文在寅候補は安全保障措置なしで金剛山観光の再開を主張する人だ。そのように入るお金はミサイルと核開発に使われる。国民の命を保護よりも敵のミサイルと核開発支援が優先のようだ。

                                                        趙甲済

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 金大中と盧武鉉政権の対北無条件支援が長距離ミサイルになって戻ってきた。それでも従北勢力は李明博政府を非難するだろう。ある企業家は、“油や食糧を提供する中国の言うことも聞かない北韓政権を相手に対話するという話は笑い種”と言った。文在寅候補は安全保障措置がなくても金剛山観光の再開を主張する人だ。そのように入るお金はミサイルと核開発に使われる。国民の命を保護よりも敵のミサイルと核開発支援が優先のようだ。

 国防部傘下の韓国国防研究院の成彩基、朴主鉉、白才鈺、権五鳳研究員が、盧武鉉政府の時だった2003年8月発表した論文‘北韓の経済危機10年と軍備増強能力’も、金剛山観光の代価として払われるドルが軍事費や対南工作費に転用される可能性があると問題を提起した。

 研究者たちはこの論文で、金剛山観光の代価として現代側が支払うドルは、金正日が直接管理する‘宮廷経済’の管轄に入って軍事費や対南工作費に使われる可能性があると指摘した。研究者らはまた、“必ず必要とする国家戦略的事業が提起される有事の時は、この資金が軍事目的に投入される重要な資金源であることは間違いないとみられる”と結論を出した。研究者たちは、金正日が毎年6000〜7000万ドルの秘密資金を蓄積し、海外で管理される規模は20〜40億ドルと推定されると言った。

 2009年5月末、北韓が2番目の核実験の直後、米国政府は、北韓政権の資金源を封鎖するため、北韓の二つの銀行-朝鮮貿易銀行と大聖銀行との金融取引を禁ずる国連決議案を準備したが、中国が“あまりにも過激だ”と反発したため撤回する代わりに、日本、韓国など同盟国と連携して金融制裁をすることにしたという報道があった。米国政府が二つの銀行を指定した理由は、核とミサイルの資金を管理していたということだった。

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 金大中政権が送った巨額のドルが核とミサイルの開発資金を管理する銀行に入ったから、このお金が核とミサイル開発に使われたと見るのは当然だ。金大中・盧武鉉政権が1998〜2007年間、巨額のドルを北韓政権に支払っていた時期は、北韓が長距離ミサイルと核兵器を開発している事実が完全に明らかになった時代だ。

 2009年の5月初め、李明博政府が集計した統計がある。朝鮮日報の報道によると、金大中•盧武鉉政府の10年間、韓国側が北韓政権に与えた現金が29億ドル(3兆6000億ウォン、為替レート1240ウォンを適用)、現金と現物を合わせた対北支援や経済協力の総規模は69億5950万ドル(8兆6800億ウォン)だったという。この規模は同期間の中国の対北支援額19億ドルの3.7倍、北韓の輸出額77億ドルの90%に相当する。

 筆者は、左派政権が10年間、北韓政権に100億ドルの金品を提供したと公開的に批判してきた。政府の統計は、こういう主張が正しいたことを裏付けている。明らかになった70億ドル(金品)は公式的もので、非公式に北へ流れた金額まで入れると100億ドル説は事実に近い。

“核とミサイル開発資金として大きいもの二個”
 政府の内部資料によると、韓国側は金剛山と開城観光の代価や開城工団の賃金などで29億222万ドルの現金を北韓に支払い、米•肥料•軽工業原材料など現物として渡された規模は40億5728万ドルと計算された。食糧270万tと肥料256万tなどを有•無償で支援することに32億ドルを使った。

 政府筋は、“これまで北韓は長距離ロケットを開発するため5億〜6億ドル、核兵器を開発するため8〜9億ドルを使ったものと推定される”と言い、“南韓から渡された現金が核兵器や長距離ミサイルなどを開発することに使われた可能性がある”と言った。

 金正日政権が南韓からの30億ドルを食料購入に使ったら北韓で飢える人が一人も出なかった。大飢饉の時、北韓政権が毎年3億ドルだけでもトウモロコシ200万tずつ輸入したら餓死者はなかった筈だ。

 政府関係者が前政権が主敵の核開発をお金で支援した可能性を表明したのは正常な国家では大きな問題となる。これは、国家次元の調査、監査、捜査を始めるべきの疑惑の提起だ。公職者がやれる最大の反逆は、主敵の核兵器開発を支援することで祖国を危機に陥れる行為だ。

 2008年国情院傘下の研究所に勤務していた金融人出身の脱北者も金光進氏は、北韓大学院大学から授与された修士論文“北韓の外貨管理システムの変化の研究”で重要な証言をした。
<2000年の南北頂上会談を契機に、労働党組織指導部(張成沢)に1億ドルの現金が割り当てられ、これは金正日の6月11日の‘お言葉’に基づいて党組織指導部の行政部門所属銀行である東北アジアの銀行で革命資金として管理された。革命資金の利用に関する報告は、月に一回、定期的に金正日に報告され、資金の管理は‘611口座’を通じて私が1人で担当した。>

 金氏は筆者とのインタビューの時、こう付け加えた。
“この1億ドルは、2000年6月11日、中国の銀行(Bank of China)のマカオ支店から東北アジア銀行のシンガポール口座に送金されました。”

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 この証言は、2003年対北不法送金事件の捜査を通じて明らかになった事実と符合する。金大中政府が2000年6月9〜12日の間、現代グループを通じて4億5000万ドルを北韓に送るとき、現代商船が調達した2億ドルは中国銀行(Bank of China)のマカオ支店に開設された‘DAESUNG BANK -2’名義の口座へ送金された。金正日の秘密資金を管理する39号室傘下の大聖総局のマカオ支店の朝光貿易商社の総支配人・朴紫炳は入金状況を平壌の中央党書記実に報告し、その電話を韓国の情報機関が傍受した。(*右は朴紫炳のマカオ公民証)

 金正日は南韓からの4億5000万ドルのうち1億ドルを東北アジア銀行に送ったものと見られる。金光進氏は“北側は(金大中側から)送金されたお金を革命資金として分類して党と軍に分配した”と言った。

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 東北アジア銀行で管理された1億ドルは、金正日の義理の弟である張成沢(当時の朝鮮労働党組織指導部の行政担当副部長)が執行を監督したが、大同江ビール工場の建設と平壌市内の 養鶏場の近代化に使われたという。残りの資金については金光鎮氏は、総裁から“大きいもの二個(2億ドル)は蒼光の方へ行った、一個(1億ドル)程度は軍へ行った”と聞いたと言った。

 蒼光銀行は北韓労働党の軍需工業部所属で核兵器とミサイルを含む武器生産に使われる資金を管理する。軍に与えられた資金は、主に機器や施設の管理に使われた筈と金氏は言った。盧武鉉政権の時入国していた金氏はこういう証言を国家情報院の審問官にも言ったという。

www.chogabje.com 2012-12-12 11:09

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