趙甲濟

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 昨日(2月22日)、憲法裁判所で朴槿恵大統領の代理人である金平祐弁護士が読んだ準備書面の核心は、“国民が選んだ大統領を国会が適法な手続きを無視し騙しで弾劾訴追したのに、憲法裁判所がこの問題を検討せず、偏向的に審理してきたため、大統領の罷免を決定したらこれに承服できなくなる”という警告だ。

 検察や野党とぐるになったメディアは、金弁護士の論理を正しく伝えず、一部の表現だけを取り上げて世論を煽動している。この準備書面は弾劾裁判の正当性を評価する基準となる歴史的文書になる。弾劾の引用、つまり大統領を罷免したらその後、国民抵抗運動が起き国民が主権者として憲法裁判所、国会、検察、特検、メディアを憲法破壊力として規定するときも重要な論理的根拠になるだろう。

 一院制国会が扇動メディアや政治検察と結託して憲法裁判所を圧迫、詐欺的手法で単任制の大統領を引き下ろすのを許す国なら、核武装した敵から体制を護るのは難しいだろう。遠からず韓国の実力が明らかになる。

 メディアが偽りの扇動機構になり、検察が刑事訴訟法と人権を蹂躙し、国会が適法な手続きを無視し、憲法裁判所もこのような詐欺劇に同調して国民が選出した、民主的正当性のある大統領を罷免するのは反逆であるためこれを鎮圧するのは大韓民国憲法が保障する国民抵抗権の発動と見做すべきだ。

www.chogabje.com 2017-02-23 16:08

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