北韓は言うまでもなく、中国も、日本も、ロシアも、せめて韓米同盟があるため韓国をどうしようもない!

                                                                                                                    柳根一

韓・中修交20年を迎えた時点で行なわれた両国の専門家たちの‘韓中安保戦略会議’というセミナーで中国側の参加者が言った言葉だそうだ。韓国が核武装をしてこそ1流国家になるという意味のはずでなく、韓国は当然米国の核の傘から抜け出るべきだという意味のはずだ。笑わせる言葉だ。韓国が核武装もできない状態で米国の核の傘から抜け出れば韓国はそれこそ残り鬼、除け者になるはずだ。

北韓は言うまでもなく、中国も、日本も、ロシアも、せめて韓米同盟があるため韓国をどうしようもない。韓国がもし核を保有したら、韓国の地位は中国人が言った意味の軍事的に1流国家の隊列に入るかも知れない。ところが、そうしないかそれができないまま韓米同盟、特に米国の核の傘から抜け出れば、中国は韓国を2流国家どころか、3流、4流、5流国家の取り扱いをするはずだ。

この頃の状況展開を見ると、中国と日本はやはりわれわれの真の友人になれないという気が改めてする。そりゃ、できるだけ彼らの国と国民と仲良くしなければならない。互いがあまりにも密接に関連しているためだ。だが、数千年間一度も変わらなかった歴史的パターン(pattern)は、韓半島は大陸の中原と日本の覇権争いがぶつかる接戦地域という事実だ。その争いで中国と日本は韓半島の国家と韓半島人を対等なパートナーとして心から尊重したことがない。

20世紀の後半から21世紀の初めに、大韓民国が自由民主主義と市場経済に基づき韓米同盟に支えられて経済的に発展してから韓半島の国家と韓半島人は歴史上ほぼ初めて(?)に中国と日本から外形上の丁重な待遇でも受けるようになったと言っても過言ではない。

ところが、そうだった中国が再び高圧的な過去の覇権主義へ戻りつつある。日本も段々と国粋主義に戻りつつある。韓国が中国に経済的に大きく依存しているという判断から、そして韓国が中国を軍事的に到底追付けないという判断から、中国は今や韓半島と韓国に対する米国の掩護を取り除いてその座に彼らの過去の伝統的な影をまた垂らそうとしている。中華主義的でかつ非啓蒙主義的な‘東方的専制(oriental despotism)'の影響圏を。

こういう状況で、中国の進出を警戒する日本は、独島と関連してわれわれに敵意を表わしている。前門の虎、後門の狼が同時に現れたのか? これは冷厳な現実なのか、過度な神経過敏なのか? 余計な神経過敏であって欲しいが、誇張でない現実、あるいは潜在的現実なら韓国と韓国人はこれからどうしたら良いのか?

国内では“中国は甲であり我々韓国は乙であるから、そういう中国に向かっておそれ多くも金永煥をなぜ拷問したかと糺しもやめよう”というような公然たる新版以小事大(小さい国として大きい国に仕える)の声が聞こえている。政治家らはこういう国際政治的乱世には関心もない。セヌリ党は歴史認識の白紙状態で、他の一部は脱米親中(米国を抜け出して中国に行こう)の性向だ。

現代の政治で英雄の出現は望めない。だが、汝矣島政治に閉じ込められず東北アジアの状況を見渡せる‘大政治家’の炯眼だけは切実に必要だ。中国と反目しようということでない。中国とは否応無しに仲良くしなければならない。だが、そのためにも、われわれには果敢な自主国防と強化された韓米同盟に支えられて、韓・中関係を‘対等なパートナーシップ’として管理できる国際政治の達人、‘強い韓国’の旗手は是非必要だ。中原に押え付けられる植物的状態やフィンランド化は、平和でも善隣関係でもない。

柳根一の耽美主義クラブ http://cafe.daum.net/aestheticismclub  2012.09.03 09:43

金持ちの国でないと絶対に民主国家になれないという確実な証拠がある。

                                                                                                                    趙甲済

金持ち国になる道がつまり自由な国になる道だ。貧しい国になる道がまさに抑圧へ行く道だ。清貧という言葉は詐欺なのだ。

1人当り国民所得が80ドルにも達していなかった李承晩政府になぜ完璧な民主主義をしなかったのかと詰難するのは(李大統領は不完全な民主主義はした)、世宗大王になぜ民の直接選挙で王にならなかったのかと詰るのと大差がないという話だ。韓国を富国にするのに最も大きく寄与した朴正煕大統領を独裁者と規定することがどれほど無理なことなのかも分かる。

*30年間韓国の人権は向上趨勢:フリーダムハウス調査資料の分析。軍事政府時期にも‘部分的に自由’に分類された-
米国の世界人権監視・観察機構であるフリーダムハウス(www.freedomhouse.org)は、毎年世界192ヶ国の人権状況を三つの等級に分けて発表する。基準は政治的自由と市民的自由の合算だ。平均点数が1から2.5点なら‘自由’(free)、3点から.5点の間は‘部分的に自由’(partly free)、5.5から7点の間は‘自由でない’(not free)と分類する。

2003年の報告書によれば、34ヶ国が‘自由’国家の中でも1等級である1点国家だった。大部分がヨーロッパの国々と北米の国家だ。ウルグアイ(南米)、ツバル(南太平洋)、マーシャル群島、キリバス(南太平洋の英連邦所属島嶼国家)、ドミニカ、キプロス、バルバドス(南米)、オーストラリア、サンマリノ(イタリア半島の小国)の国名が見られる。自由国家の2等級である1.5点国家ではブルガリア、チェコ、ギリシャ、パナマ、南アフリカ、ポーランド、ハンガリーなど28ヶ国がここに含まれる。日本とチリもこのグループだ。

韓国は自由国家中3等級である2点国家だが、ボツワナ、クロアチア、メキシコ、モンゴル、ルーマニア、サモア、台湾、ガイアナ、イスラエル、ドミニカ共和国など11ヶ国だ。武装対峙状況に置かれている三つの国、イスラエル、台湾、韓国が一緒にここに含まれているのが興味深い。

三つの国は、先進国の手前の国という点でも共通点がある。武装対峙状況では人権を制約せざるを得ないのに、それでも‘自由国家’と分類されている点では大したことだ。イスラエルと台湾と韓国は国民国家を作って運営した年数では半世紀に過ぎないが、燦爛たる文化的背景を持つ民族という点で共通性がある。一国の先進性を左右する3大要素は、国民国家運営経験の長さ、文明史の深く、地政学的位置の組合だ。一つの要素に欠陥があっても他の要素が優れたら先進国レベルに肉迫することができる。

自由国家の4等級は2.5点国家だ。 ペルー、フィリピン、タイ、インドなど16ヶ国だ。

韓国は1972-73年と1976-77年間二度‘自由でない国’に分類された。朴正煕大統領の維新統治期だった。この二度を除いて朴正煕、全斗煥統治期間中韓国は‘部分的に自由な国’に分類された。韓国は盧泰愚政権になった1988年に初めて‘自由な国’に昇格したが、点数は政治的自由で2点、市民的自由では3点だった。点数が小さいほど自由ということだ。金泳三政府が発足した1993年からは‘自由な国’の中で一級が上がって2点国家になった。

上の統計は、韓国の人権状況がいわゆる軍事政府時代にも抹殺されたことはなく部分的自由は常に享受していたことを示す。韓国の人権状況が着実に向上してきだが、1993年に2点国家になってから10年が経っても1.5点国家に昇格していない。文民政府、国民政府、参加政府というスローガンは立派だったが、人権向上の速度では権威政府の時代よりもむしろ落ちるわけだ。

朴正煕と全斗煥政権を非難する人々は、ファシズムだの全体主義だのスターリン体制のようだとかという比較法を使う。フリーダムハウスの統計はこういう非難が誇張されたものであり‘権威的政府’と表現する程度が妥当だという事実を立証している。精神的自由の外に物質的自由、つまり飢餓からに自由をいわゆる軍事政府が国民に与えた点まで勘案すれば、朴正煕と全斗煥政府の人権点数はもっと上がるはずだ。

www.chogabje.com 2012-09-01 22:54

ロバート・カプラン(Robert Kaplan)の‘モンスーン’を読んで

                                                               黄晟準(未来韓国編集委員、東元大学招聘教授)

その年の6月に発生した、いわゆる‘ヒョスン・ミソン事件’を主題として反米扇動闘争を展開し始めた。厚い眼鏡をかけた学生が筆者に宣伝物を配った。“学生、何年生なの?”と尋ねたら、“1年生です”と答えた。“ご苦労様。米国のやつらは本当に悪いやつらだろう?”と話しかけたら、いぶかしそうな表情を浮かべて“そうです。純潔なこの地から一日も早く米国のやつらを追い出さなければなりません”と上気した声で答える。
“ところで、米国のやつらをどう追い出す？”と再び尋ねたら、“おじさんのような民主市民が団結し、さらに分かれている南北が団結して力を合わせれば可能です”と小学生1年生が国語の本を読むような語調できちんとして答えた。

地下鉄の中で起きた事件
その声を聞くや背筋が寒くなる気がした。だが、感情を静めて優しい(?)声で再び尋ねた。“ところで、北韓はなぜそんなに貧しいの？”この質問に学生は慌てた表情になった。そしてそばにいる他の学生を見た。そばにいた他の学生が答えた。“米国のやつらが封じ込めたためです。”その答えに再び質問を投げた。“ところで、米国のやつらが私たちも封じ込めたらどうしよう？ 北韓の学生たちのように生きる自信はあるの?”私の言葉に二人の大学生はお互い顔を見詰め合ってしばらく言葉が詰まった。

それから筆者を睨み、“いや、このおじさん民主市民だと思ったが、悪質守旧石頭じゃないか!”と言いあらゆる口にできない悪態を浴びせた。他の学生たちも加わり、そして胸倉を掴まれた。

事態が険悪になったのを悟った筆者は、ちょうど列車のドアが開いた隙間に学生たちを押し退けて列車の外へ飛び出た。後から“あの野郎を掴まろ”という声が聞こえた。私は後を振向かず一目散に地下鉄の駅の外に逃げた。

その日の記憶は今振り返っても気まずい。大韓民国の首都のど真ん中で大学生、それもいわゆる名門大生の集団リンチから逃げなければならなかったとは…その時すでに寒くなった晩秋の空を見上げたら真面目そうだった学生たちの顔が浮かんできた。そしてその顔の上にアフガニスタンのクンドゥズ地域の臨時捕虜収容所で2001年11月に会ったタリバン少年兵たちの顔が重なってきた。

満15才くらいだろうか? 長い間洗わなかったため汚された顔だったが、よく見ると産毛が残っている子供たちだった。このタリバン少年兵たちは‘確信犯’(あるいは良心犯?)たちだった。彼らは‘ハザル’というモンゴル系のアフガン少数民族を虐殺した嫌疑を受けていたが、驚くべきことに皆がその事実を素直に自白したのだった。

彼らは‘シーア派’で、他の人種である‘ハザル’を人間として認めなかった。彼らにとって‘ハザル’は‘汚い豚’(イスラム教徒にとって豚は食べられないほど汚い存在である)であった。したがって、ハザルを殺すことは殺人でなく‘清掃’だった。彼らに罪意識というのは全くなかった。いや誇らしいことをやったし、‘アラー’から祝福されるのだと確信していた。

捕虜収容所の外には興奮した‘ハザル’民兵隊が門を開けろと叫んでいた。‘タジク’族で構成された北部同盟軍の警備隊が彼らを制止していた。すでに揉み合いが始まった。この揉み合いは北部同盟軍に配属された米軍特殊部隊の大尉が仲裁してやっと治まった。米軍大尉は警備隊にはできるだけ早くタリバン捕虜たちを米軍が引き受けると約束し、ハザル族にはタリバン捕虜を米軍に引き渡す条件で、食糧支援をすると約束した。

良心犯(?)のタリバン少年兵たち
外のことを知っているのか知らないのか、タリバン少年兵たちは捕虜収容所の庭で木の枝で地面に線を引きながら小石で遊んでいた。駒を弾きながら奪うような遊びのようだった。彼らは死ぬことなど別に恐れていないようだった。問題は大人たちだったのに… 30代初め(タリバンでこの年は老年層に該当する!)のタリバン指揮官は“いつ米軍が来るのか”と繰り返し尋ねた。この指揮官は早く米軍に引き渡されなければならないと20代の中間級指揮官に力説していた。その理由は、まず、米軍の捕虜になってこそ虐殺をまぬがれるし、二つ目は、反米闘争の機会がまた得られるということだった。

大韓民国の国民に、国際政治は知的好奇心を満足させる好事家らの知的遊戯でなく生存のための必修科目だ。特に海外貿易依存度が90%に達する大韓民国にとって、国際情勢はすでに外国のことでなく国内問題である。

特にマラッカ海峡を中心にしたインド洋と西太平洋の原油輸送路は大韓民国、そして中国と日本の首を押さえている生命線だ。石油のない世の中を想像して見ろ！トイレも無くなる状況になってしまう。ところが、韓国社会はこういう問題に対して無関心だ。

‘お金’さえあれば石油は買えると錯覚している。(よく‘お金さえあれば何でも買える世の中’を非難するが、これは‘お金がなくとも’あらゆるものが買える世の中が可能だと考えるからだ。しかし、不幸にもそういう世の中は不可能だ。世の中は‘金があれば買える世の中’と‘金があっても買えない世の中’に分けられているのが実際の状況であるのだ。)

いや、遠いマラッカ海峡へ行くまでもない。大韓民国と中国との西海(黄海)の排他的経済水域が確定していない事実を知らない国民が非常に多い。

今の中国は、大韓民国との排他的経済水域協定を回避している。大韓民国の西海の沿岸までを中国の海だと思っているためだ。現在米海軍に助けられている大韓民国と交渉するより、できるだけ時間を稼いで後ほど(中国海軍がもっと強化された後に)交渉する方が有利だと判断しているのだ。いや、中国は自分たちが確保しなければならない線である、いわゆる‘第1列島線’(First Island Chain)を日本列島、フィリピン、オーストラリアの線に設定しているのだ。

膨大な国際政治および歴史に関する知識、そして生々しいた現場踏査と体験に基づいて著述された彼の話は常に数多くの読者を魅了する。

今回の‘モンスーン’も例外でない。この本を通じてカプランはインド洋、特に西太平洋とインド洋を繋げるマラッカ海峡を支配する者が世界を支配するという点を暗示する。

カプランの悩みは、経済的理由からこの地域での米海軍の地位が日増しに落ちている点だ。この力の空白を誰が埋めるのか? 中国海軍は大洋海軍を夢見て日々強化されつつある。パキスタンとスリランカに中国海軍が寄航できる港を作っている。また、これに対抗してインドが海軍力を強化させている。

マラッカ海峡を取り囲む角逐戦
自由市場経済を導入して高成長を続けているインドは‘新カズン主義’(Neo-Curzonism)の旗じるしの下でインド洋を自分の海にしようとしている。興味深いことは、このようなインド洋の勢力力学関係に介入できるまた他の海軍力として日本海軍と韓国海軍を取り上げている事実だ。カプランは、中国が成長し続ける可能性と中国の成長が限界にぶつかる二つの状況を共に考慮して叙述している。

この本を読みながらまず思い浮かんだことは、自分の命綱を他人に任せておいた状態でその命綱を握っている者に悪口ばかり言っている世間知らずからもう成人になるべき瞬間がきたという事実だ。

二つ、したがって、われわれは今われわれの生存戦略をたてなければならない。われわれが追求すべき路線はカプランが言及した‘良心を持つ現実政治’(Realpolitik with a conscience)だと思う。

三つ、まさにこういう土台の上で‘新カズン主義’を生かしたインドとの同盟、そして大韓民国の‘妻の実家’になりつつあるベトナムやフィリピンとの新しい同盟締結が必要だと思う。いや、こういう問題の討論ができる社会、政治的雰囲気作りがもっと急務かも知れない。

http://www.futurekorea 2012.08.30(木)18:03

会社が職員を採用する時も健康診断書を求めるのに、国民は大統領を採用する選挙の時候補たちの健康状態を知る権限と義務があるのではないか? 何よりも共同体の安全のために!
                                                                                                                     趙甲済

1．金泳三元大統領が最近声明を出して盧武鉉大統領の精神状態と思想問題を公開的に提起した。彼は、‘西海の北方境界線(NLL)は領土線でない'という盧大統領の発言に対して、‘大統領が完全に理性を失った。そういう発言は精神状態が正常でないことを確認してあまる'と言った。金元大統領はまた“こういう妄言は厳然たる領土を独裁者金正日に献呈するということだ'と主張した。

2．大統領中心制の大統領は、旅客機の操縦士のように国民の生と死を決める位置にいる。反逆者や精神病者や詐欺師が機長になって操縦桿を取ったら旅客機がとんでもない方向へ飛び墜落の危険もある。韓国の大統領は軍統帥権者として、火力の密集度が最も高い休戦ラインを挟んで世界で最も予測し難い虐殺者を相手にしている。愛国心、平常心、勇気を身に着けた人が大統領にならねばならない理由が韓国より切実な国はない。韓国の民主主義はまだ幼いため扇動屋に醜行される危険に晒されている。有権者が御用放送などに騙されて反逆者、精神病者、詐欺師を大統領に選ぶ可能性がある。

4．憲法が専門であるソウル法大の教授も、‘わが憲法には大統領が痴呆、躁鬱症のような病気を病む時どうすべきかに対する規定がないため、ともすると国家変乱を招く素地がある'と憂慮した。選挙で選ばれた人なら信じるべきではないかというのは安易な態度だ。無礼な突出した行動を勇敢性の表れと見る国民が多い国では、選挙が正常人を選ぶ保証装置になれない。(韓国人より)理性的なドイツ人も選挙を通じてヒットラーを総統にした。

5．現職大統領であっても、彼の様態が精神病や準精神病の症状を示す時は弾劾とは別途の手順を踏んで退かせられる方法が憲法にあってこそ大韓民国号の乗客たちは安心して寝られる。こういう牽制装置があってこそ大統領が憲法を‘そいつ’、保守を‘変わった奴’、国軍を‘人生が腐る所’、野党への連立提案を‘手榴弾を投げた’と表現して国民の精神健康を害することを防げる。

6．転向した証拠のない金正日への忠誠派(いわゆる主体思想派)出身が大挙して国家の操縦室である青瓦台と国会に入って反大韓民国的政策を押通している。政権が国家に挑戦している状況だ。東ドイツとの和解政策を推進した西ドイツ社民党のブラント首相は、1972年1月28日州政府の首相および内務長官たちと一緒に‘西ドイツの基本法(憲法)に明文化された自由民主的基本秩序のために献身できると保証された者のみが公務員として任用される’という原則を決めた。これによって、反憲法的活動をしたか反憲法的団体に所属した人々は公職から追放された。この決議はまた、公務員は反憲法的-反国家的行為を阻止するために積極的に行動しなければならないと強制した。反国家的思想を持った勢力が執権して領土概念であるNLLを崩そうとする時、国防長官がどう行動すべきかを示唆する。

7．1972年米国の民主党副大統領候補のトーマス・イグルトン上院議員は、精神科の電気衝撃治療を受けたことがあるというメディアの暴露の後候補を辞退した。大統領が欠位の時副大統領がその職を継承するため少しでも精神健康に問題のある人物であってはならないという世論の圧力のためだった。国会で証言中の前職大統領に向かって名札を投げた議員を大統領として選んだ人々が韓国の有権者だった。[2007-10-18 07:52]

5年前のこの文に一つ付け加えるなら、大統領候補は精神鑑定書を含む健康診断書を国民に公開しなければならないということだ。会社が職員を採用する時も健康診断書を求めるのに、国民は大統領を採用する選挙の時候補たちの健康状態を知る権限と義務があるのではないか? 何よりも共同体の安全のために!

www.chogabje.com 2012-09-01 21:52

13億ウォン!47億ウォン!が子供の呼名か? 検察は控訴時効消滅などを理由に‘捜査終結’したが、何れにせよ‘進歩’政権の最頂上で極めて非進歩的で不道徳な行為があったことだけは事実だ。

                                                                                                                    柳根一

よく“保守は腐敗しており進歩はきれいだ”と主張する。しかし、一時そういう‘資産’を持って権威主義に立向かった‘進歩’ももう黒いお金と政治的堕落で五十歩百歩になった。梁敬淑という女性がどういう実力を持ったのか19億、18億、12億...それで47億ウォンを弄ったそうだが、彼女も民主党など主に‘進歩’陣営で出しゃばった。統進党、民主党が愛用した、いわゆる‘モバイル投票’というのはまた、どんなものなのか? それは大丈夫なものなのか?

セヌリ党はそういう‘進歩’側に怖気付いている。それで“あなたの前に立てば私はなぜいつも小さくなるのでしょうか?”というふうに‘進歩’に対してまるで何か‘目糞’のように跪こうとしている。だが、実は黒いお金と政治的堕落で‘進歩’も誰に劣らず‘鼻糞’であることが次第に明らかになりつつある。往年の‘進歩’はすでに既得権勢力になって久しい。彼らは結構お金と政治のスキャンダルを起こしている権力者だ。

一部の若者たちがこれを知らず“保守は腐敗、進歩は反腐敗”という図式に嵌まっている。彼らが知っている‘進歩’も、実は‘知人がくれた13億ウォン’や‘投資資金47億ウォン’というふうに‘お金の味’や‘権力の味’を充分に味わった既得権勢力であることを彼らは知らない。‘貯蓄銀行(信用組合)事件’の人脈も誰なのかを彼らは本当に知っていないだろうか。

大衆民主主義での選挙とは、結局物事が実はよく分からないのに、よく分かっているつもりの大衆によって勝敗が分かれる。彼らが(自分たちは)‘よく分かっている’と思い込むようにするのは宣伝扇動という呪術だ。セヌリ党もそういう大衆のご機嫌を取るため必死だ。かと言って、他に妙案や代案があるわけでもない。ただ、どうしようもなく流されるだけだ。韓国民主主義の健康性が果たしてどうなるのか気になる。

柳根一の耽美主義クラブ http://cafe.daum.net/aestheticismclub  2012.08.31 09:25

如何なる国も‘帝国主義的悪’から自由でない。

                                                                                                                    朴承用

ほぼすべての動物は生存のための根拠である領域を有している。人間も同じだ。特に、原始時代の人間たちには領域の確保が生存と直結した。狩猟-採取人の1人が生存のために必要な土地は1平方マイルだった。狩猟採取人以前の人類の先祖である類人猿も生きるために最小限この程度の領域が必要だっただろう。人口に比べて領域が足りなかったり領域に比べて人口が多すぎれば食べ物が足りなくなるか完全になくなる。

それはまさに生存に威嚇になり、生存のため他の領域を侵犯せざるを得なくなる。それで互いに隣接している部族や国家の間では必ず領土紛争が起きることになっている。生存に必須の地を保存するか奪うため長い歳月絶えず戦ってきている内に、人間は土地を奪う動物、つまり‘帝国主義的動物’に進化することになる。人々が神聖に思う民族主義も帝国主義的生存本能から起源する。

‘帝国主義的自然法則’は自然な行動様式
強大国に隣接した弱小国はやられることになっている。国際関係では弱肉強食という帝国主義的自然法則が支配するためだ。弱い国としては悔しいだろうが、これが厳然たる事実であり歴史が生々しく証言する。アイルランドは英国に散々にやられた。ポーランドもドイツとロシアに数えきれない程やられた。中国やロシアの辺方国家らも同じだ。チベットやチェチェン(Chechen)は今も血を流している。韓国も隣接国家である中国と日本にやられたのもまた同じだ。これは力を持った者の本能であり、自然な行動様式だ。それで強大国には歴史的に傷のない国がない。

日本だけが特に邪悪な国ではない。ドイツもロシアも英国もフランスも日本に劣らず邪悪な歴史を持っている。善の強大国だと自負する米国もメキシコから多くの土地を奪い海外植民地を持ったことがあった。ヨーロッパの小国・ベルギーもアフリカのコンゴを占領して収奪を日常行った。罪のない人間がないように罪のない国もないわけだ。韓国も強大国だったら、まちがいなく帝国主義的領土争奪戦に飛び込んだだろう。帝国主義から自由な国はあり得ないためだ。

強大国同士も隣接すれば戦うことになっている。英国とフランスはヨーロッパの覇権を置いて千年以上を対峙してきた。英国は一時フランスの1/3を支配したことがある。フランスのノルマンディ公国が英国を征服支配したため200年間余り仏語が英国の公用語になった時もある。百年戦争で、宗教戦争で、王位継承戦争で、ナポレオン戦争など、数えきれない程多くの戦争で英仏両国は血まみれになって戦った。英国とフランスはまた、海外植民地を領するため数百年にわたって戦った。この両国だけでなく、ヨーロッパの他の国々も互いに傷をつけず平和にすごした国は恐らく一国もないはずだ。

今は仲良くしている北欧のノルウェー、スウェーデン、デンマーク、フィンランドも例外でない。ノルウェーはスウェーデンの支配を受け、スウェーデンはデンマークに支配された時がある。フィンランドはスウェーデンからたくさん侵略された。ドイツとフランスも互いに加害者の歴史を持っている。それでも今ヨーロッパは平和に暮らしている。文明が発展し、皆が経済的に裕福になったため戦うよりは平和に過ごすのがもっと良いと考えるためだろう。それとも第1、2次世界大戦を戦ってみて戦いに利益がないことを体験したためかも知れない。そして自由民主主義体制の先進富国の間では戦争が起きなかった影響もあるだろう。2次大戦後ヨーロッパの国々は‘ヨーロッパ共同体(EU)’を結成して平和に生きている。

韓国と日本は西欧の例を学べ
昨今、韓国と日本は独島領有権と過去の不幸な歴史を置いて互いに指差しし争っている。両国の領土紛争の根は人間の帝国主義的本能にある。如何なる国も歴史的過誤から自由であり得ないし、仲の良い隣人として共存するのが相互利益になることを悟って隠忍自重すべきだ。

しかも、韓国は世界最悪のチンピラ集団である北側と対峙している。それだけでなく共産独裁国家の中国が北韓の同盟国として北を庇護しているため、韓国は生存のためにも日本のような友人が必要だ。日本も北韓と中国の脅威から自由でない。韓国と日本は東北亜で先進富国であり自由民主主義と市場経済体制という価値観を共有しているため、友人になれるし、ならなければならない。北韓と中国の脅威と侵略に共同で対処すべきだ。西欧の国々が不幸な過去事に執着するより、善隣として協力しながら生きているように、韓国と日本ももう過去の呪縛から解かれて相扶相助する仲の良い隣人にならねばならず、そうなれる時がきた。(*左写真は今年の6月、韓・米・日海軍の連合訓練)

韓国政府高位筋を引用したこの報道が事実なら、今回の‘忠誠誓約’は、金正恩体制が総参謀長李英鎬粛清と外貨稼ぎ事業など各種利権を軍から回収した措置で揺らぐ軍の人的刷新(粛清)作業に拍車を加えていることと、今まで北韓軍の住民収奪が体制を揺るがすほど広範で深刻だったことの傍証と言える。

校外ばかり回りながら講義も研究もほとんどしない安哲秀教授に給料を与えるのが奇怪だ。

趙甲済

www.chogabje.com  2012-08-27 18:24

池萬元

2012年8月23日、ソウル高等法院の判決：被告人池萬元の下の表現は無罪だ。

“すべての記録を見て筆者は5.18(*光州事態)は金大中などが起こした内乱事件とした1980年の判決に同意し、北韓の特殊軍が派遣されて組織的な作戦指揮を取ったという心証をもう一度持つようになった。不純分子が市民を銃で撃ったのはもちろん、済州4.3事件(*暴動)のように残忍な方法で殺人を犯しては、左翼がこれを軍人に擦り付けるいわゆる謀略戦を繰り返し駆使することで民主化運動と決め付けていく、‘まだ終わっていない心理的内戦’がまさに5.18だと思う。”

5.18の光州は今静まり返っています。彼らがいくら言い張って見ても“光州は空輸部隊に殴られた”という言葉しか言えません。悪賢いメディアは今だ5.18の顔色を窺っています。普段は君子然し威張り、正義感や使命感に燃えているふりの訓戒をする人間が言論人でありませんか?だが、私の目にはこの国の言論人の大部分が様子を窺ってよく隠れるハツカネズミのような人間に見えます。風が吹けば隠れて風が静まれば一斉に出て権力と大勢に迎合、諂う魂のない存在がまさに言論人です。この国の言論人たちは、12.12と5.18の時誰にへつらいましたか?

‘反逆の歴史’の5.18を‘民主化の歴史’と拝む大韓民国は恥かしい国です。国家転覆の暴動者らを有功者と優待して税金をあげる国民の立場が真にみじめです。このような歴史は恥辱の歴史として清算せねばなりません。汚辱の歴史を正しく直す作業は今からわれわれがやらねばなりません。これから撮影すべき内容が非常に多いです。私が発信する動画がかなりのメディアよりもっと強い影響力を持つように拡散させる仕事に皆が参加して下さい。

捏造された5.18光州事態の真相を正す仕事は政治家たちに望んでは駄目です。ここに準備された弾丸(*真実の情報)がなければどうしても歴史は変わりません。ここに用意した弾丸を皆さんが皆一生懸命に撃たなければ国民の意識は変わりません。このサイトを訪れた多くの方々は今‘ここに用意されている弾丸'の意味を無視し弾丸を死蔵しています。こういう姿勢では歴史は変えられません。無関心な姿勢で歴史が変わることを願うなら、その魂は無賃乗車の魂、リップサービスの魂に支配されているのです。皆が愛国の功徳を積みましょう。そしてその功徳は人間の顔でなく絶対者に向けて積んで下さい。それでこそ天が感動します。

www.systemclub.co.kr/ 2012.8.26 15:51