1人当たりの請求額を30万ウォンとする集団訴訟人団を募集

                                                  趙甲済ドットコム

 禹鍾昌前月刊朝鮮編集委員が朴槿恵大統領の罷免を決定した憲法裁判所裁判官8人を相手に‘精神的苦痛に対する損害賠償’請求訴訟を提起する。請求金額は印紙代や送達料などを勘案して100万ウォンに決めた。

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 禹鍾昌委員は訴状で“被告8名が一致した意見で作成した大統領罷免の憲法裁判所決定文が事実関係をまともに調べず事実と断定しただけでなく一部の内容は恣意的に拡大解釈し歪曲した”と指摘し、“被告たちのこのような違法な行為によって朴槿恵大統領は罷免されその結果、原告が味わっている精神的苦痛は言葉では表現できないため国家賠償法に基づき訴訟を提起する”と述べた。

 禹鍾昌委員はまた“被告たちは憲政秩序を蹂躙し、法治主義と憲法価値に対する信頼を無惨に毀損した”、“そのため多くの国民が被告の決定に反発して生業を後に回して費用と時間をかけて国民抵抗をしており、一部の人々は心の病を得て不眠の日々を送っている”と主張した。

 被告たちの不法行為と関連しては、まず車・ウンテクの証言を検証もせず引用し、第二にKスポーツ財団の設立に関する事実関係を誤認し、第三に崔ソウォン(*崔順実)の一貫した陳述を歪曲し、第四にTDコーポレーション関連部分は検察公訴状内容を事実も確認せず任意の拡大解釈し、第五に憲法裁判所法を自ら遵守しなかったと禹鍾昌委員は訴状で主張した。

 この訴訟に対して憲法裁判所の裁判官たちが対応しないと原告勝訴になり、対応すれば大統領罷免を決定した憲裁の決定文が果たして事実関係に基づいて作成されたものかどうかが裁判で争点になる。

 この訴訟は「法務法人ユイル」が代行する。「法務法人ユイル」の代表の呉泰煕弁護士は崔順実事件の真実を究明するため法廷闘争をしている。

 添付した訴状全文を読んでその趣旨に賛同する意向がある方は、氏名、住民番号、住所、携帯電話番号を記入した委任状1部作成し、もし委任状を作成しない場合は氏名、住所、住民番号、携帯電話番号を記載した書類をファックスか郵送で送れば集団訴訟を始める。1人当たりの請求金額は30万ウォンで、一人当たりの訴訟費用は10万ウォンである。

 韓国は集団訴訟に関する法律が制定されていないため後から参加すれば別途の訴訟を提起せねばならない。参加人数がある程度確保されれば直ちに訴状を提出する。裁判の進行はYouTube(youtube.com)を通じて公知する。この訴訟が歴史的な裁判になるように多くの人々の参加を期待する。

「法務法人ユイル」のファックス番号:ソウル02-532-5056

法人住所:郵便番号06596、ソウル市瑞草区瑞草中央路153-201号(ソウルビル)法務法人ユイル

口座番号:ハナ銀行189-910032-19004法務法人ユイル

ブログ:http://blog.naver.com/lawfirm-yuil04

www.chogabje.com 2017.03.23 10:53

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