国家情報院(2013.07.10) 

国家情報院の自己改革推進

 過去から政治への介入と盗聴などいろんな問題が提起されて論難の対象になってきた国家情報院が、改革と変化を通じて国民の信頼を得るべきだったのに、依然として論難が続いていることを非常に残念に思う。

 国家情報院は、新政府で南在俊院長が就任してから国家安保に責任を負う国家情報機関としての在り方を整うため、一部の部署の統合など組織の改編や人事制度と業務規定の整備、人的刷新など、強力な自己改革を推進してきた。

 にもかかわらず、去年の大統領選挙時のインターネットのコメント疑惑など論争が続いているため、これを解消し新しい国家情報院に生まれ変わるため、国情院の中にタスクフォースを作って第2の改革に着手し、内外の専門家たちの諮問と公聴会などを通じて改革案をまとめることにした。

 それによって、国情院は南北対峙状況の下で防諜活動と対テロ活動、産業スパイ摘発など、情報機関本来の業務は強化し、政治介入などの問題素地は排除することで、過去の誤った部分があればそれを積極的に正して新しい国情報機関として生まれ変わる覚悟である。

南北頂上会談会議録公開は国家安保のための不可避な選択

 2008年1月に生産された‘会議録’は、検察が去る2月、NLL関連の告訴・告発事件に対する捜査結果を発表したとき“2007年南北頂上会談の会議録は、国家情報院が自ら生産した後、当時の大統領の指示に従って、国家情報院で管理してきた公共記録物に該当する”と発表した通り、金萬福元院長の裁可を得て国家情報院が生産し保管している公共記録物である。

 NLLに関連しては、南北頂上会談会議録の内容は、南北頂上が数回にわたって白翎島の北方に設定されたNLLと、北側が主張するいわゆる‘西海海上軍事境界線’の間の水域から双方の軍隊を撤退させ、この水域を‘平和水域’にして警察が管理する共同漁労区域にするというもので、

 会議録の内容のどこにも、一部の主張のような“NLLを基準にした等距離・等面積に該当する区域を共同漁労区域とする”という言及は全くない。
 

添付画像
   (*共同漁労区域を設定すると、わが海軍軍艦だけが徳積島の北方まで一方的に撤退することになる)

 南北頂上会談会議録内容のように、今のNLLといわゆる‘西海海上軍事境界線’の間から双方の軍隊を撤退する場合、①わが海軍だけが一方的に徳積島北方水域まで撤退、NLLはもちろん、この水域の領海とわれわれの漁場を放棄することになり、②西海5島の国民と海兵隊将兵の生命を放棄し、③‘水域’内の敵潜水艦活動に対する探知が不可能になって永宗島の仁川国際空港と仁川港はもちろん、首都圏の西海沿岸が敵の海上脅威に全面露出される深刻な事態を招くことになる。

 これは陸地に喩えると、現在の休戦線に配置されているわが軍隊を、水源-襄陽線の以南に撤退させ、休戦線と水源・襄陽を結ぶ線の間を‘南北共同管理地域’にするなら、‘休戦線を放棄した’ことが明白なのと同じである。

 真実がこうであるにもかかわらず、頂上会談の会議録と関連して、国家安保を考慮せず、わが国の生命線も同然のNLLに対する論争が激化し、その内容が歪曲されたという話まで出るなど、論難が増幅されているため、真実を正確に発表することが国家のため望ましいという国家安保守護意志から、公共記録物である会議録を法的手続きによって公開したので、国家のための衷情であることを理解して欲しい。以上

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