、声明書朗読とスローガンなど約30分、印刷物の配布30分ほどを計画しています。今回の活動全体を撮影しYouTubeを通じて報告、広報します。

 もう一度会員の皆さんの積極的な参加を要請します。

吉・ドヒョン、金基洙、羅スヨル、柳ジェユン、松山、沈ギョンジャ、李ソクホ、李成斗、李宇衍、李インチョル、李ジョンソン、イムジンヒョン、ジョンアンギ、ジュドンシク、陳ミョンヘン、崔徳孝、崔ヨンムク、韓セフイ

 2019年4月22日

追記
1.上記の参加者の名前に本人の名前を追加することができる方は、名前を入れたいとコメントしてください。反日民族主義に反対する会の会員などには積極参加を願います。
2.当日、釜山での行事に参加できる方は、コメントに意向を書いてください。
3.一時的に1万ウォンの会費や賛助金をお願いします。配布資料、ピケ、垂れ幕、アンプレンタルなどの費用として使用、残額がある場合は、釜山行きの交通料金の支援に使用する予定です。後に書類で報告します。
口座番号:国民銀行037-21-0616-429
名義:イウヒョン(李宇衍、団体名義の通帳開設が時間がかかるためまずこれでお願いします)

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 もはや他人の所為にするのはできず、そうしてもならない。今日お昼を一緒にした大学の後輩が、こういう話があると教えてくれた。“歴史に対しては匹夫にも責任がある”世の中が悪くなると人々はよく政治と社会指導層のせいにする。しかし、いわゆる‘民主化’と大衆社会が大勢となれば、世の中が悪くなるには指導層だけでなく、大衆と一般国民にも責任の半はあると見なければならない。

 大衆社会になれば、指導層は大衆の歓心を買おうとし、すると大衆に媚びなければならない。ごますりの政治-これがまさにポピュリズムだ。税金を上げてどっと喝取してただの大盤振る舞いをするのだ。そしてこれを正義、公正、平等、福祉と洗脳する。大衆はこのような阿附の政治を喜び、後で国民経済がどうなろうと、まずは“おっと、ベネズエラのチャベス式政治は良いな”と飛びつくようになる。

 このような雰囲気を存分に煽るのが‘左派文化’‘左派の歴史観’‘左派の宣伝扇動’‘左派メディア’だ。群衆はこの扇動の言語と動作と歌と映像と‘主張’に拍手喝采を送り、口笛を吹き踊り狂乱する。巫女祭りそのものだ。幻覚と陶酔と狂奔の祭りだ。群衆扇動政治では指導層と群衆が共犯であるわけだ。群衆は惑わされた被害者であるため責任がない、って。惑わされたのは自分のせいでないって?では誰のせいか。しかも今の大衆はほとんどが大卒の‘自称利口’ではないか。

 だから暮らしがますます厳しくなるのがひたすら指導層のせいだとばかり言ってはならない。半分は自分せいだと認めねばならない。国民と大衆も歴史の行方に責任が非常に多いという意味だ。ポピュリズムの指導層にどっさり投票したのが国民・大衆ではなかったか。そうしてから後になって支持を撤回し批判すれば済むのか。

 30〜40代を抜き、すべての年齢層で現(文政権)指導層への支持率が当初の84%から41%に落ちたという。熱いやかんに触ってみてから‘あっ、熱い’と悲鳴を上げるのと同じだ。それで責任が免除されるものでない。自分の選択が‘間違った’のが判明したら、‘それは私の責任です’と自責してこそそれが良心のある態度だ。

 世の中に他人のせいはない。誰かが惑わされるよう強いたか。今も大韓民国の‘国づくりの歴史’をけなす生放送の番組の現場では聴衆たちが歓呼し騒ぎ燥いでいる。

柳根一の耽美主義クラブhttp://cafe.daum.net/aestheticismclub 2019.04.07 22:27

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