-先侮辱逆侮辱先挑-逆挑に拡大すると戦争になる!

李長春(前外務部大使)

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日本を非友好化して安保経済南北統一得があるのか?

東西冷終息(1991)がりめた北韓核開と、1997年末のいわゆるIMF-国為替危機および国内従北勢力の執権こされた政治混でも、韓・日関係基本的善隣維持してきた。

そういう韓日関係最近突然外交的言路が塞がる疎通不能不和した。国大統領李明博2012810日韓国領土の独島撃訪問して“独島... 命を捧げて護る価値のある”と言ったことと、それから四日後の814“[天皇]訪問したいなら独立運動をしてくなったねてより謝罪して欲しい”と言ったためだ。

日本の野田佳彦総理外相など閣僚はほぼ一斉に国大統領独島訪問と‘天皇謝罪’を要求したことにちに抗議した。に、総理は817日韓国大統領宛ての遺憾表明した書翰駐日韓国大使館側伝達すると同時にその内容公開するし、日本外務省日本総理書翰日本返送する過程国外交官外務省出入りを阻止し接受拒否する両側火遊びがわれた。日本外務省独島国際司法裁判所(ICJ)への回付要請し、野田総理はめて非礼な[国大統領]発言であり決して容認できない”という824日の衆議院決議と関連して“[独島する確保のために]不退決意む”と表明した。

国大統領が“独島... 命を捧げて護る価値のある所(領土)”と言ったことと日本総理が不退の決意でむ”と言ったのが、言葉通いにかいって衝突すればそれはでもない戦争だ。子供たちの喧嘩も侮辱的言葉侮辱的逆攻呼びながら大きくなる。国家間戦争勃発原因提供行為(casus belli)大半は、先挑(unprovoked challenge)だ。先挑を‘敢行した’と‘敢行しなかった’とっては遂に逆挑逆襲(counter-challenges/attacks)触発し無慈悲戦争きる。

日本いが歴史的に宿敵だが現実的には友邦だ。両国1965年に相互関係を正常化した以来去47年間互いが若干ぶつかる迂余曲折もあったが、して無難関係維持してきた。両国不幸だった過去歴史を掘り起さず現在を目指してきたおよそ半世紀間日本世界的経済大国浮上し、も刮目に値する経済国家として成功した。両国間緊密相互協力つの発展重要な基肥として寄したことは厳然たるだ。

今日先進民主国家(the advanced democracies)は、国家[政府]レベルでは過去事で争わない。ただ、民間レベルではいくらでも歴史論争が行える。だが、権力舞台では歴史いてわない。

民主主義くないかあまり発達していない国とのではよく過去事いに攻撃し合いこす。東北アジアがまさにそういう地域だ。北韓関係のようにどちらの一方が相手にすればそうでない。だが、政治的相互依存関係でない全体主義独裁の中国準先進民主国家の日本および民主主義の韓で、歴史戦争/領土-海洋境界-労紛糾/権問題など過去事を背景に相次ぐことを今のところは解決い。しかし、先進民主国家隊列進入してらの政治的間隙められれば[今後100年以上経った後には]政治的紛いて理性的解決するが来ることを期待できるだろう。

うまでもなく、日本は東アジアの国際政治では歴史的罪人だ。だが、日本独逸とはって過去の罪をさっぱりとして謝罪しておらず将来にそうしそうもない。神政要素を脱皮していない日本は、特異政治体質(idiosyncracies)史的国家だ。その日本独逸のようにはできない。20世紀に起きたつの世界大敗北経験して西方世界模範国家になった独逸はその政治的社会的意識構造日本とは非常う。そのはまさに漢字文化基督教文化圏差異でもある。

日本にはいにも’-2次世界大一部だった亜・太平洋戦争する責任徹底的に問わなかった。日本は、東西冷6.25国動乱渦中主導締結された195198のサンフランシスコ講和條約によりな‘恵’享受した。戦当事国でなかった南・北韓はもちろん、内戦中だった蒋介石沢東条約締結に参与できず、また、米ソ間激突日本戦犯責任きく棒引きされた。そういう歴史こそが東アジアの国際政治日本が追及される‘歴史責任’の歴史的理由だ。

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は、主導した1945年以後戦後秩序で、そういう日本1965関係正常化条約締結し、47年間そういう日本密接関係発展させてきた。韓半島日本列島間歴史らしてみれば、47[なんだか和平享受できる程の]例外的せな時代だった。

2012国が、そういう‘せな時代’に終焉そういう日本との関係にブレキをかけ、場合によっては関係凍結ないし関係断絶でもするように跛行敢行する理由? 2005年度の盧武鉉のいわゆる東北アジア均衡者れて北方行列車るつもりでもあるようだ。

国大統領は、独島かなかったら独島日本われるところだったのか? 独島訪問歴史的に当然だったが実的に不必要だった独島に行かなくても独島国領土だ。余計独島訪問ショー’は、独島争化し、日本非友好化-潜在的敵対化-安保経済南北統一のための国外交故障することにはわない言動だ。

国大統領は‘天皇謝罪’が-韓日関係故障が生ずるのを厭わない-重大だとじたらその理由? 天皇謝罪要求したのは歴史的に当然だったが実的に不必要だった外交国家威信(dignity)体面重視する。外交用言術(an art of representation by words)だ。余計に相手のタブ(taboos)ってら招く(fathead)はことを犯してはならない。

日本いが離反し互いをてれば東北アジアの除け者(the odd man out)になる。50年後には歴史で争う‘’が消滅することを認識し、日本はその歴史原罪[に慰安婦]謝罪する措置らねばならない。(2012.08.27李長春-自由評論家、前外務部大使)

www.chogabje.com 2012-08-27 11:48

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                                                                                                                                                池萬元
‘5.18(光州事態)負傷者会’のシン・キョンジンなど5.18関連団体側が私を告訴したのは2008年9月でした。彼らが私を告訴した内容は2008年1月に私がシステムクラブに掲示した下の表現でした。

“すべての記録を見て筆者は5.18(*光州事態)は金大中などが起こした内乱事件とした1980年の判決に同意し、北韓の特殊軍が派遣されて組織的な作戦指揮を取ったという心証をもう一度持つようになった。不純分子が市民を銃で撃ったのはもちろん、済州4.3事件(*暴動)のように残忍な方法で殺人を犯しては、左翼がこれを軍人に擦り付けるいわゆる謀略戦を繰り返し駆使することで民主化運動と決め付けていく、‘まだ終わっていない心理的内戦’がまさに5.18だと思う。”

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この文を以って5.18団体が私を告訴し、安養地検の朴允姫検事(女)が起訴しました。初公判日は2009年10月8日、この時から1審14回と2審9回の総23回の公判が行なわれ、いよいよ2012年8月23日の午後2時ソウル高裁404号法廷で金基正部長判事が検事の控訴を棄却し被告人池萬元に無罪を宣告しました。これで10年間戦ってきた5.18との戦争が事実上終止符を打ちました。

1審では裁判部が3度変わるほど判事たちがこの裁判の引き受けを嫌いました。単独判事が二度変わり、三度目に合議制の裁判部が構成されました。この合議部の裁判長は初公判で被告の気持ちをひどく傷付ける言葉を言いました。“被告人は今不拘束状態で裁判を受けているが、いつでも拘束され得ます!”それほど5.18に対する固定観念が社会全体に広がっていました。告訴対象になった文の内容(*前掲)が事実だと信じられる相当な根拠を私が提示できなかったら拘束されたかも知れないということです。去る4年半に亘る1審と2審の裁判で私はただ一つ、“北の特殊軍(部隊)が5.18の光州に来た”という証拠と論理を提示し、その間行なわれた23回の公判は全部この一つの主題をおいて進行し裁判部は毎回の公判進行時間を短くは90分、長くは5時間まで配慮しました。

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5.18の‘5’の字を言い出すだけでも蜂群れのように飛びかかってきた5.18関係者たちがもはやこれ以上言い掛かりがつけられないはずです。私が観察したところでは5.18関係者たちは既に論理の不足で気が折れています。戦いはこれからです。これ以上怖気付かず5.18(*光州事態)の真実を全国民に知らせることです。私たちは必ず逆様になっている5.18の歴史を正しく立て直さなければなりません。もう5.18はこれ以上聖域でありません。

宣告日の今日は弁護士が法廷に出る必要がありませんが、徐錫九弁護士は大邱から上京して勝訴瞬間の喜びを分かち合いました。遠くから御出でになり法廷はもちろん、廊下まで埋めて下さった愛国市民の皆さんにもう一度深い感謝を申し上げます。皆さんの根気強い参与が裁判の流れを作りました。今日も150人以上御出でになりました。

www.systemclub.co.kr 2012.08.23 17:57
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                                                                                                                                                李春根
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大統領は国を保ち護る人

いつか国防安保関連の学術会議である新聞記者が筆者に“どういう人が大統領になるべきか”と質問した。筆者は直ぐ“100万大軍を指揮して戦争で勝てる人”と答えた。するとその記者が“非常に分かりやすい素晴らしい答えですね”と言った。筆者が付け加えた。“私の答えは素晴らしい答えでありませんよ。憲法に出ていることを言っただけです”と。

大統領選挙が迫った。候補たちは、一斉に自分が大統領になれば国のためにどんな事をするかに対して多様な手段で広告、宣伝している。ところが、候補たちが打ち出している政策らはすべてが‘国民の良い暮らしを保障する’ということばかりだ。良い暮らしとはもちろん文字通り‘経済的’なことに焦点が合わせられている。

気になる。全候補が国民の良い暮らしを保障するとは... そして彼らの1人が結局大統領になるはずだが、ではわれわれは次の大統領の任期中今よりどれほど良い暮らしをするようになるだろう? 具体的に私の収入はどれほど増えるだろうか? そして大学を卒業して就職に頑張っている私の弟子たちは全部良い職場に就くということだろうか? わが家族は次の大統領の下でどれほど経済的にもっと潤沢に暮らせるのか?

自分が国民に良い暮らしを保障すると言っている大統領候補たちに伺いたい。貴下に投票するからもっと具体的に説明して欲しい。曖昧摸楜にただ良い暮らしができるようにする、ではなく、具体的に国民の家計収入がどれほど増えるのかを答えられないかと。候補たちは皆優れた方々だから方法を知っているだろうが、私は‘すべての若者には働き口を提供し、老人たちにも定年を延長してもっと働けるようにする’という言葉がまったく理解できない。経済学には疎いが、そういう万病に効く薬を持つ方がどうして今まで大統領になれなかったのかが知りたい。

もう一つ訊きたいことがある。もしかして大統領に出馬された貴下はわが憲法の第4章第1節を精読してみたことがあるかと。そして憲法に書いてあるところによると、大統領の第一の責務が国民に良い暮らし(貴方方が言うように専ら経済的な意味で)を保障することであるのかと!

筆者は国際政治学者として国際政治関連でないことは書かないことを原則としてきたが、今回の大統領選挙では私が信じている大統領の役割に触れる方々がおられないため、やむを得ず国際政治分野でない文を書かざるを得なくなった。

筆者が認識している大統領の第一の任務は‘国を保ち護ること、具体的に国民の生命と財産を護ってあげること’だ。ところがその部分を言う方が見えない。

大統領選挙が会社の社長を選ぶことではないはずだ。会社の社長は会社のためお金をたくさん稼げる人なら適格だ。社員に“皆さん、私が社長になれば皆さん全部もっと良い暮らしができます”と言う人は社長の資格を完璧に理解している人と言える。

大統領の資格を完璧に理解している人は、社長になりたい人のように言ってはならない。わが国の大統領候補らが言っている“国民の皆様に良い暮らしを約束します”は大統領の第一の使命でない。そしてその言葉は、大統領でなくわが国の数多くの社長も言える話だ。自由市場経済の国家で大統領になる人が経済のことばかり言うのも驚くべきことだ。しかも、韓国のように分断された国家で!

大統領になるべき人は、国民に“皆さんが安全に生きる国を作ります。皆さんが稼いだ金を安全に護ってあげます”、つまり“皆さんの生命と財産を護ってあげます”と話さなければならない。わが国のような特殊な状況では、大統領は何よりも国を護る人であり統一を追求せねばならない人だ。

わが憲法は、大統領になった人が第一にやるべきことを明記している。第66条2項と3項大統領の責務はこう書かれてある。“大統領は、国家の独立、領土の保全、国家の継続性と憲法を守護する責務を負う。大統領は祖国の平和的統一のための誠実な義務を負う。”大韓民国を北側の脅威から護り、さらに平和統一を成し遂げるために努力しろとの厳重な使命を命令している。

この厳重な責務をなすため大統領には強大な権限が与えられている。その強大な権限は74条1項に書いてある。“大統領は憲法と法律の定めるところにより国軍を統帥する”ということだ。これは如何に重大な責務なのか!

大統領が軍の統帥権者になることは、すべての現代国家の共通している現象だ。国際政治がそれほど危険な領域のため、国家の最高責任者が担当すべき第一の責務が‘国家を護ること’と規定されるわけだ。米国も大統領が軍の統帥権者であり、韓国を主体思想で赤化統一することを目標としている北韓側は最高指導者を‘国防委員長’と呼んでいる。

国家安保の側面では世界で最悪の地政学的環境条件である大韓民国の大統領になりたいという人々が、‘暮らしのこと’ばかり語っているとは暇なことなのか無知なこのなのか?

韓国の大統領たちの中には‘軍隊は青春が腐る所’だの、‘いくら悪い平和でも戦争よりはましだ’だのと言った方もいたことは不幸な歴史だ。いくら悪い平和でも戦争よりましなら、われわれは如何なる敵の挑発に対しても降伏すれば良い。降伏すれば戦争をせずに済むからだ。国軍の統帥権者がそう言ってはならない。

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ブッシュ大統領は任期最後の年、空軍士官学校の卒業式で新任将校を激励しながら次のように言った。“今日皆さんが将校として任官することは第一は皆さん自身の誉れで、その次には皆さんを育てられたご両親の誉れ、その次は皆さんを教えて下さった教授陣、そして最後に皆さんの総司令官(Commander in Chief)である私の誉れです。”

今われわれはわが国の安保を護り統一をなして、強大国大韓民国を作ってわれわれ国民を安全で平和に暮らせるようにするCommander in Chiefを選ぶ手続きを進めているはずではないか?

*未来韓国2012.8.12-8.26号の‘李春根博士の戦略物語'に掲載された文です。

http://blog.naver.com/choonkunlee  2012.08.23 22:24
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李春根

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 昨今の韓半島周辺の国際政治状況の展開は、100年前の韓半島周辺の国際政治展開とあまりにも似ている。経済力の成長よりずっといペースで軍事力増強させているはすべての隣接領土紛争中でとも例外でない。‘東北工程’北韓の古と看做し、離於島国領と主張する

 日本軍事力増強への対応を契機に普通国家になろうとしている。太平洋戦争敗退し戦争ができないになり、まで正式の軍隊も持てなかった日本は、今年度の防衛白書大韓民露骨刺激した。

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 大韓民してはすでに8年目だから驚くこともないが、独島日本領主張し、しては‘シナ含む日本近海海軍の作訓練活動を拡大し、軍事安保面透明性が足りないため地域国際社会の憂慮をもたらしている’と批判した。

 中国外交部洪磊代弁人は、書面声明じて“正常国家防衛の発展軍事的活動への根拠のない非難無責任言及する”として日本してを表わした。大統領歴史上初めて独島訪問し日本独島領有権主張積極的対応する措置った。もちろん日本は李大統領独島訪問を激しく非難した。

 韓・日・中葛藤は、対話じて解消され難い、歴史的かつ構造的原因があるそれで韓・中・日の葛藤深刻国際紛争する可能性が非常にい。日本は元々運命的なライバルのため国家安保次元領域では友好関係を想定しない。日本相手潜在的敵想定して備えればい。

 だが、大韓民場合は問題が複だ。大韓民が将来当面するかも知れない困難な状況は、この春のブレジンスキー教授著述で明確に指摘された。

 彼は、衰退する場合‘地政学的危険'代表的であるは苦しい択に直面するだろうは‘地域的覇を認めて従属してきる方案’と‘歴史的反感にもわらず日本関係強化する方案’、三つ目はらの手段生存方法を見出す道’があるとした。

 ブレジンスキー教授は、三つ方案の中最善は‘日本浮上対応することだ’と忠告した。戦略的だが、日本安保協力をすることは現在政治地形上不可能なことだ。最近見た通り、日本軍事情報秘密保護協定さえ締結できない政治的環境だ。

 日本は、中威嚇対応するためには協力できれば良いが、すでに支持確保している状況でめてとの協力追求する必要はないと思っているように行動している。そうでないなら独島問題でと余計な紛乱を引起す理由があるのだろうか?

 韓国にとって戦略状況は、日本同時敵と想定する状況だが、そういう状況に走っているのではないか?

 韓国と友邦になればいではないか反問するがいる筈だ。らはして親中反米反日立場る。友好になるためには韓国が頭を下げねばならないが、その時中が韓国をどう待遇するだろうか? 今後韓・中関係朝鮮関係のようにならないという保障はあるのか?

*この2012812日付国民日報のグロバル フォカス掲載された時論です。

http://blog.naver.com/choonkunlee  2012.08.15 08:34

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趙甲

日本人女性記者が数日前シリアのアレッポ市街取材中に政府軍死亡した。韓国2万人以上の記者がいるが、ただの1人もシリア内戦の現場を取材しない。

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シリア内戦んだ記者20だ。国人記者1人もいない。韓国戦争とベトナム取材中死んだ国記者もない。国人記者はたくさん死んだのに国人の記者たちがななかった秘訣?

現場へ行かなかったためだろう。記者命の危ない危険地帯けることを非難する訳にはいかない。ただ、記者という職業には適していないといえる。

ける記者たちは良心があるなら勤勉でなければならない。ところが、国の記者たちは勤勉でもない。勤勉(?)な人々は政治扇動屋だ。彼らを吐くと記者たちはそれを無視せず忠く。記者扇動屋主張検証するのが面倒だからそのまま伝える。不精な記者たちが‘勤勉な’扇動屋の代弁人に転落した。

張俊河転落死事件だ。20年間数え切れないほど蒸し返した‘他殺'扇動屋がまたすや記者たちがまたく。張俊河が他殺されたら犯人同行した金龍煥氏であるしかないのに、記者たちは金電話一通をかけず金殺人犯にする他殺を伝える。誉毀損共犯役割を進んでやっているのだ。

政治廃化させた最大責任政治扇動屋と怠け者の記者たちだ。記者になってはならない人々が、文法憲法にもわない記事きまくる。これが情報化システムによって増幅される。技術拡散する。

文明利器良心のない権力者(記者を含)の手中に入れば共同体真実する兇器になる。両班型記者たちの原型は、朝鮮王朝の儒者(両班)政治家たちだ。

www.chogabje.com 2012-08-25 13:31

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北韓政従北勢力高揚し反日感情利用して‘日本独島領有権主張対処するため南北民族大同団結しよう'どうするのか?

趙甲

李明博大統領対日強硬外交したことで従北勢力を剔抉できる絶好を放棄したと見える。総選挙(411)後、従北進歩党内部暴露契機歩に偽装した従北'正体国民がはじめて分かるようになり、歩党中からも‘こういう政党解散しなければならない'という声た。国団体民主労働党き統合歩党解散請願書法務部提出した。

李大統領国体憲法の守護者として残りの任期中従北剔抉のためのいくつかの措置をとる義務がある。従北剔抉への世論の圧倒的支持もあった。なのに‘独島訪問'という安易してしまった。レームダックになった任期末の大統領余力分散させる訳にはいかない李大統領独島訪問義務でないが、統合歩党違憲政党規定して憲法裁判所解散提訴するのは義務だ。

韓日葛藤が長引けばになる。北韓政従北勢力対南赤化工作2大目標である韓米同盟瓦解韓日離間場合李大統領は罠に掛かるがある。北韓政従北勢力高揚した反日感情利用して‘日本独島領有権主張対処するため南北民族大同団結しよう'どうするつもりか?

反日感情適切統制されないと大韓民主敵を組んで同盟()同盟対視するとんでもないが出現する。すでに主敵同盟であるを組んで同盟同盟対抗すべきだというている。逆に、日本同盟である北韓政ドを以って圧迫しようとするかも知れない。

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東西冷戦の時、東北アジアの勢力均衡は‘北韓・中国・ロシア対韓・米・日同盟'図だった。きな変化がない。韓・米・日は、人間基本尊重自由民主主義と市場経済体制共有しているこの地域先進勢力だ。北韓、ロシアは人間基本尊重しない後進勢力だ。

こういう図の下日本対抗するという名目後進勢力れば、海洋勢力から遠ざかって大陸勢力に吸い込まれるかも知れない。

李大統領対日攻勢国家利益増進させるかつけるかは断できない二つ現象目立つ。

まずは李大統領がったというだ。

二番目独島争地域化だ。

わが政府独島争地域でないというが、韓・日の葛藤増幅独島国メディアによって領土紛争地域と報道される。李大統領独島訪問国人の立場では‘わが領土であることを確認した事件'だが、国人には‘領土紛実在'らせた事件になってしまった。独島争地域化日本が望んできたことだ。

李大統領対日攻勢日本屈服をもたらせないとこの攻勢結果的日本戦略的目的達成のためのけになったと価されるかも知れない。大統領がったが国益をする場合もあり得る。李大統領利己主義のために韓・米・日の同盟体制が弱化したという致命的非難けないためには戦略検すべき時点だ。民族主義の情熱める。金泳三、盧武鉉政権の時も独島をめぐる韓・日葛藤があったが、その葛藤たものよりったものがかった。

韓・日両国文明民主国家であり、友好関係だ。両国文明的に、平和的解決しなければならないということだ。韓・日の葛藤政府対政府の次元まらず国民対国民葛藤に飛するとだ。政府や政策はよく変わるが、一度別れた国民感情は長引くだろう。

はまだ北韓政(金氏王朝)戦争中だ。われわれの主敵北韓政(金氏王朝)であって日本でない。如何なる場合でもこのを忘れてはならない。従北勢力が‘我々の主敵日本で金正恩は我々の'という扇動を拡散させる状況を想定した対策が急がれる。

www.chogabje.com 2012-08-23 22:16

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李大統領の対日先制攻撃の目的と理由が何なのか伺いたい。2008年とはなぜ180度変わったのかも知りたい。勝てる方途があるのかも伺いたい。

趙甲済

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李明博大統領が独島を訪問し、天皇に感情的な直撃弾を飛ばしたのは一種の先制攻撃だ。戦争では先制攻撃は有利だが負担も大きい。

先制攻撃を仕掛けた方は必ず勝たなければならない。引き分けも許されない。負けると逆賊になる。金日成は‘6.25戦争’の時先制攻撃をしたのに勝てなかったため民族反逆者と戦争犯罪者になった。先制攻撃を受けた側は負けさえしなければ事実上勝つようになる。

李大統領は先制攻撃者として必ず勝たなければならない。引き分けも駄目だ。李大統領の対日先制攻撃が成功するためには日本と韓国の世論の支持を得なければならない。日本の普通の人々が反韓になれば日本政府は自信をもって李大統領を攻撃するだろう。国内世論の支持が弱くなっても李大統領は孤立する。

今のところ世論が彼に有利そうに見えるがいつまで続くは分からない。李大統領は二つの不利点がある。任期末に支持率が20%を下回っている点だ。日本が外交的、経済的攻勢に出て李大統領が‘強硬な言葉'の外に対応策が出せなくなったら、そして韓国が負けるゲームをやっていることが確実になれば、国内世論は‘無謀なことをやった'と変わる可能性が充分だ。

知りたいことがある。李大統領は対日先制攻撃をしなければならないほどの事情があったのか? あったとすればそれが何なのかを国民に説明せねばならない。李大統領は2008年日本を訪問した時天皇の訪韓を希望し、韓日関係が独島問題や過去事にこだわってはならないという考えを公開的に表明した。今回の措置は以前の姿勢と180度変わった。なぜそうならざるを得なかったのか国民は知らない。その間日本が変わったことはないようなのに、なぜ大統領がそう変わらざるを得なかったのか国民の一人として李大統領に説明を要求する!

もう一つ知りたいことは、李大統領の対日先制攻撃の目標が何かだ。日本から何を得るためなのか? 独島は韓国領土と降伏させることなのか? 従軍慰安婦問題は日本の国家的責任と是認させることなのか? それとも日本を国際社会で孤立させることなのか? 日本の国家指導部の真の反省を引き出すことなのか?
上記目的なら任期中に達成は難しいだろう。

もしかして、他の目的があるのか? 任期末に支持率を高めたいというのが目的なのか? やはり李明博は‘愛国者'だったという歴史的評価が必要なのか? 国民の反日感情を刺激することが目的なのか? それとも独島問題を国際紛争として公式化させるのが目的なのか? これが目的だったら成功した。ところが、それは日本政府が追求せねばならなかった目的ではないか?

大統領の独島訪問や天皇関連の発言は愛国や勇気とは関係ない。以前の大統領たちが独島を訪問せず天皇に直撃弾を飛ばさなかったのは勇気が無いためでなく国家的得失を考えたためだった。韓国では日本を罵っても逮捕されない。むしろ日本の悪口をしないことに勇気が要る時がある。
李大統領の対日先制攻撃は日本の反撃を呼ぶだろうが、日本に有利な条件を与えた側面がある。日本政府は先制攻撃された立場で国民の同情や関心を喚起させようとするだろう。米国も攻勢的な韓国の肩を持たないだろう。日本政府は次の総選挙で韓国カードを使おうとするはずだ。親韓的な天皇への李大統領の直接的発言が普通の日本人を怒らせたなら、これもまた戦略的失敗だ。歴史問題に関する限り最も親韓的だった朝日新聞が李大統領の天皇関連発言を辛辣に批判したのは不吉な兆しだ。日本の左派まで反韓的になれば、韓日関係の悪化は政治や外交を超えて経済、文化、南北関係、そして両国の国民感情にまでその波紋が拡散する。

外交の目的が敵対や孤立であるはずがない。外交は隣国、特に自由民主主義と市場経済という価値観を共有した友好国家とは親しい関係を保つことを目標とせねばならない。日本と敵対関係を維持するのが外交の目的になってはならない。北韓のように国際的孤立の自ら招くことが目標であってもならない。李大統領の対日先制攻撃は何が目標がなのか? 韓日の敵対関係なのか、友好関係か? 北韓情勢が不安定になり、自由統一の日が近づきつつあることが確実なのに、韓日関係を敵対的にしたら得する勢力は誰なのか? 国民の一人として本当に伺いたい。それで大統領の説明を要求するのだ。

李大統領の先制攻撃が外れ韓日関係ばかりが悪化すれば、この問題を解決せねばならない人は次期大統領だ。盧武鉉大統領が任期末に平壌へ行って金正日と結んだ‘10.4宣言’が李大統領に大きな負担になったように。

李大統領が人気を得る代価として国家が損をしてはならない。繰り返される大統領の教養も品格もない発言らが韓国人全体の無教養と映るのか気になる。大統領が外交的発言を即興的に、雑談式に言ってはならない。国家と国家間の問題に対しては必ず文書化された発言をしなければならない。天皇の謝罪を要求するためには整理された論理と精製された言語ですべきだった。外交は用語だ。

今回の事態は、問題の根源的解決なしで独島の国際紛争地域化を結果として残して縫合される可能性が最も大きい。この結果は日本の勝利、李明博の敗北を意味する。韓国の政治家が最も容易に‘人気を得る’方法は、反日感情に訴えることだ。そのためそこには毒がある。

韓日関係は韓米、韓中関係よりもっと重要だ。韓日関係は良ければ両側が得をし、悪くなれば両側が共に損をする関係だ。2017年に頃は1人当りの国民所得(購買力基準)で韓国が日本を凌駕する。韓日関係を英仏や仏独のレベルに成熟させることのできる歴史的機会を、感情や短見で逃がす訳にはいかない。

www.chogabje.com 2012-08-19 21:44

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-6공화국과 한일 갈등-

洪熒(조갑제닷컴에 기고)

이명박 대통령의 일본에 대한 공격이 도를 넘어섰다. 韓日 관계를 포기하는 듯한 이명박 대통령의 무분별한 일련의 언행은, 노다(野田) 정권과 일본정부를 넘어서 일본사회 전체를 敵으로 돌리면서 反韓 분위기를 고조시키고 있다.

親北親中, 反美反日이 특히 두드러졌던 김대중-노무현 정권에 질렸었던 일본인들은, 임기 말인 이명박 대통령의 反日 행보를 보면서 한국에 대한 그간의 불쾌감, 불신감을 재확인한다. 적지 않은 일본인들이 한국의 대통령들은 지지율이 떨어지거나 임기 말이 되어 레임덕에 빠지면 일본을 공격함으로써 지지율 하락을 막으려고 한다는 속설을 믿고 있다. 한국대통령의 일본에 대한 비판과 공격은, 기본적으로 국내 정치용이라는 구도가 있다고 생각한다. , 대일 비판은 일본에 잘못이 있어서라기보다 국내용이라는 선입견이다. 물론, 한국 정치인들은 정치적 곤경을 타개하기 위해 일본 때리기를 하는 양식이 없는 정치를 하고 있다고 설명하는 소위 전문가들이 많다.

사실 한일 간의 갈등, 마찰 요인 자체는 국가관계에서 자연스러운 현상으로서 걱정할 일은 아니라고 생각한다. 역사를 보아도 인접국과의 마찰, 갈등 요인이 전혀 없는 국가란 없다고 해도 과언이 아니다. 요컨대 갈등과 마찰 요인을 어떻게 관리하는가 하는 일이 과제일 뿐이다.

 

대한민국은 건국 후 東西 냉전 시기에 일본과의 갈등에서 뚜렷한 원칙을 가지고 대처해왔다. 한일간 갈등 관리의 기준과 원칙이 흔들리는 것은 6공화국 출범 이후로 생각된다.

이승만 건국대통령은 민족주의가 아니라 자유민주주의에 기초하여 근대국민국가의 기초를 세웠다. 동해의 어족자원 보호를 위해 평화선을 선포하고 이를 지키는 과정에서 주로 일본과 마찰이 있었다. 어째든 일본은 6.25전쟁의 후방기지였다. 그러나 일본측의 재일동포 북송은 대한민국의 국민적 격분을 불러일으켰다.

박정희 대통령은, 자유진영의 일원임에도 불구하고 국내에 김일성의 대남공작기지를 허용하고 틈이 있을 때마다 남북 등거리 자세를 취하는 미덥지 못한 일본에 대해 경계심과 분노를 억누르면서, 미래를 향해 전략적으로 일본과 국교를 정상화시켰다. 가난했던 개발도상국 대한민국으로서는 대일 무역적자 축소가 최대 현안이었으며 국가적 과제였다.

김대중 사건문세광 사건은 양국간 상호 불신을 결정적으로 깊게 했으나, 東西 냉전이라는 전략 환경과 한일 양국의 공통의 동맹국인 미국이 한일관계의 접착제 역할을 하여 해양 동맹의 파국을 막았다.

 

서울올림픽 성공 후 제6공화국의 한일관계는 이전과 확연히 다른 갈등 양상을 보이기 시작한다. 6공화국의 외교안보 노선은 대륙-공산권과는 접촉을 확대하고 화해(북방정책)하는 대신에, 反共-해양동맹을 경시하는 풍조로 흘렀다. 서울올림픽 성공과 소련과 동유럽의 소멸에 고무된 한국사회는 아무런 경계심과 억제장치 없이 좌경화하기 시작했다.

유럽에서의 동서냉전 종식을 계기로 좌경화한 한국과, 東아시아의 냉전 구도에 민감하게 반응하여 본격적으로 우경화하기 시작한 일본이 충돌하는 것은 전략적으로 보아 당연한 귀결일지 모른다. 한국 사회의 反日은, 스스로 의식하지 못하는 사이에 소위 항일 투쟁을 정통성의 근원으로 삼는 북경(중국공산당)과 평양(김씨왕조)과의 연대를 넘어, 어리석게도 北京과 平壤을 위한 대리전쟁 역할까지 떠맡게 된다.

 

노태우 정부는, ‘7.7선언을 통해 전근대적 민족반역세력인 평양 측을 경쟁자이자 동반자로 규정하고 민족해방인중민주주의혁명(NLPDR)을 외쳤던 주사파까지 민주화 운동세력으로 인정하면서, 일본에 대해서는 과거사에 대한 사과를 강하게 요구하기 시작한다.

‘5共 청산이라는 명분에 밀려 미래가 아니라 과거와의 싸움이라는 정치적 덫에 걸린 노태우 정부가, 한국을 방문한 일본 총리에게 종군위안부 문제 등으로 거듭 사과를 요구하여 미야자와 총리에게 공개적으로 모욕감을 준 것은, 한국을 대등한 파트너로 인정하자는 당시의 일본사회의 우호적 분위기를 일거에 식혀 버렸다. 한국으로부터 공개적으로 모욕을 당했다고 느낀 미야자와 총리는 韓日이 월드컵대회를 공동주최하는데 끝까지 반대했던 것으로 알려진다.

 

김영삼, 김대중 등을 오랫동안 권위주의 정권(체제)에 저항해온 민주화 운동의 중심적 정치인으로 여겨온 일본사회는, 김영삼 정부의 등장을 환영했으나, 곧 김영삼 대통령의 개념 없는 언동에 실망한다. 김영삼 대통령은 일본을 경시했다. 권력의 정통성을 항일투쟁에 두고 있는 중국공산당 강택민 총서기에게 일본의 버르장머리를 고쳐놓겠다고 호기롭게 말하고(1995.11.14), 일본과는 대화 통로조차 닫아버렸다.
결국 김영삼 대통령은 일본으로부터 말이 아닌 행동으로 보복 당한다. IMF사태 초래뿐 아니라, 일본정부는 한국과의 어업협정 개정 협상을 포기하고 감영삼 대통령의 임기 만료를 한 달 앞둔 1998123일 舊 한일어업협정을 일방적으로 파기했다.

 

김대중 정권이 어업협정 공백 상태를 피하기 위해 新 어업협정을 서두르게 만든 결정적 원인 제공은 김영삼 대통령의 일본 모욕이었던 셈이다. 김대중이 대통령이 되는 데는 일본사회의 성원이 결정적이었다고 많은 일본인들이 생각한다. 일본 외무성과 정보기관 등 관료 중에도 김대중이야말로 민주주의적 (그리고 친일적) 지도자라고 믿었던 이들이 많다.

김대중 대통령이 폭군 김정일과 합의한 6.15연방제 공동성명은, 대통령 김대중의 정체에 대한 일본사회 주류의 환상과 기대가 허상이었음을 증명했다. 김대중은 평양의 전략에 입각하여 일본에 일북 수교를 종용했다. 김대중은 김정일의 요청에 따라 비전향 장기수로써 일본인 하라 타다아끼를 납치한 북한공작원 신광수를 北으로 돌려보냈다. 북핵 해결을 위한 소위 ‘6자 협의를 비롯, 日北 간 갈등에서 평양 편에 섰다. 일본 정부는 김대중 대통령의 임기 끝나기만을 기다리며, 재일한국인들의 경제 활동에 사활적 중요성을 가지는 은행 설립 요청도 거부했다.

 

노무현 정권이 들어서자 일본의 조야는, 反日, 反美의 한반도가 韓美 동맹으로 상징되는 해양세력에서 이탈하여, 공산주의 대륙으로 기우는 것으로 생각하기 시작한다. 한미 연합사를 해체하는 한국과, 미국의 對테러 전쟁에 전면 협력하면서 실질적으로 미일 군사 통합운용체계를 추구하던 일본은 정치적으로나 안전보장 면에서 대화와 협력이 불가능한 상태가 되었다. 노무현 정부가 反日 노선을 제도화하자, 한일 정상 간의 정례 접촉도 결국 중단되었다. 전문가들 사이에서 한반도 적화론을 거론, 상정하는 것이 당연한 분위기가 되었다.

 

이명박 대통령에 대해서는, 역사적인 韓流 붐도 있어서 많은 일본인들이 현실감각을 가진 CEO라며 중도실용주의 노선에 기대했다. 그러나, 일본 사회에서 보면, 이명박 정부는 천안함, 연평도 포격 사태에서 한국을 전면적으로 지지한 일본보다, 평양 측을 비호하는 중국에 더 호의적이며 우호적 자세를 보이고 있다. 그리고 작년 말 京都에서 개최된 한일 정상회담 이래 이명박 대통령은 전임 대통령 들과 마찬가지로 정치적 목적에서 대일 비판을 강화하는 것으로 보인다.

 

동맹이나 우방이란 무엇인가? 아주 간략히 말한다면 안전보장상 전략적 이해와 가치관을 공유하는 관계를 말한다. 오늘날은 특히 안보에 관한 정보를 공유할 수 있는지 여부가 동맹과 우방의 기본이 되는 시대다. 지난 달에 서명 당일에 취소된 한일군사정보보호협정은, 모처럼 한일 양국이 미래에 동일한 가치를 추구해 나가겠다는 의지의 표명이었었다.

이를 거부한 것은, 기왕의 협력관계 조차도 부정하는, 한국이 공산독재체제인 중국의 눈치를 살피면서 일본과는 거리를 두겠다는 선언으로밖에 볼 수 없다. 이명박 대통령의 일련의 언행은, 일본에 대해서는 중국에 대한 배려의 몇분지 1도 배려할 생각이 없음을 드러낸 것이다. 더우기 이명박 대통령은 느닷없이 천황까지 거론, 끌어들였다. 대다수 일본인들은 천황에 대한 무례와 모욕을 일본에 대한 모욕이라고 받아들인다.

 

앞에 언급한대로 한국의 제6공화국의 대일 갈등, 마찰은, 아시아의 냉전 구도에서 보면 한국이 전략적으로 北京과 平壤과 연대하여, 혹은 그들을 대리해서 일본과 싸우는 모양새로 전개될 위험이 너무 크다. 물론 일본도 전략적으로 대국을 살피지 못하는 어리석은 판단을 종종 한다.

일본이 이달 내(829)에 평양 측과 정부간 접촉을 재개한다고 한다. 한일관계가 나빠질 때마다, 정보(의사) 소통이 안될 때마다 나타나는 현상이지만, 한국과 한반도의 미래에 대한 대화가 안되니 독자적으로 김씨왕조와 접촉하겠다는 것이다. 참으로 우스운 일이다. 중국은 북한과 한반도 전체를 영향권 아래에 두기 위해 金氏王朝 이후를 대비하는데, 일본은 그 김씨왕조와 관계 수립을 추구하는 접촉을 시작한다는 것이다.

한국의 대통령후보들도 거의 모두 일본 정부와 같은 소리들을 하고 있다. 중국으로서는 너무나도 감사한 이런 우스꽝스런 짓들은 자유민주주의 체제의 약점, 한계라고 말해야 할지 모른다.

 

결혼 해본 사람은 모두 안다. 부부관계도 조심스럽게 관리해야 한다는 것을. 사람은 생각하고 행동하지 않으면, 행동하는 대로 생각하게 된다. 6공화국 정권들의 무모한, 혹은 생각 없는 한일관계 관리 포기 행위가 일본의 반응(보복)을 불러왔다. 중국에 대해서는 한 마디 잘못하면 입국금지조치를 당하지만, 일본에는 무슨 짓을 해도 일본으로부터 입국 금지를 당할 리도 없고 안전하다고 생각하는 심리가 있기 때문인가?

대통령에 대한 보복은 그대로 한국에 대한 보복이 된다. 나빠진 관계를 회복하는 데는 오랜 시간과 노력이 필요하다. 한국이 북한 해방을 앞두고 우방국과 싸움을 벌이는 것이 온당한 일인가? 그렇게 상황이 한가한가? 그리고 걸핏하면 대일 일전 불사를 외치는 사람들에게 충고하고 싶다. 한국의 실력은 아직 멀었다. 힘이 있어도 북한동포 해방을 방해하는 역사의 반동 세력들, 진짜 적들, 자유의 적들과 싸우기 위해 아끼라고. (2012.08.17)
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国民行動本部の安哲秀批判広告挙法違反なら、安哲秀の著書発刊や‘青春コンサト’などは(法律で禁じられている)事前選挙運動!

鉄軍靴

国民行動本部の安哲秀教授批判広告してソウル市選管委が言い掛かりをつけた。安哲秀教授公式出馬を宣言はしていないが、“観的立候補したものと看做せる”ため、公職候補者して公職選挙法めた方法以外方法批判するのは挙法違反だというわけだ。

いくらにかければイヤリング、にかければ鼻ピアスとは言え、呆れ果てる法解だ。自ら公式出馬宣言をしていないし、出馬意思有無ねればあれこれと言葉を濁すをどうして公職選挙法上の‘立候補者'と看做すのか? 処罰法規内蔵している公法はそのように勝手釈してはならないというのが常識だ。

仮に、ソウル市選管委主張通り安哲秀教授を‘観的立候補したものと看做す'なら選管委ちにやらねばならない措置がある。直ちに安哲秀教授事前選挙運動の可否を糺さねばならないのだ。公職選挙法のように規定している。

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254(挙運動期間違反罪)②挙運動期間の前にこの規定された方法いて、伝施設物や用具、あるいは各種印刷物放送・新聞・ニュ通信・雑誌、その刊行物政見発表会・座談会・討論会・郷友会・同窓会・町内会、その情報通信挙運動機構私組織設置戸別訪問、その方法挙運動をした2年以下懲役、あるいは400ウォン以下罰金する。

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ソウル市選管委主張通り安哲秀教授を‘実上立候補者'と看做すなら、安哲秀教授が最近出版した‘安哲秀のえ’や安哲秀教授の‘青春コンサト’、安哲秀団設立にした団体の構成なども当然事前選挙運動になる。

実上立候補者'という理由で安哲秀教授への批判挙法違反まると言い、‘実上立候補者'挙運動してはするのは二律背反だ。にこんなに馬鹿げた話はない。

このような奇異非常識法適用のやり方は、数年前集団労総加入しようとしたが世論批判で諦めた選管委公務員らの怪しい本性から起因するものと言えば、言い過ぎだろうか?

国民行動本部はソウル市選管委措置是非を問って対応する必要くない。国民行動本部今やるべきことは非常にだ、安哲秀教授公職選挙法上事前選挙運動禁止条項違反選管委すればいのだ。選管委国民行動本部挙法違反処罰するためには安哲秀教授処罰せねばならず、安哲秀教授免罪符をあげようとしたら国民行動本部広告しても言い掛かりがつけられないからだ。

www.chogabje.com  2012-07-28 00:12

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国民行動本部

ソウル特別市選挙管理委員会725日、国民行動本部が同日の朝鮮日報(朝刊)に出した意見広告が“18代大統領選立候補予定者の安哲秀にする内容”であり公職選挙法違反疑惑があるため調査すると通知してきた。新聞広告に支出した費用”調査すると言った。これにして国民行動本部立場を闡明する。

1朝鮮日報の社説面下段に掲載された国民行動本部の広告は、“‘国政府がムチだけを使って南北関係悪化した'と言った安哲秀氏の国籍はどこなのか?”が主題だ。副題は、“5年間北韓にやられて国民57っても我慢ばかりした李明博政府南北関係悪化責任転嫁するたして国人なの?”だ。

2国民行動本部は、広告じて安哲秀対談集安哲秀え》の中の安保法治否定する内容批判したのであって、“18代大統領選立候補予定者安哲秀に対”したのではない。選管委批判'と‘'意味混同している。批判是是非非を問うもので、安哲秀てを否定するという意味だ。

3.安哲秀が‘18代大統領選立候補予定者'という選管委恣意的解だ。安哲秀出馬宣言したことがない。出馬するかどうかんでいると言っているだけだ。選管委を‘立候補予定者'するなら、なぜSBS放送が23ヒルリンキャンプ番組に出演させて広報提供したことを事前に阻止しなかったの? 報道によれば、安哲秀はその番組などの影響支持率急騰したという。

4.それが事実なら、ソウル市選管委は、安哲秀広報放置安哲秀批判を止めて有利にするための目的国民行動本部圧迫しているのではないか? それでは、国民行動本部ではなく選管委捜査対象になるべきだ。

5.ソウル特別市選挙管理委員会国民表現自由制約することで特定政治勢力を庇護していると疑わざるを得なくした措置今回めてではない。選管委は、2010526日に安保戦略研究所など6団体亜日報文化日報朝鮮日報に“天安艦関連事実歪曲して国民糊塗した親北左派勢力強力する”という新聞広告掲載したのを公職選挙法93255違反と看做して警告措置を取った。6団体したこの広告には特定政党候補する言及くなかった。にも拘らず、ソウル市選管委のような広告内容権者を以って特定政党へ低下させ兼ねない内容'拡大解釈した。

6.ソウル市選管委は、昨年のいわゆる無償給食関連住民投票時、‘投票'と言い投票拒否運動を公然とった民主党や左派勢力阻止せず、呉世勳当時市場側投票勧誘行為は阻止した。

7国民行動本部昨年125日付の朝鮮日報と文化日報した広告じて、国会本会議場で涙弾げた民主労働党国会議員批判すると選管委はこれにしても警告した。‘特定政党に反する広告'ということだった。選管委は‘'という意味拡大、歪曲解して是是非非を問う‘批判'も禁ずる

8国民行動本部は、ハンナラ党やヌリ党、李明博政府苛酷批判する広告をたくさんしたがこれにしては選管委から制裁けたことがない。われわれは、選管委反憲法的をはばからない従北左派勢力偏向的に庇護しているというじをっている。国民行動本部は、憲法をあらゆる批判最大の準拠とする団体だ。憲法機である選管委が、憲法守護行制約することで憲法破壊行為を庇護するなら選管委の構成員理念性向わざるを得ない。

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国民行動本部の広告(725日付け朝鮮日報)

‘韓国政府がムチだけを使って南北関係悪化した'と言った安哲秀氏の国籍はどこなのか?

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1.安哲秀氏は最近出した‘安哲秀の考え'という本の中でこう主張した:“李明博政府はムチだけを使って南北葛藤が深化しました。李明博政府がムチ中心の強硬策、機械的相互主義を固守しのは...北韓の崩壊を前提とした封鎖政策は韓半島の緊張だけを高め平和を毀損すると考えますよ。”

2008年以後北韓は金剛山観光客の朴・ワンジャ氏を射殺し、臨津江に洪水を起こして避暑客6人を殺し、天安艦爆沈攻撃で46人、延坪島砲撃で4人、総57人を殺した。このようにやられたばかりの大韓民国が強硬策だけを使ったと非難する安哲秀氏は、6.25南侵の時国軍が降参せず抵抗したため南北関係が悪化したと考えているのか?

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2.安氏は天安艦爆沈に対しては‘政府の発表は基本的に信じるが異見を無視する態度が事態を悪化させた'と主張した。似非左派らが操作説を主張し都合が悪くなるや言い掛かりをつけることまで全く同じだ。

3.彼は、従北政権10年間北に捧げたお金が核開発には使われなかった筈と言った。約100億ドル分の金品が金正日に提供された。その金が軍事力増強に使われなかったらなぜ北韓住民が飢えたのか。年間3億ドル分のとうもろこしだけを輸入しても飢える人が一人もいない筈なのに...

4.安哲秀氏は、“去る5年間正当な要求、正当な訴え、正当な意思表現がたくさん抑圧されたのではありませんか? ‘法秩序確立'という名分で正当な要求らも不法と規定され、このため市民の怒りが非常に累積していると思うよ”と言った。狂牛病乱動の時、不法示威隊が‘明博山城'という障壁を築き警察と対峙したことに対してはこう言った。

“昔からわが国では人が集まることは大体祭りか良いことだと思われてきました。政府が人が集まることを恐れるのは正統性や正当性に対して自信が足りないためです。”

棒で警察官を殴り(500人以上が負傷)、パトカーを転覆させて(100台以上破壊)、公権力を攻撃した暴力示威隊をこのように露骨に肩入れする者がソウル大学校の教授だ!

5.彼は、また“居住民を考慮せず開発論理だけで強行して龍山参事のような事件を招いた”と言った。専門暴力屋が住民補償が全部終わった事業を妨害するため建物を占領、大通りに火炎瓶を投げて警察に抵抗、火を放って警察官と抵抗者らが死んだ事件なのに政府を非難する。こういう者を宣伝し美化することに空中波を浪費したSBSを糾弾する。批判精神を失った韓国の記者たちは皆死んだのか?

6.彼は‘労働部は労働者の権益を代弁せねばならない'と強弁した。では、知識経済部は財閥を代弁すべきなのか? 政府はゲームの公正な進行のために不偏不党な審判の役割をなすべきなのにボールを蹴れと? 似非左翼が入力した通り自販機のように共同体を危うくする言葉を吐き出す安哲秀氏は、今も‘今の世の中に赤がどこにいるの’と考えているのか、それが知りたい。

www.chogabje.com 2012-07-26 10:37

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