今日、われわれは、

 韓国自由会議の結成に際して、韓国の近代性確保努力が、建国という政治革命をはじめとして近代化という産業革命を経て、最終的には自由民主主義による統一をもって完成するという歴史的判断を根拠にして、次のように宣言する。

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1.われわれは、韓国国民に対する責任のある知性人人として、

 北韓政権の‘統一戦線戦略’を追従し、虚構を前面に出した宣伝扇動で国民の政治意識を誤導して国家的正統性を破壊しようとする全体主義的な転覆勢力に対抗して、

  自由民主主義思想を伸長し強化させることにすべての情熱と努力を尽くすことを宣言する。

2.われわれは、南北韓を‘資本主義対共産主義’という経済的対称概念をもってだけで見る傾向に対して、政治体制に関する問題意識の重要性を指摘しながら、

  北韓の政治体制は自由民主主義の理念とは絶対に融合できない全体主義体制として規定する。

3.われわれは、自由民主勢力と全体主義勢力が、恰も同じ正統性に合意の基盤を持つ2つの相対的な勢力であるかのように、‘保守対進歩’という虚構の図式をもって勢力と意識を分類する意図的操作を厳重に糾弾し、

 韓半島においての自由民主主義は政治的に保守でなく進歩であり、全体主義は進歩でなく反動として規定することが理論的にも現実的にも正確な定義であることを闡明する。

4.われわれは、政治的大衆集会を組織しておいて、革命の前段階とか市民的名誉革命と言うことで、正統性の代替を暗示的に扇動する反動勢力の策動と、

 これを正当化するように“大韓民国の主権は国民にあり、すべての権力は国民から出る”(憲法第1条2項)と雄弁を吐く汝矣島の政治家たちの意識は、

 個人の存在と自由を否定し、国家と社会を同一視する内容を持つ“集団的個体”(北韓憲法第63条)を主権者であると認識させる典型的な全体主義思考の発露であることを摘示する。

5.国民主権思想は、政治行為の準拠象徴であることを意図的に無視して、
 民族、あるいは民衆を“集団的個体”として掲げ、それを現実的な主権者として名分化することによって、

 事実的には独裁と暴力を制度化して自由を抹殺する体制に至らせる狡猾な意識化に対してわれわれは断固対処する。

6.自由民主主義体制は、立憲的正統性の原理に立脚した競争とこれを通しての代議制に基づいて、国民主権の理念を制度化することで自由が保護されることを改めて喚起し、

 このことを理解する教養の欠如のため、政界全体が代議機能から離脱して反大韓民国勢力によって組織化された大衆的政治集会に迎合して意識的または無意識的に体制転覆の陰謀に同調している浅薄な意識と行動をわれわれは断固として糾弾する。

7.われわれは、北韓の全体主義体制が通常のそれと同じように、暴力的な革命理念を体制の不可変の本質をなしていることを指摘し、

 いかなる宥和政策も通用できない相手であることを確認するとともに、北韓の核問題、人権問題などと関連した対立と葛藤を経済的支援をもって解消できるという幻想的平和主義や感想主義を深刻に警戒する。

8.われわれは、大韓民国の自由民主主義体制が保障している近代的自由を、全体主義革命の手段として逆利用して体制転覆を画策する陰謀を見つめながら、

 抽象的でかつ観念的な相手主義的意識を警戒するとともに、断固と敵から自由を守護する権利と義務を負っていることを厳粛に宣言するものである。

  2017年1月23日、韓国自由知性人一同

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