愛国団体らの広告(朝鮮日報)

 適法な手続きを踏みにじった独裁的改憲作業、これが本当の国政壟断で国憲紊乱だ。‘悪の改憲’を阻止して自由韓国のを護ろう!

 国政の中断を意味する‘ロウソク革命’を云々した、恐れを知らない執権勢力が、国家の最高の運営原理の憲法の改正を密室の中で進め国務会議の審議もせず、法的資格のない民情首席がちびちびと公開した後、挙手機になった国務会議の追認を受けた。これは主権者である国民を馬鹿にした小細工で不法行為だ。国会は適法手続きを無視し原因無効の大統領発議改憲案の議論自体を拒否せよ。

1.主権者の国民が失踪:憲法条文の‘国民’を‘人’に変える陰謀の本質は‘人’を‘人民’と解釈し、社会主義の階級独裁を可能にしようとするものだ。‘人’ということを強調して、税金を納める国民と税金を納めない外国人を同じく待遇し、イスラム過激勢力がISを宣伝しても‘人’の良心の自由として黙認するようになる。

2.国家の正統性を破壊:憲法前文に抵抗運動の歴史だけを並べ、大韓民国の建国と金日成の南侵阻止、近代化を無視するのは大韓民国の正統性とアイデンティティを否定した上、反共自由勢力と文明建設勢力を排除し、労働者中心の社会主義階級独裁への道を開くという宣言だ。

3.国家の解体:大韓民国を地方分権共和国と宣言し地方政府と呼ぶことは、北韓政権と対決するため団結すべき国家を、地域主義に分裂させ、現行憲法が不法と規定している連邦制統一の扇動に利用される。すでに光州市長候補に出た一人は“光州共和国宣言”を公約として打ち出した。

4.貴族労組:兵士、納税者、企業、生産者、消費者の権益は無視し、既に特権的存在である労組に特権を追加する条項らは、国民主権論を否定し貴族労組中心の階級独裁への道を開く。

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5.軍人も罷業?:特に34条4項‘現役軍人など法律で定める公務員の団結権、団体交渉権と団体行動権は、法律で定めるところにより制限するか認めないことができる’は、軍人たちに組合の設立とスト権まで認めるのを前提とした条文であり、国家を崩壊させる毒素条項だ。北韓軍が南侵したとき軍人が罷業できるというのか。現行憲法と改憲案の第7条は公務員を国民全体に対する奉仕者として規定しているが、公務員に罷業権を認めること自体が違憲だ。

6.騙し改憲:帝王的大統領の権限を弱める改憲と持ち出しては国家解体レベルの改憲を強行するのは、骨折患者を麻酔させた後、脳を手術するような騙しだ。大韓民国70年の血の汗、涙が染みている国家最高規範を偽の民主主義者らが政争の対象にしている。

7.憲法改正案の附則に文在寅の大統領任期を2022年5月9日までと改めて明示したのは、補欠選挙での当選者であるため去る2月24日に任期が終わったという主張を希釈し、任期問題を遡及して覆う試みではないか。これは憲政の重大な危機を招き兼ねない。

8.適法手続きを踏みにじった独裁的な改憲作業こそ本当の国政壟断でかつ国憲紊乱だ。‘悪の改憲’を阻止、自由韓国を護ろう!主権者はまた騙されれば畜生になる。眠っている国民を揺り起こそう!

www.chogabje.com 2018-03-25 13:29

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