太極旗革命国民運動本部(国本)は11月1日、中部戦線の白馬高地で‘9.19平壤宣言’と‘軍事分野合意書’の廃止を要求する緊急記者会見を行った。以下は記者会見で発表した声明書の全文だ。

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 [大韓民国の武装解除・安保危機に関連して太極旗革命国民運動本部の緊急声明]

 今、大韓民国は1948年建国以来最大の危機を迎えている。大韓民国は2018年11月1日00時を期して主敵の前で事実上、一方的に武装解除されて韓米同盟の根幹すら保障できない段階に入った。

 これはまず、今日から‘9.19軍事合意書’のためで、二番目は昨日、ワシントンで韓・米国防長官が締結した新しい‘連合防衛指針’のためだ。

 まず、‘9.19軍事合意書’によって今日から軍事境界線一帯の地上、海上、空中でいわゆる‘敵対行為の全面停止’が施行されるが、これはわれわれの安保に致命的だ。

 軍事合意書は外見上、南北が共に敵対行為を中断するという内容で、文在寅勢力はこれが平和の進展であると宣伝するが、実状は全くそうでない。

 自由民主主義の大韓民国は建国以来、数十年間、一度も北侵したことがない。

 反面、北側は1950年、同族を何百万も虐殺した6.25南侵戦争を含め、今まであらゆる大小の軍事挑発と南侵を繰り返した。首領世襲の共産全体主義体制が存続する限り、彼らは決して対南赤化戦略も、また核兵器も放棄できない。

 トランプ米大統領の強力な非核化意志によるテロ支援国再指定とUN制裁が強化されるや、窮地に追い込まれた金正恩がシンガポールの米朝会談に出たが、今まで直接、確実に核放棄の意思を公に表明するか、実質的な進展措置を取ったことがない。むしろ、IAEAや38North偵察衛星などで反対の軍事的な動きが捕捉されている。

 平壤側はいつも窮地に追い込まれれば会談に出て、非核化の約束を含むいろんな和解約束を乱発し、常套的に離散家族再会ショーを駆使し、偽の平和宣伝をする。それを通じて、韓国や国際社会の支援をもらって危機を乗り越えながら時間を稼ぎ、裏では核ミサイルを開発し数十年間、続けて完成した。これからもそうするだろう。

 にも拘らず、文在寅政権は実務的に北韓軍の陸上浸透を容易にするため軍事境界線の南側、われわれの地雷と監視警戒所をすべて除去した。北韓海軍が漢江河口まで容易に浸透できるようにし、米国の強い反対にもかかわらず、休戦線に沿って飛行禁止区域まで設定し、領空主権の防御もできないようにした。北側が今でも武力南侵をしたらわれわれはお手上げだ。

 二番目に、2018年10月31日、ワシントンのペンタゴンで開催された第50回の韓米安保協議会(SCM)の直後、両国の国防長官が署名した新しい連合防衛指針もやはり大韓民国の防衛に非常に不利な要素を盛り込んでいる。

 新しい連合防衛指針の8項目の核心は、戦時作戦統制権の還収の後も、一旦米軍の即時撤退は保留するが、最も重要な韓米連合司令部の戦時指揮体系では、現在とは反対に司令官を韓国軍大将、副司令官を米軍大将にするという。


 これは韓国軍の最高統帥権者、つまり大統領以下、軍首脳部が従北勢力の場合は、有事の際、大韓民国の防衛措置を取らない状況もあり得るため韓国の安保に致命的だ。

 大韓民国が韓米同盟を放棄ないし弱体化するのは、地政学的にも自殺行為だ。

 米国を除き、中共、ロシア、日本という強大国や数十基の核を保有した北韓に包囲されているためだ。事実上、米国は軍事・政治学的に大韓民国の防衛にこれ以上恋々しないこともあり得るというメッセージを発している。

 文在寅は、金正恩首領体制と共謀して軍事主権も放棄し、国際社会の一致した対北制裁施行にも逆らって先に制裁解除だけを要求し、あらゆる便法を講じてUNが禁じた対北支援を強行するためだ。保守愛国志士たちに対する弾圧も日増しに狡猾で苛酷になりつつある。

 それで血盟の米国はもちろん、日本および欧州の先進諸国、外信らまで今‘文在寅は南韓大統領ではなく、金正恩の首席代弁人だ’、‘文在寅はスパイか、スパイでなくてもそう見做し対応せねばならない。南韓がこれ以上米国を必要としない場合、米国は去るしかない。その場合、韓国国民が自身を護らねばならない’という指摘が公然と出ている。

 今、われわれは自らの生命と財産、領土を護るため文在寅利敵勢力を一日も早く退陣させるよう総決起しなければならない。文在寅が平壌との共謀行為は明白に憲法第66条第2項の大統領の領土保全義務と憲法第69条の国家保衛義務違反で、国民的同意を得ない、與敵罪に該当する行為だ。

 文在寅政権の偽の平和宣伝に騙されるか、分かっていながらも無気力かつ無責任に現実を無視してはならない。手遅れになる前に行動しなければ大韓民国を護れない。

 太極旗革命国民運動本部はこのような厳しい現実に対して重い責任を痛感する。われわれは、文在寅與敵罪共同告発国民運動本部(文與敵)、大韓民国国軍予備役総連合設立推進委員会(国軍総連合)を含め、志を共にする国内外のすべての自由大韓民国守護勢力と連帯を強化し、渾身の力を尽くして文在寅利敵政権が退陣するまで抵抗することを決意する。

 ‘9.19平壌宣言’と‘南北軍事合意書’は違憲で無効だ。韓米同盟を破壊する文在寅は退陣せよ!

 2018年11月1日、太極旗革命国民運動本部代弁人室

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