今は護憲・愛国勢力が大同団結せねばならない。

                                                   国民行動本部

 朴槿惠大統領は今後の去就と関連して“弾劾訴追の手続きを踏んで可決されても憲法裁判所での審議過程を見ながら国家と国民のため淡々と臨む覚悟ができている”と表明した。にもかかわらず、今この瞬間、左傾化された国会・メディア・市民団体らは統進党を解散し、全教組を法外労働組合と規定し、李石基とR.O.組織を解体させた現政府を踏み潰そうとしている。

 大韓民国の国民は、朴大統領が今まで国家アイデンティティを確立するため取った措置を忘れてはならない。韓米連合司令部解体の無期限延期、開城工団閉鎖、国会内の從北政党(統進党)解散、韓日軍事情報保護協定の締結、左傾的国史教科書に対する修正努力などは、今までの過より大きい功だ。

 朴大統領の過誤は、金大中政府が核兵器を開発中の金正日に現代グループを利用し国家情報院を通じて4億5000万ドルを国民が知らないように送金した反逆より重くない。盧武鉉大統領が金正日と会った席で、自分は北韓側に立った弁護人として北核問題に関して米国と立ち向かってきたと告白し、首都圏防御の核心であるNLLを無力化させる合意をしながら、次期政府が変えることができないように釘を打つべきだと誓った行為に比べても重くない。

 今まで大統領の側近が政治に関与し利権を得たのが崔順実一人だけなのか。金泳三大統領のときは息子の賢哲氏が数多くの利権に介入して巨額を手にした。金大中大統領のとき、息子たちと功臣たちが政府要職の人事に介入して各種の利権に介入してお金を手にした。盧武鉉大統領のときは兄が政府の人事に介入しお金をもらった。なのに、この大統領たちは皆自分たちの任期を全うした。なぜ、朴大統領だけの側近の非理を理由に大統領職を辞めるよう要求するのか。

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 最近、朴大統領を批判する‘ロウソク集会’が週末ごとに行われている。国内外のメディアは、この集会が朴槿恵大統領が連累したと知られている‘崔順実ゲート’に怒った市民たちの自発的な集会と紹介している。ところが、この集会を主導する勢力は‘民労総(全国民主労働組合総連盟)’と呼ばれる極左団体だ。

 民労総は、今まで駐韓米軍撤収、南北韓連邦制統一、国家保安法の廃止を主張してきた団体だ。民労総が朴槿恵大統領の退陣を要求しながら最近の‘ロウソク集会’で既存の駐韓米軍撤収、連邦制統一、国家保安法の廃止などを打ち出さない理由は、自分たちの正体を隠したものと見なければならない。つまり、最近の情勢判断を通じて一般大衆の動員と扇動のため集会の性格を非理念化させたのに過ぎない。

 ‘怒っている民衆’は今後、朴槿惠政府の代案として文在寅・朴元淳・李在明などを選ぶ可能性が高い。確実なのは、彼らのこれまでの発言と理念的性向に照らしてみると、▲韓米連合司令部の解体、▲駐韓米軍撤収、▲国家保安法廃止、▲戦時作戦統制権の転換、▲国定教科書不可、▲THAAD配備不可、▲韓日軍事情報保護協定の破棄などの手順を踏む可能性が高い。

 その後は、南北首脳会談が開かれて‘6・15宣言’を再確認し‘南北韓連邦制統一’の手順を踏むことになる状況も予想できる。この過程で主導権を握った北韓側は‘停戦協定’の当事者でない大韓民国を抜いて、当事者である米国を相手に‘平和協定’を議論するはずだ。こうなれば大韓民国は‘自動消滅’する。

 したがって、事あるごとに敵の肩を持つ人物らに大韓民国は任せられない。われわれに与えられた時間は多くない。決断を下さないとすべての代案は言葉に終わる。今は護憲・愛国勢力が大同團結せねばならないときだ。いつ死んでも悔いがないという覚悟をしよう!

 大韓民国万歳!国軍万歳!自由統一万歳!

 2016年12月7日、国民行動本部
 

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www.chogabje.com 2016-12-07 15:10

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