李春根

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 朴槿恵大統領が、米国訪問(5月初旬)に続き中国を訪問したことで、韓国の国家安保と経済発展に決定的に重要な二国との頂上外交の第1段階を終えた。大韓民国は世界10位圏の国に成長したが、地政学的属性から未だ国家の運命を切り開いていくためには強大国の支援と協力が必要な状態だ。それで、朴大統領が米国と中国を相次いで訪問したことは、わが国の国家大戦略目標を達成するための適切な方策と言えよう。

 大韓民国の国家大戦略目標の総論は、まず、国家安保を確固たるものにし、次に平和統一をなすことだ。韓国の国家大戦略目標の各論は、北韓核の廃棄と自由民主主義の統一国家を建設することだ。国家安保の第1条件は、北韓の核を廃棄させることで、平和統一の結果が自由民主主義でないなら、われわれは統一を追求する必要もない。

 北韓の大戦略も、国家(政権)安保を確固たるものにし、平和統一を実現するという点で、われわれと大きな差はない。北韓は武力統一を決して放棄していないが、彼らも平和的統一を選好する。韓国社会を赤化、あるいは従北化して平和的に統一をなすというのが北側の夢だ。結局、南・北の国家大戦略目標の違いは、各論にあるのであって総論にあるのではない。

 大韓民国の大統領が、米国と中国の首脳に会って対話し共同宣言を発表するのは、彼らから大韓民国の国家大戦略目標の‘各論’部分への支持を引き出すためだ。米国はいつでも大韓民国の国家大戦略の総論と各論の両方を全面的に支持してきた国だ。ところが、中国は、南・北の国家大戦略目標の各論において、北側を支持してきた国だった。

 それでは、朴槿恵大統領は、今回の中国訪問を通じて大韓民国の国家大戦略の各論に対してどれほど中国の積極的な支持を確保したのか。北韓の核を容認できないという点で両国が合意したことは、韓半島の平和のための大きな進展だった。韓・中両国は、安保協力と経済協力はもちろん、国民間の友好増進のための様々な緊密な協力と制度化を約束した。韓・中関係が過去より良好な関係になったことは否めない。

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 しかし、今回の韓・中共同声明や記者会見の内容を精読してみると、韓中関係にはやはり克服し難しい構造的な障壁が存在していることが確認できる。共同宣言が国々の行動を制約する力のない象徴的なものであるという現実を考慮しても、(今回の)韓・中声明は、異なる考えが並列的に提示されているだけと酷評されるかも知れない。われわれにとって最も重要な北韓の核問題だけを見てみよう。

 朴槿恵大統領は‘北韓の非核化’を言い、習近平主席は‘韓半島の非核化’を言った。共同声明には、‘有関核兵器開発’が韓半島と北東アジアおよび世界の平和と安定に対する深刻な脅威であるということに韓・中首脳が認識を共にしたと書かれている。外交文書は、いつでも自国中心的に解釈が可能なものだ。中国側が意味する韓半島の非核化は、むしろ韓国の核武装、特に韓国に米国の核兵器の再持ち込みに反対という意味がもっと強い。‘有関核兵器開発’という用語は、中国が北韓の核よりは、韓国の核、米軍の戦術核、日本の核、台湾の核にもっと反対していることを明確にした。

 もし、韓国が自衛的核武装を考慮せざるを得なくなる日が来たとき、この宣言文の中の文章が、たとえ道徳的なものではあっても足かせになってはならない。韓・中間には、領土紛争(離於島)、歴史紛争(東北工程)、北韓人権と脱北者送還問題など、本当に重要な問題が山積している。一回の頂上会談でこの問題らが全部取扱われるのは無理だろう。にもかかわらず、この問題らに対する議論そのものが意図的に‘回避’されたような気がするのは、韓・中関係の基本的な限界を象徴するものかも知れない。

*この文は国民日報2013年7月2日付けに掲載されたコラムです。

http://blog.naver.com/choonkunlee 2013.07.02 06:30

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