金平祐弁護士などの準備書面抜粋:‘憲法裁判所長代行李貞美裁判官の職務遺棄と弁論権制限’

                                                       趙甲濟

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 “2月20日、22日、24日と一週間に3回も弁論期日を開き、24日を最終弁論期日と指定して急いで弁論を終結させることは、3月13日の自らの退任日に合わせて裁判を意図的に急いでいるという疑惑を明白に証明する客観的証拠です”

 2月22日、憲法裁判所で大統領の代理人である鄭起勝、金平祐、趙元龍弁護士が提出した準備書面の中で李貞美代行関連:メディアは準備書面のいくつかの単語の言葉尻を捕らえるだけで本旨を意図的に隠蔽する。弁護人たちが新聞広告で対応している。

 憲法裁判所長代行の李貞美裁判官の職務遺棄と弁論権制限

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 (1)大統領の弾劾審判という歴史的、国家的、国際的な事件の審判時限を、李貞美という特定の裁判官の退任日の3月13日の前の宣告に合わせて証拠調査及び弁論手続きを急いで拙速に進行することは、公正な裁判進行でないだけでなく、被請求人に対する弁論権の制限であり違憲です。特に2月20日、22日、24日と一週間に三回も弁論期日を開き、24日を最終弁論期日と指定して急いで弁論を終結させることは、3月13日の自らの退任日に合わせて裁判を意図的に急いでいるという疑惑を明白に証明する客観的証拠です。(李代行)本人は国政の不安を憂慮して急いでいると愛国心に結び付けていますが、これを真実だと信じる人は誰もいません。さらに客観的に急ぎ過ぎの拙速な判断である以上、それは愛国心であるかどうかは問題になれません。愛国心が拙速裁判を正当化できません。もちろん、国政不安というのも根拠がありません。拙速裁判こそ国政を不安にするものです。

 (2)もし弾劾引用の決定が出ればこれは無効を免れることができません。もちろん、憲法裁判は単審法院であるため上訴の道はありません。しかし、再訴の理由がありますので再訴は可能です。それだけでなく、不当な弁論権制限は違憲であるため、それ自体が懲戒の事由、弾劾の事由、処罰の事由です。国際的にも国連人権委員会に提訴事由になります。もちろん、政治的には国民的抵抗を受けます。

 (3)先月の1月25日、朴漢徹前所長は彼の最後の裁判期日の法廷で、李貞美裁判官が3月13日に退任する予定であるため、その前に判決が宣告できるよう裁判を急がねばならないと発言し、文在寅氏など野党の実力者たちも同じ趣旨で発言して現在、この国のメディアと国民が皆これを既成事実化しています。ところが、8人の裁判官のうち1人に過ぎない李貞美裁判官の退任予定日がこの事件の判決時限にならねばならない何の法的、論理的根拠がありません。なぜなら、憲法裁判所法第23条は“裁判官7人以上の出席で事件を審理する”と規定しているため李貞美裁判官が退任しても事件の審理には法的、事実的な障害にならないからです。

 にもかかわらず、李貞美裁判官が退任すればこの事件を判断できないと朴漢徹前任憲法裁所長や野党の実力者たちが世論を誤導するのは、李貞美裁判官が自分は弾劾を引用するつもりだと外部に伝えたため、彼らが李貞美裁判官の退任前に裁判を終わらせようとするのではないかという疑惑が事実上避け難いです。通常の裁判官ならこのような状況下では自分は関係ないことを積極的に解明するはずなのに、李貞美裁判官はそういう疑惑に対して釈明努力どころか、むしろ裁判日程を自分の退任日の前に結審することを正式に発表しその時限に合わせるため、1度出席しなかったという理由だけで採択された証人を自分の職権で取り消しするなど裁判を無理・拙速に進めて疑惑を一層確認させています。元々国の根幹となる憲法事件の裁判、特にこの事件、朴槿恵大統領弾劾事件のように、左右、進歩対保守、ロウソクと太極旗デモが極限的に対立して国の命運を左右する歴史的、国家的事件を裁判することにおいては、手続き的正義と実体的真実の実現において少しの瑕疵でもあってはならないため、週2回の裁判をしている今の裁判進行も非正常の拙速裁判と言えるのに、しかも、この拙速な裁判進行を二ヶ月も強行して両側の代理人や年老いた裁判官たちが体力的に限界状況に置かれている状況で、自分の退任日が憲法上の判決時限でもあるかのように無理に無理を加えるこの高圧的で拙速な裁判進行は、この事件が持つ歴史的、国家的意味を考えるとき、到底黙過し難い職権乱用と言わざるを得ません。このような拙速な裁判進行によって審判が下されれば、この事件の判決は現在、極限的に二分された国民間の分裂と対決を解消どころか、むしろ分裂と対立をもっと激化させて国を内戦状態に追い込む危険すらあり、ともすれば1989年以来‘大韓民国法治主義の最後の砦’という憲法裁判所の名誉と伝統が崩れるのはもちろん、憲法裁判所の存立まで危うくなるのが火を見るように明らかです。この点を認識すれば、李貞美裁判官は自分の退任日が判決時限になったこの悲しい現実に対して、自分の身の振り方に誤りはなかったのかを深さ省察し、その疑惑の解消のための真摯な誠意を見せねばなりません。

 (4)そのような点で口先だけで根拠のない疑惑だと言わず行動をもって疑惑を解消すべきです。まず、2017年の2月20日、2月22日、2月24日とわずか一週間で3回も弁論期日を開き、さらに最終弁論期日を最終証拠調べ期日の後、事実上一日後に開く、誰が見ても非正常な裁判期日指定から撤回し、いかなる裁判時限も定めず被請求人の証拠の申請と弁論を妨害または制限したり、正当な理由なしに(証人の)1回の欠席だけで棄却決定をしたり採択を取り消す威圧的な拙速裁判をしないことを公開的に宣言しなければなりません。もし、そのような誠意ある努力がなければ、被請求人側は李貞美裁判官から公正な判決を受けられないと判断し重大な決心をせざるを得ないことを明白に言っておきます。

 (5)このような状態では、心理と決定に裁判官の定員である9人全員の見解がもれなく反映されるものでなくなりますため、憲法裁判請求人たちの公正な裁判を受ける権利を侵害すると言えます。したがって、この事件の不作為は請求人の公正な裁判を受ける権利を侵害します。(2014年4月24日、2012憲マ2の裁判官朴漢徹、裁判官李貞美、裁判官金二洙、裁判官李鎭盛の反対意見を参照)

www.chogabje.com 2017-02-25 06:51

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