Why Timesの情勢分析 2019-04-18 12:51:30
 

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▲米上院が米・韓・日三角同盟決議案を可決した。それほど北核時局が重要という意味だ。 [写真:CNN Politics]

 米上院、「米・韓・日協力」を強調する決議案を採択

 米上院が北韓の非核化のためには、米韓日3カ国間の協力と連携が重要であることを再確認する決議案を採択したと米国の声(VOA)放送が16日(現地時間)報道した。

 この決議は、北韓問題の解決をはじめ、インド太平洋地域の安保と平和、安定のためには三国の緊密な協力が重要で、特に共通の脅威としての「北韓の継続的な国際法と人権違反と制裁」に対する「3カ国間の外交・安保協力を強化するための戦略作りと実行が重要」と強調した。

 下院でも同じ内容の決議案が上院と同時に発議され、下院外交委で採決を待っている。

 米国は日韓関係の悪化を憂慮している。今年の1月末にも、強制徴用賠償問題と日本哨戒機に対するのレーダ照射で韓・日の対立が激化するやハリー・ハリス大使が鄭景斗国防長官と康京和外務長官に会い、憂慮を表明し関係回復を要請したが成果がなかった。青瓦台がこの問題を主導していたからだ。

 そのため4月11日の韓米首脳会談でも、米国は韓日関係の回復を文在寅大統領に直接要求した。首脳会談の前に、米国議会と国務省などが直接動いて韓国の外交安保ラインに要求し、ポンペイオ長官も康京和外交部長官に同じ趣旨を要求したと伝えられた。

 では、米国が最近、米韓日共助をさらに強調しながら文政権に韓日関係の回復を促す理由は何か。

 そして文政権が米国の相次ぐ要請にもかかわらず、事実上「抗日闘争」でもやるように反日運動を直接主導する理由は何か。


 米国が米韓日三角同盟を強調し日韓関係の回復を要求する理由

 米国が悪化した日韓関係に直接介入する最大の理由は、「北核解決に米韓日は一つにならなければならない」ということだ。

 特に最近、これを強調するのは、米国の立場で間もなく北核の解決のため行動する時が近づいてきたからだ。

 まず、対北圧迫のため、事実上の海上封鎖に乗り出す可能性が予想されるが、韓国の文政権は完全に傍観している。米国をはじめ日本、オーストラリア、EUなどの連合軍が対北監視、つまり北韓の海上積み替え行為を監視している状況で、事実上の対北海上封鎖において最大の役割をなすべき韓国政府はまったく放置している。これは米国の立場で大きな損失だ。

 特に、日韓関係の悪化で情報保護協定も事実上無力化し、そのため対北制裁業務にも大きな支障が出ている。

 同時に、もし北韓が挑発した場合、次の段階である完全な海上封鎖に入らねばならないのに、文在寅政権の非協力は米国の作戦を妨害することになる。米国としてはこれ以上放置できない状況だ。

 特に、昨年12月に日本の哨戒機に対するレーダ照射問題は、米・日にとって文在寅政権が有事の際、米日韓三角同盟の方ではなく、北韓側に立つ可能性もあるという危機感を増幅させた。

 実際の状況で、文在寅政権が北韓側に立つようになれば、米国の戦略は混乱に陥る。

 それでダン・ゴツ米情報局長が訪韓してそういう問題を指摘し、今回の韓米首脳会談でも、米国はこれを取り上げ、日韓関係の回復を要求したのだ。

 米国は今回の首脳会談で、また「トランプ側に立つか、それとも金正恩側に立つのか」を質し、文在寅大統領はこれに対する答えとして巨額の米国産兵器購入をすることで間接的に答えたわけだ。


 文在寅政権はなぜ抗日闘争レベルの反日運動を主導するのか

 文在寅政権が時代錯誤の反日運動を主導する理由は次の3つに整理できる。

①全く正義でない自分たちを「正義」のイメージで包装するため反日運動を主導する。

 これは民主労総の「強制徴用像」闘争でも見られる。少女像や強制徴用像を建てることが正義のことだと思うようにすることで、そのイメージを自分たちに投射する意図だ。

②自分たちの「親日行為」を隠し、まるで自由韓国党などの野党が「親日で固まった清算の対象」でもあるかのように糊塗するための感性的な対国民扇動と言える。

 事実、親日問題を糺すなら、野党より今の与党がはるかひどい。文在寅から糺して見れば徹底した親日派だ。

 ここで、親日派といえば李完用を先に思い浮かべるが、親日派というのは、すでに過去のつらい歴史を克服した人々には、実際に特に問題にならない。国益のためなら親日をせねばならないのが今の大韓民国の現実だ。

 しかし、文在寅政権や民主労総のような集団は、親日を李完用と同一視し、清算の対象と主張する。

 そう糺すなら、文在寅自身が親日派の論難から自由でない。日本の産経新聞が3月末、文大統領の親日的行動を報道した。娘が日本の大学に留学し、金正淑女史は日本の茶道教室に熱心に通ったと書いた。

 それなのに、親日糾弾に没頭する文大統領を指して「官製民族主義」と批判したのだ。

 それだけでない。与党である共に民主党の親日の前歴は言うまでもない。彼らがあえて「親日清算」を論ずること自体が馬鹿げている。

③米国とではなく北韓と協力するためだ。

 北韓は連日、官営媒体を通じて日本を非難している。北韓も徹底した親日で始まった政権でありながら、自分たちの道徳性を偽装するかのように、日本を攻撃している。

 文政権は、この北韓と共助しているわけだ。では北韓はなぜ反日や親日清算を叫んでいるか。

 理由は簡単だ。在韓米軍と米韓日三角同盟の無力化を目論んでいるためだ。これに文在寅政権が騙されたのだ。

 ならば、文在寅政権の「反日」行為は、意図されたものなのか。そうだ。当然、高度に意図された政権延長の戦略だ。やはり20年執権論の重要な軸だ。


 しかし、文在寅政権の反日運動はこれから怯むしかない

 今後、文在寅政権の反日運動はどうに展開されるだろうか。おそらく反日運動は民主労総などに下請けをさせ、文政権は韓日関係の回復に出るかもしれない。

 ところが、ここには多くの難関がある。まず、強制徴用に関する新日鉄株金に対する賠償判決を根拠に現金化に乗り出した場合、韓日関係は事実上断交へと進む可能性が高くなる。これから止めねばならない。

 文在寅政権は今でも「金大中・小渕宣言(1998年、21世紀の新しい韓日パートナーシップ共同宣言)」の精神へ戻るべきだ。そうするためには、今あまりにも遠くてきているが、それでも歴史問題と現実の問題を分離し、問題を解決せねばならない。

 文在寅政権は政権延長の欲より国益を優先しなければならない。今、北核問題が最優先の課題ではないか。国があってこそ政権もある。どうか冷静になって欲しい。

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