“世襲独裁と飢えに苦しんでいる北韓住民と一緒に良い大韓民国を作らなければなりません”

趙甲済ドットコム

金文洙京畿道知事は7月12日の午後、汝矣島のセヌリ党本部で“大統領選挙予備選参加を宣言する”と発表した。候補としてのスローガンは‘思う存分! 大韓民国:思う存分自由と幸福を享受する国!'

“先進統一強国に向かって私は進みます”

“大韓民国は成功した国です。苛酷な植民地と分断、戦争の廃虚から最短期間に産業化と民主化を同時に達成した大韓民国64年の歴史は世界史の奇跡です。大韓民国は5千年間韓半島に存在したどの国家よりも偉大な国です。”

“自由民主主義を否定し脅かす勢力に立ち向かって戦わなければなりません。”

“世襲独裁と飢えに苦しんでいる2千4百万北韓住民と一緒に良い大韓民国を作らなければなりません。”

“規制一辺倒で企業活動を厳しく締めつけようとしては良い働き口は生み出せません。”

“自由が大韓民国の競争力でなければなりません。”

大韓民国の成就を肯定し、北韓解放と先進統一強大国の建設を約束し、自由民主主義破壊勢力と戦って、企業の自由を保障するというメッセージが鮮明だ。彼の演説文では自由が核心単語だった。大韓民国を自由の上に建てた李承晩路線の継承者のような内容だ。

金知事はまた‘国民に仕える'という意志を盛込んだ10項目の実践方案も提示した。

▲国家正統性の確立▲清廉国家建設▲政党改革▲法治確立▲地方自治強化▲経済成長率年4%以上達成▲保育政策の強化▲住宅取引の活性化▲教育自由化▲強力な安保と統一推進だ。

“自由が大韓民国の競争力でなければなりません”という金知事の言葉は、29才の時書いた‘独立精神'を通じて“国を自由の上に建ててこそ富強になり得る”と言った李承晩の建国精神を継承することだ。彼が予備選の過程でこの基調を維持すれば、セヌリ党の予備選は良い歴史教育の場になる筈で、格調の高い討論の場になり得る。

在野運動圏出身の金文洙知事が朴正煕の娘よりもっと保守的な路線を闡明した。金知事は、朴議員が‘経済民主化'を最も重要な公約として打ち出したことに対して‘自由民主主義と市場経済'の原則に立脚、これを正面から反駁した。金知事は北韓同胞解放を通じての先進統一強大国建設を国家のビジョンとして提示した点でも異なる。法治の確立および“自由民主主義を否定して脅かす勢力に立向かって戦わなければなりません”という金知事の誓いは、従北勢力への宣戦布告だが、朴議員の出馬演説ではこれが抜けた。朴議員は安保と統一問題に対して‘太陽政策’の継承者のような立場を取った。朴槿恵と金文洙候補の間で安保と統一と‘経済民主化'をめぐる意味のある路線闘争を期待する。

 

金文洙の大統領選挙出馬宣言文(全文)

国民が幸せな先進統一強国に向かって!

私は今日セヌリ党の第18代大統領候補予備選に参加を宣言します。国民が幸せな先進統一強国に向かって、党員同志皆さんと共に、セヌリ党の大統領選挙勝利のために頑張ります。

長い時間深く悩みました。全ての欲を棄てます。今われわれは断崖に立っています。

セヌリ党は傲慢の断崖、李明博政府は腐敗の断崖、庶民は民生の断崖、若者たちは絶望の断崖に立っています。

私から(命綱の)木の枝を掴んでいる手を離します。私に与えられた使命から逃げません。国民にだけ仕え、国民が幸せな先進統一強国に向かって私の道を進みます。

私は熱い胸で生きてきました。二十歳の大学生が労働者になって、清渓川の屋根裏の部屋で7年間労働者として働き、3選の国会議員、再選の道知事になるまで人間への信頼と愛は一度も忘れたことがありません。

今セヌリ党の大統領選挙勝利のために、国民が幸せな先進強国への跳躍に向かう道程に私を捧げます。

今の大韓民国は低いところから国民に仕えるリーダーシップが必要です。不通と独善の指導者でなく、国民と庶民の目線に立って奉仕する大統領が必要です。

権力の濫用と身内の不正が絶えない帝王的大統領ではなく、政治改革と地方自治で民主化を完成させる清廉な大統領が登場せねばなりません。民生の現場で国民を統合した経験のある人がセヌリ党の大統領候補にならなければなりません。

私が夢見て、作ろうと思う大韓民国は、東西、南北、貧富、労使、男女、老少の皆が手を握って一緒に進む国です。

共に良い暮らしを享受する幸せな国、機会があふれる先進統一の強大国です。

大韓民国は成功した国です。苛酷な植民地と分断、戦争の廃虚の上で最短期間に産業化と民主化を同時に達成した大韓民国64年の歴史は世界史の奇跡です。大韓民国は5千年間韓半島に存在したどの国家よりも偉大な国です。

大韓民国の奇跡は、自由民主主義と市場経済を選択し護り抜いた国民の献身、輸出のために流した国民の血と汗、独裁に立向かって民主主義を成し遂げようとする市民精神があったためです。

持続的な成長と発展の土台なしでは‘経済の民主化’も、福祉国家も、個人の夢も成し遂げることができません。

われわれ皆率直になりましょう。若者たちが好む良い職場は企業が作り出します。規制一辺倒で企業活動を厳しく締めつけようとしては良い働き口は生み出せません。私は企業活動の自由を積極的に保障し、投資を妨げる規制を撤廃します。

自由と民主主義の価値を同時に大切にし、偏狭な民族主義でなく、世界へ視線を向け続けなければなりません。自由民主主義を否定し脅かす勢力に立向かって戦わなければなりません。

産業化と民主化を成し遂げた教育の情熱の上で、われわれは成長と善循環する世界最高の福祉システムを作ることができます。

統一は大韓民国が世界7大強国へと跳躍できる新しい成長動力です。必ず平和統一を成し遂げて3代世襲独裁と飢えに苦しんでいる2千4百万北韓住民と一緒に良い大韓民国を作らなければなりません。

大韓民国がもう一段階跳躍するための課題は三つです。

一つ、政治改革と先進化を通じて民主化を完成し、二つ、持続的な成長と福祉を拡大するのです。三つ、強力な安保の土台の上で平和統一を成し遂げなければなりません。

私は君臨する政治をしませんでした。3選の国会議員、再選の道知事を務めながらいつも国民と一緒に、現場で、泣き、笑い、汗を流しました。全人口の1/4が住んでいる京畿道の最長寿の道知事を務めながら大韓民国の無限の可能性を確認しました。

京畿道を清廉度1位に引き上げた<清廉永生、腐敗即死>の神話を基に清廉度世界10位以内の大韓民国を作ります。

去る6年間大韓民国の新しい働き口の56%を作り出した経験で、働き口を生み出す大統領になります。

福祉と教育、医療、働き口まで統合して危機家庭を助ける‘無限の助け’の成功経験を基に現場にニーズに合わせる無限福祉の時代を開きます。

私は大韓民国が世界で最も自由な国になることを夢見ます。

自由が大韓民国の競争力でなければなりません。われわれは全国民が思う存分自由と幸福を享受する国を作らなければなりません。

企業をしたい人は思う存分創業できる大韓民国、勉強したい人々が存分に勉強できる、そういう大韓民国をわれわれは作れますす。

大韓民国は人間が夢見る自由を最も安らかに享受できる自由の先進国、自由のオアシスにならなければなりません。

尊敬する国民の皆様と親愛する党員同志の皆さんの積極的な支持を期待します。ありがとうございます。

2012年7月12日、金文洙

www.chogabje.com 2012-07-12 16:16

6.25戦争のおかげで地獄の手前から生き返った台湾である。

趙甲済

地球上で韓国に最も感謝しなければならない国はどこだろう? 韓国が米国に感謝せねばならないように。正解は台湾だ。自由中国と呼ばれた国だ。1992年盧泰愚政府が中国と修交するまで韓国は台湾を中国全体を代表する唯一の合法政府として待遇した。台湾政府を建てた荘介石は1949年毛沢東に敗退するまで中国本土を治めながら韓国の独立運動を支援した。

毛沢東は1949年10月中国本土の征服を終え台湾に逃げた蒋介石軍を殲滅する計画をたてた。1950年初めには約15万の上陸兵力と約4000隻の船舶を中国側の対岸に集結させた。ソ連の独裁者・スターリンは武器支援を約束した。まさにその時トルーマン大統領は米国が台湾へのすべての軍事的支援を断切ると発表した。事実上台湾を放棄したのだ。中国の台湾占領は時間の問題と見えた。この発表があった1950年1月5日、毛沢東はモスクワでスターリンと中蘇同盟の交渉をしていた。米国がこの時を捉えて台湾放棄を宣言したのは中蘇同盟を結ばないと米国が門戸を開けておいて待っているという毛沢東に送った暗示だった。スターリンは毛沢東がユーゴスラビアのチトーのように独自路線を歩くのではと心配していた。もし共産中国が米国、英国など西側諸国と修交して独自路線を歩けば、スターリンやソ連の国際共産主義勢力への指導力は弱くなり、米国は中・ソを分裂させるだろうと判断したのだ。スターリンは毛沢東の中国をソ連の影響力の中に留めておくためにニンジンとムチを使っている時だった。まさにこの時、金日成はスターリンに南侵戦争の許可を得ようとだだをこね始めた。

戦争と政治の本質をよく理解している老練で冷静なスターリンは、金日成と毛沢東を操りながら米国を打つ機会がきたと考える。ソ連は1949年の夏、核実験に成功して米国の核兵器独占時代を終わらせる。ほぼ同じ時期に中国が共産化された。核武装したソ連と人口の最も多い中国が手を結べば米国など自由世界に対抗する力ができる。どうすれば中国が中立陣営か米国側へ付くのをを阻止しソ連の下に留めておくのかだった。これは世界の枠組みを決める問題だった。

この時、金日成がきて南侵を許可し軍事的支援と戦争指導までしてほしいとスターリンにすがったのだ。スターリンは金日成をエサにして韓半島を国際戦場にし中国と米国を戦わせれば中国は自然にソ連に依存することになるはずで、米国とは敵になると計算する。

問題は台湾だった。毛沢東は台湾攻撃の時期を1950年の夏に設定した。金日成の南侵予定時期と重なる。もし、毛沢東の中国軍が米国から捨てられた台湾を先に攻撃し占領してしまえば毛沢東は気楽な立場で台湾の占領を放任した米国に接近しようとする筈だ。そうなるとスターリンは中国と米国を韓半島で戦わせることができなくなる。中国の台湾攻撃が先か、北韓軍の南侵が先かによって世界史が変わる瞬間だった。

この瞬間スターリンは台湾侵攻と韓国攻撃時期を決定できる位置にあった。毛沢東と金日成はほぼ同時にスターリンに攻撃のための武器の支援を要請した。スターリンは金日成の南侵を優先的に支援することにする。1950年4月モスクワを訪ねた金日成にスターリンは、“武器を支援する。戦争計画も作ってあげる。しかし米国が介入してもソ連軍は送れない”と念を押した後条件を付ける。

“毛沢東に行って説明し了解を受けなさい。了解が得られないと再検討しよう。”

スターリンは金日成の南侵に毛沢東を保証人として引き入れたのだ。金日成は5月に毛沢東を訪ねた。毛沢東は金日成の南侵を積極支援すると約束する。米軍が介入すれば中共軍を送るとまで言った。金日成はそんなことは起きないと大言壮語した。スターリンとトルーマンのような人が左右する冷戦時代の国際政治の土俵で不学無識な金日成は利用価値しかなかった。スターリンが自分を餌にして米国を韓半島に引き込んで中国と戦わせようとしていることを知る筈がなかった。

1950年6月25日、金日成が南侵した。米国時間の6月27日の午前、トルーマン大統領は長官たちおよび議会指導者らと会って二つの歴史的な発表をする。まず、米国の海空軍力で韓国を支援するようにしたこと(3日後陸軍の派兵も決定)、そして米第7艦隊を台湾海峡に送って中国の侵攻から台湾を護るように命令したことだった。トルーマンの決断で両国が生き返った。この二国はその後経済開発に成功して、1人当りの国民所得(購買力基準)で遠からず米国に追いつくことになる。

金日成が先に南侵したため毛沢東の台湾占領計画は水の泡になった。毛沢東の不運はここで終わらなかった。スターリンは国連軍が仁川上陸後北韓軍を敗退させながら北緯38度線を越えて北進するや毛沢東に派兵を圧迫する。金日成も派兵を哀願する。毛沢東は台湾占領のために集めておいた兵力を韓国に送ることになった。そして米軍と戦う。米国と親善関係を結ぶこともできた極短い機会の時間は閉ざされ長い米中敵対の時期が始まるのだ。それで中国は米国など西側世界から孤立し先進技術を導入できなくなる。毛沢東が齎した大災難である大躍進運動と文化大革命で数千万人が死んだのもこの時期だった。その22年後、ニクソン大統領の時はじめて米中関係に突破口ができ、本格的な改革・開放は30年が経った1980年代からだった。毛沢東と金日成はスターリンに利用されて人民を塗炭に陥れたのだ。

www.chogabje.com 2012-07-07 23:48

洪熒・佐藤勝巳(2012.06.14)

 

宮廷内クーデターの進行

佐藤　崔龍海が軍の総政治局長に就任(4月11日確認)してから、「核実験の計画がなかった」(5月22日新華社通信)などと急に軍の挑発的な言動がトーンダウしました。他方、李明博政権は、韓国を攻撃したらためらわず「報復攻撃する」旨のメッセージを繰り返し発信し続けています。ですから今までと違って李明博政権は報復せざるを得なくなっています。従って、韓半島はー触即発という極めた緊迫した状態にあります。洪教授はこの動きをどう捉えていますか。

　

洪　専門家たちによれば、GPSへの撹乱電波を発信している場所の特定は容易だとのことですが、問題になった韓国の航空機などへのGPS攪乱攻撃(4月28日から5月13日まで)は韓国が国際機構を動かして強力に対応するや北は、これを中止しました。韓国としては北側がより直接的な形で挑発してくれた方が報復しやすいのですが、ご指摘の通り、今までとは違ったトーンになっています。

なぜ、平壌の調子が変わったのかのかです。そもそも軍籍のなかった崔龍海が、いきなり軍序列のトップに就任したことは、一種の「宮廷クーデター」と見るべきものでしょう。言葉を代えて言うなら、クーデターで新しい実権グループが軍を押さえ込もうとしているということです。

 

佐藤　一定の力の裏づけがないと「クーデター」は実現できませんが、崔龍海を支える親衛勢力は誰なのか。具体的な証拠はありませんが、中国の陰を感じないわけには行きません。いまひとつ、政治局常務委員・総参謀総長の李英浩がなぜ、総政治局長に就任しなかったのか、です。軍が二つに割れていると考えると素直に宮廷クーデターの背景や軍のトーンダウが分かるような気がしますが……。

 

日、韓、中の圧力

佐藤　それはさて置き、5月13日の北京での日、韓、中、3カ国の首脳会談で、3カ国は「北朝鮮のさらなる軍事挑発行為の阻止に向けた連携の強化で一致している」が、翌14日の共同声明からは、北の問題が抜け落ちています。これは、中国と韓国、日本との間に意見の違いがあったからです。しかし、この違いは今が初めてではありません。むしろこの会談で、3国間で自由貿易協定(FTA)交渉開始、投資保障協定、金融協力、地震、津波、火山などの気象データーの交換、海賊、サイバーセキュリテーなどの問題で3国が新たに協力することで一致したことは、非常に注目される現象です。

 

不可解な円・元の直接決済

洪　この首脳会談のあと、6月1日から日本と中国が円と中国元の直接決済に移行しました。日本ではこの措置は、これまでのドルを仲介しての決済に比べ、手数料の軽減につながるなどの理由で、大手商社などは歓迎しているというふうに報道されていますが、戦略的な本質から言えば、これこそかねがね中国が狙ってきた、ドル通貨覇権への挑戦の第一段階ではないか。私には、元のドルへの本格挑戦のための工作に日本が乗ったとしか思われません。

そもそも、普通の政治家たちは、安保など重い戦略的課題はできるだけ避けるかそれとも機能的な、主に経済的観点からの接近態度を取る傾向が強いです。今度の円と元の直接決済は日本側がこの機能主義的傾向を巧みに利用した中国の罠にはまったとしか思われません。TPPを論議していた筈の日本が突然逆の方向へ走るのを見て驚くだけです。

野田総理は４月末の訪米の時、日米同盟の根幹に関する、いや、アメリカの通貨覇権を揺るがすようになこの決定をオバマ大統領と事前にどう話したのでしょうか。日本の専門家たちの意見を是非聞きたいと思っています。

 

中国、国境封鎖の示唆も

佐藤　経済や通貨における覇権争いと言う観点から、重大な指摘だと思います。他方、北京での3国首脳会談で、東アジアで北の金氏王朝だけが村八分にされ、完全孤立と言う意味で、平壌から見ると想像以上の打撃ではなかったのか。中朝関係という視点から見ると、今までには考えられない中国側の北に対する具体的な変化と見てよいのではないでしょうか。専門家の一部には、北の核ミサイル実権を阻止するために、北京が、中朝国境の封鎖を水面下で示唆したのではないかとの声も聞かれますし、可能性は否定できないと思います。(*左写真は鴨緑江で渡河訓練中の中国軍)

 

東アジアに新しい秩序を予感

洪　中国は｢6者協議｣を９年間も彼らの思惑から、別の目的に利用してきました。そして平壌は核保有を｢憲法｣に明記しました。もはや中国の｢6者協議利用戦略｣は破綻しました。先生との二人の対談で何度も話してきましたが、北の核ミサイル保有は、結局は韓国の対応措置を呼び、そしてその波紋がまた拡大して、国際情勢は何かの切っ掛けで一度動き出すとその速度と範囲は予測するのが難しいものです。東アジアの様子が根本的に変わる兆候が現れてきました。

そうなったら、今、耳目を集めている世界的な金融不安をはじめ、シリア問題やイランなど比較にならない大きな変化となります。日本も韓国もそういう事態への備えと覚悟が急がれます。

 

佐藤　より直接的なのは、ユーロ安、世界の株価暴落、円高の来襲です。このヨーロッパ金融不安の再燃で、中国、ブラジルなどの新興国の輸出が失速、経団連米倉会長は「世界恐慌」の到来かと、危機意識を隠していません。

国際情勢など見ようとしていない、主観主義の権化・金正恩体制が核ミサイル実験を強行したら、日本では｢非核3原則｣の見直しが、そして東アジアはいよいよ歴史的な変動が予測されます。米・中から見れば、現状を維持するために、北の核ミサイルを封鎖しなければならない客観情勢が生じつつあります。北のミサイル実験の失敗、核実験が出来ない現状。「ソウル火の海」発言など韓国への軍事恫喝が鳴りを潜めているのは、内部の事情に加えて巨大な国際情勢の反映と見るべきです。もはや個人独裁国家を甘やかす余裕は皆無です。情勢を見誤って跳ね上がれば、情け容赦なく潰されかねない緊迫した情勢にあると見ています。

 

洪　国際情勢の変動に北内部の一部勢力が連動する可能性は、弾道ミサイル実験に失敗したときの対談(4月26日)で言及しましたが、ここ約1ヶ月間の中国と北のヒトの交流は、公表されているものだけでも党、軍など相当の規模に達しています。

｢主思派｣の元祖とも言われてきた金永煥など韓国人の北韓人権活動家4人が3月29日から中国で抑留中ですが、この事態はどうも北と中国両方の公安関係者同士の連携による工作という気がします。つまり、金氏王朝の内部不安が深刻だという反証とも言えます。

 

佐藤　外に向けて挑発を繰り返そうとしていたのに、崔龍海政治局常務委員・軍総政治局長就任の時点から、ブレーキがかかったことは間違いありません。当然、矛盾は内部に向くのは政治の力学です。金氏王朝の宮廷内の動向に注目したいと思います

敵の侵略への応戦が選択事案でないのと同じだ。

趙甲済

“先進国の隊列に加わった大韓民国で国内の従北主義者も変わらなければなりません。"

李明博大統領が昨日(5月28日)ラジオ演説で初めて'従北'という言葉を使用してそう警告した。総選挙を通じて世論が変わり左翼らの自傷で従北の実体が明らかになるや大統領も勇気を得たようだ。だが、従北主義者らに“変わらなければならない”と要請する水準であってはならない。李大統領は彼らが変わらざるを得ないように法を行使すべきだ。つまり、従北である進歩党を憲法8条に基づいて違憲政党の解散手続きを始めなければならない。変わるようにしなければならないのだ。敵の肩を持つ違憲政党を解散すべきかどうかは大統領の選択事案でない。南侵に対して応戦すべきかどうかが選択事案でないのと同じだ。

総選挙(4月11日)の余勢を駆って従北勢力を解体させることが李大統領の最も安全な退任後の対策にもなる筈だ。大韓民国の統一と先進化を早めるためには先ずその障害物を除去せねばならない。先進国の手前に到達した国を馬鹿騒ぎの天国にし国会と政治を乱闘場に転落させた主犯集団に李明博政府が国民の税金を与え続けるのは‘民主的基本秩序'の破壊を庇護する背信行為だ。これは弾劾されるべき対象だ。国民は李大統領に時限を定めて進歩党への解散手続きに着手しなければ弾劾運動を展開すると通知しなければならない。

力を持っていながら怖気付いて国民が作った歴史的機会を逃すことで大韓民国を再び馬鹿騒ぎ屋と反逆者の手中に任せるのは政治家としての最悪の歴史的犯罪だ。これは国憲の紊乱、つまり反乱の鎮圧を放棄する行為だ。

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国民が作った歴史的機会を逃している李明博、朴槿恵、セヌリ党

趙甲済

李明博大統領、朴槿恵議員、セヌリ党、検察、国家情報院に代表される執権勢力がまたも歴史の機会を逃している。この機会は国民が作ってくれたものなのに、あらゆる法的手段を持っていながら卑怯と堕落で従北剔抉の機会を逃せば来る大統領選挙で政権も逃し逆賊になるかも知れない。

李明博政府では従北勢力を剔抉し、自由統一への道を開ける二回の機会があった。それができる力もあった。

1．2008年春、そういう機会があった。530万の票差で大統領に当選した李明博は、その年の4月総選挙でもハンナラ党が圧勝し、地方自治体権力の約90%を掌握した状態でMBCの偽り扇動で始まった従北左派主導の狂牛病乱動に直面した。これを強力に膺懲して左翼の偽りの扇動に騙された国民を教育することができた筈なのに、ロウソク示威に怖気づいて従北左派と対決を避けて中道実用という日和見主義路線を選択して、歴史的機会を逃したのだ。

2．2010年3月の天安艦爆沈と11月の延坪島砲撃が2番目の機会だった。優越した空軍力で報復爆撃をしてから韓米同盟の連合作戦能力を動員して北を圧迫したら、北韓政権の気を挫き北の戦争犯罪行為を庇護してきた従北勢力の正体を暴いて、国民が韓半島の現実に目覚める機会にすることができた。李明博政府は自主国防意志を示せなかった。2回目の機会も逃した。

3．先月の総選挙(４月１１日)は、従北左派勢力の傲慢と低質と反逆と馬鹿騒ぎに危機感を感じた有権者がセヌリ党を選択、従北左派連帯による国会掌握を阻止した歴史的選挙だった。総選挙を通じて従北勢力の正体が赤裸々になった。総選挙で世論が大きく右折したため怖気づいた従北陣営で内訌が起きた。大衆が初めて従北の実体を直視するようになったのだ。3回目の機会が訪れてきたのだ。

金日成主義者、スパイ、工作員、北韓労働党党員と疑われる数十人が国会議員に当選し比例代表で国会議員になる可能性がある。交戦中の国で敵軍に肩入れする者を国会議員に大挙当選させて、国軍を攻撃するように放置しておくのは世界史をいくら探して見ても類例がない。この従北反逆世力を進歩と美化し、国民を騙してきたメディアと政治、学者らは反逆の共犯であり売国集団だ。

4．国民がやっと従北の正体を直視するようになったことは、従北問題を根源的に解決できる力の源泉だ。民主国家では世論が政治を、政治が歴史を変える。

"オイ私たちが気付いていない内にこういう反逆集団が進歩を詐称し、国家を蚕食していたんだな"という国民の覚醒を従北剔抉政策に転換させるのは執権勢力の任務だ。義兵のように立ち上がった民間人に従北剔抉のきつい仕事を任せることは、拳銃を持つ刑事が強盗逮捕任務を強盗被害者に委任するのと同様だ。

5．数十人の反逆・利敵性向の国会議員が国会に入り、北韓政権の対南赤化戦略に同調する活動と目的を持つ政党が膨張していることは国家非常事態に準ずる状況だ。彼らの活動を規制できる憲法的、法律的手段を持っている李明博-セヌリ党政権が、現在進行形の反逆の鎮圧を放棄すると自ら逆徒の道を歩むことなのだ。決心さえすれば、やるべき事は多くその仕事を支えられる世論と法網もある。

与党は、国家反逆事犯の公職進出を基本的に禁止する方法を作り、検察はスパイを国会議員候補に公認した経緯を調査し、大統領は従北進歩党を‘民主的基本秩序に違背した活動と目的を持つ違憲政党'と規定して、憲法裁判所に解散を提訴せねばならない。セヌリ党と朴槿恵議員は、従北の剔抉を大統領選挙の最も重要な争点と認識して対策を提示せねばならない。先月の総選挙でセヌリ党は‘従北'という言葉を一言も言わなかった。去る10年間、李明博と朴槿恵の口からは‘従北'という単語が一度も出たことがない。南太平洋の島国で住む人のように行動する。祖国の最も大きな問題から目を背ける方法で大統領になろうとしたら必ず歴史の呪詛を受ける。運よく大統領になったとしても従北左翼の玩具に転落するはずだ。

6．機会は人を待ってくれない。人が機会をつかまなければならない。国民が1985年の2.12総選挙を通じて民主化を歴史的流れにした時、金泳三と金大中は機会を掴んで‘民主化運動’を指揮した。1987年の6.29宣言で新しい世が登場するようにした主役になった。二人は彼らが作った新しい世で大統領になった。今回の総選挙(4月11日)の後、朴槿恵とセヌリ党と李明博は、歴史の鼓動を聞いていないように連日噴出している従北事態をのんきに見物ばかりしているようだ。左翼が自滅することだけを待つ態度だ。何の悩みも憤怒も見られない。他国に住む人のようだ。安保を趣味生活程度に思っているようだ。

国民の怒りは遠からず 李明博、朴槿恵、セヌリ党に向けられる。従北と同じ逆賊になるのか救国の英雄になるか? 選択のみが残された。韓国で理念は最も大きな戦略だ。従北問題を避けて通ろうとすれば大統領選挙で必ず負けるし負けねばならない。戦争や政治では有利な高地(陣地)にいる時戦いを避けると不利な高地(陣地)で戦いを強いられることになっている。従北勢力が世論や政治でここまで孤立したことがない。執権勢力がこういう機会が再び訪れると信じてウェルビーイングに専念したら後悔する日が来る。李明博、朴槿恵、セヌリ党には時間が多くない。今後1週間内に対策を出さねばならない。(2012-05-21 08:55)

www.chogabje.com  2012-05-29 06:51

韓国の司法権が及ばない国外で恣行した康宗憲の反国家行跡

第19代総選挙(4月11日)の結果は、韓国社会で法治と常識がどこまで破壊されるのかを見せてくれた。親北・従北勢力が主軸である野党が議席を何と61%(87で140)も増やした。特に、南労党の後裔らが掌握している統合進歩党が比例投票で10.3%を獲得したのは衝撃的だ。韓国の“大衆民主主義”というものがどれほど危ういものなのかが分かる。にも拘らず、仮初にも与党であるセヌリ党は自分たちが勝利したと自賛している。不労所得に慣れている日和見主義集団が演じる喜劇だ。

共産主義や安保問題に基礎的な常識のある韓国人には選挙後露出した｢統合進歩党事態｣は事新しいものでない。社会主義革命と連邦制統一のための従北左翼らの戦略戦術は徹底している。統合進歩党の公認は、彼らの戦略戦術に忠実な戦士たちを国会に送り込むという原則で行なわれた。｢戦略公認｣こそそういう原則が徹底に考慮された結果だ。つまり、今までの｢闘争実績｣が｢検証｣された戦士たちを公認するのだ。

、在日韓国人として統進党の比例代表に｢戦略公認｣された康宗憲も、まさにそういう闘争実績が検証され認められて公認されたケースではないだろうか? 康宗憲の行跡を簡略に見てみよう。

従北勢力は、康宗憲を民主化活動家であるかのように包装する。果たしてそうだろうか? 康宗憲は、1975年に摘発された(自分を含む)｢在日同胞留学生スパイ団事件｣が捏造されたものだとソウル高裁に再審を請求(2011年9月)した。ところで“民族21”(2012年1月号、*右写真)などが伝える康宗憲の主張は、彼自身こそ嘘と操作をしているとしか考えられない矛盾点が見られる。当事者の主張を検証してみる。

康は鄭昌鉉(*民族21の代表)とのインタビューで、自分は韓国で｢1960年代後半に反独裁・民主化運動が活発になり、特に、1970年‘全泰壱焼身事件’が発生して、母国の青年たちとその痛みを分かち合うべきだとの心情になって留学を決心｣したし、｢民主化と民族の平和統一を熱望しただけ｣で、(医学の勉強にも精一杯だったはずの留学生が)｢民主的でかつ人間的な社会を作るための良心的な医者になろうと｣ソウル医大の‘社会医学研究会’というサークルに入っただけ、｢理念書籍を読んだこともなく]、高校先輩の金英一(*対南工作員と指目された人物)に会ったのも｢私が居住してきた大阪地域は、総連・民団の区別なしに同胞は所属する組織や理念に縛られず共に付き合って、総連系の人々に会ったのも自然なこと｣と主張した。

彼は、政治と関係のない青年がある日｢保安司｣に連行されたと主張するが、自ら留学動機を｢全泰壱焼身事件｣など政治的関心から出発したとつじつまの合わないことを言っている。さらに、康が留学を決心する頃の韓国情勢は、北韓の特殊部隊の青瓦台奇襲(1.21事態、1968年)をはじめ、金日成が南韓のゲリラ戦場化

を試みて準戦時状態になり、顕忠門爆破事件(1970年)、文世光事件(1974年、*左写真)など大統領暗殺企図が続き、日本を通じての迂回浸透が本格化した時代だ。これをどうして反独裁民主化運動への関心として説明できるのか?

朴正煕大統領を狙い損って陸英修女史を殺害した文世光も、まさに｢総連・民団の区別なしに共に付き合っている大阪地域｣の出身だ。韓国法廷で対南工作の上部線と指目された康宗憲の高校先輩の金英一(医師、はなぶさ診療所院長)は、別のスパイ事件の上部線(対南工作員)と指目された朝総連・呉清達が掌握した大阪経済法科大学教授になり、呉が主導した“国際高麗学会”などに参加した朝総連だ。

康宗憲は再審請求の時、朝総連である金英一の｢公証答弁書｣と、自分が1973年8月北海道旅行の時会った日本人のアリバイ証言を提出したそうだが、これこそいくらでも簡単に｢操作｣できる｢紙切れ｣ではないか?

<*注：過去事委員会も康氏が苛酷な行為を受けた可能性は認めたが、平壌に行った事実が操作されたという康の主張は受け入れなかった。康宗憲は現在法的には｢スパイ行為前科者｣であり、転向したという証拠はない。>

ところが、いざ康宗憲の反国家犯罪(国家保安法違反)は、再審請求を出した｢在日同胞留学生スパイ団事件｣よりは、仮釈放後日本に戻った後が深刻だ。つまり、留学生スパイ団事件は、日本に戻った後の行跡に比べると比較もできないくらいだ。こういうことからも本末を掏りかえる卑劣な共産党式手法を見ることができる。

ソウル・オリンピックの後、主思派(主体思想派)の従北勢力までを包容しようとした盧泰愚政権によって仮釈放されて日本に戻った康宗憲は、そのまま｢汎民連｣(祖国統一汎民族連合)の核心幹部(海外本部共同

事務局次長)として利敵行為を公開的に展開する。汎民連は、平壌側が東欧の社会主義圏が崩壊し、以前の対南工作が完全に壁にぶつかって彼らが危機に直面するやこれを打開するために｢階級革命｣をしばらく隠して｢わが民族同士｣という民族共助戦術に転換した、平壌側による｢統一戦線体｣の看板、利敵団体だ。したがって朝総連、韓統連など｢反国家団体｣が総動員された。(* 以後、金大中の平壌訪問後の統一戦線の看板は再び｢汎民連｣から「6.15民族共同委員会」に移る)

康宗憲はまさにこの反国家勢力を包括する｢汎民連｣の海外本部共同事務局次長という核心的職責を担当する。｢汎民連｣海外本部の共同事務局のもう一人の次長は、各種スパイ事件に常連のように登場する朝総連政治局出身の対南工作員・朴勇だ。

康宗憲は、1990年8月平壌で開催された｢汎民族大会｣をはじめ、平壌や中国などで開催される｢汎民連共同議長団会議｣などに参加し、その他にも反国家団体および利敵団体の幹部として北韓を訪問する。康宗憲は1995年8月には｢民族統一大祝典｣に参加するため朝総連と一緒に万景峰92号で北朝を訪問したという。康の当時の行跡は、警察と安全企画部が発表(1995.12 )した。

康宗憲は、韓統連と汎民連の核心幹部として、1996年7月日本で｢南朝鮮政治情勢と統一運動の現況と展望｣という時局講演をはじめ、自らが作った｢韓国問題研究所｣のホームページを通じて、｢文民という名のファシズム｣という題名で安全企画部法改正、国家保安法廃止など金泳三政権を非難(1996.12)し、黄長燁亡命に関しても韓国政府謀略論を主張するなど、徹底的に平壌の立場で活動した。もちろん、北韓と金日成・金正日独裁に対しては一度も批判していない。無条件的対北米支援を主張し、日本の宗教団体などの対北食糧支援運動にも関与した。

｢汎民連｣関西協議会主催の｢朝鮮半島情勢の危機構造を解剖する｣というセミナー(1997年7月)を企画するな、ど朝総連と汎民連(事実上は朝総連)主管の行事に核心的、主導的に加担してきたし、いわゆる｢第8次汎民族大会｣(1997年8月、平壌)の時は、金日成のミイラがある｢錦繻山記念宮殿｣などを参拝し、｢8.15汎民族大会｣で特別決議文を朗読したと報道された。(*右は朝総連福岡支部で講演する康宗憲)

韓国の司法権が及ばない国外でこのような反逆を犯した韓統連、汎民連、朝総連などは、韓国で左翼政権が登場し、法院の確定判決までを引っ繰り返す革命的、超法的機構である｢過去事委員会｣と｢真実和解委員会｣によって国家保安法が無力化されると、堂々と｢民主化勢力｣に化ける。

盧武鉉政権の時、高泳耈などが推進してきた郭東儀など反国家団体の｢韓統連代表団｣訪韓(2003年10月)をはじめ、青瓦台や駐日大使の使嗾による民団・朝総連の5.17連邦制事態(2006年5月、左写真)などは、反共民主主義に忠誠を尽くしてきた在日同胞社会を精神的恐慌状態にした。

韓国社会が｢法治｣の上に｢政治｣が位置することを当然視する風土になりながら、在日同胞は、康宗憲が言った通り、次第に｢総連・民団の区別なしに、同胞は所属する組織や理念に縛られず共に付き合って、総連系の人々に会ったのも自然なこと｣になりつつある。

平壌の偵察総局が｢特別行動｣という対南テロを宣言(4月23日)するや、朝総連組織が駐日韓国公館らに押し掛けて韓国へのテロ挑発を支持する示威(*右写真)を展開する状況で、その朝総連と一緒に平壌の指令路線に従って大韓民国に敵対してきた康宗憲のような者が国会議員になったらどうなるだろう? 康宗憲は今｢汎民連｣を継承した｢6.15日本地域委員会｣の代表委員の一人だ。｢6.15日本地域委員会｣には康宗憲の他にも徐勝、李哲、崔哲教など在日同胞スパイ出身たちと韓統連幹部が大挙参加し、郭東儀が議長、康宗憲の汎民連海外本部共同事務局の盟友だった朴勇が常任副議長(事務局長兼任)だ。

今まで韓統連、汎民連、6.15日本地域委員会、そして康宗憲の活躍を最も忠実に伝えてきた従北媒体らの一つが民革党｢京畿東部連合｣の李石基が関係する｢民衆の声｣である点も興味深い。何れにせよ、金泳三-金大中-盧武鉉政権と続いてきた歴史を逆様にする工作が、スパイや反国家団体の核心らが堂々と国会議員に出るようにした。李明博とハンナラ党(セヌリ党)政権は、この途方もない現実、自分たちが国家正常化を放棄した歴史的罪をどう酬いるつもりなのか。(2012.05.09)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤勝巳・洪熒対談(2012年4月24日)

 　失敗の原因

　佐藤　周知のように金正恩体制は大陸間弾道ミサイル発射に失敗しましたが、失敗の原因は何かを検討してみたいと思います。

 

　洪　考えられる原因は、①技術的、あるいは物理的欠陥やミス、②内部のサボタージュ、③外からの妨害の三つが考えられます。しかし、発射体の回収も不可能だし、政治的要因も加わって原因究明は非常に難しいと思います。

 

佐藤　内外のメディアは失敗の原因を一様に①とほぼ断定していますが。そう断定できる科学的根拠は全く提示していません。今の段階で直接的な物証がない以上、私は②と③の可能性も検討して見る価値があると思っています。

まず、北の外務省が食糧支援と核ミサイルの実験一時停止をバターとした米朝合意が公表されました。その半月後、北の軍はミサイル発射を公表します。当然のこととして、アメリカは反発し、合意を主導した北側の中心勢力の面子は丸つぶれです。

もし、面子を潰された側が、強硬路線の軍部のため自分たちだけでなくやがて｢祖国｣が滅びると憤慨したら軍部への報復としてミサイル発射の失敗を企てても可笑しくありません。つまり仮に平壌の上層部で「話し合いか、武力」かという路線争いの結果、打ち上げを意図的に失敗させるサボタージュという仮説が成り立ちます。


　外部の発射妨害の可能性

 

洪　そうです。サボタージュの可能性をあたまから排除することは科学的な姿勢と言えません。現に、金正日が2004年4月中国訪問から帰途に竜川駅で爆発事故があった。この爆発を北側は金正日暗殺未遂と捉えています。金正恩後継体制の構築のため毎日血の粛清が行なわれているのに、やられる方が反発、反撃しないのがおかしいです。

もう一つは③の可能性に対してです。例えば、イランのウラン濃縮施設の遠心分離器を破壊したことで有名になったスタックスネットというコンピュータウィルスがありますね。そもそも平壌側や中国はサイバー戦争でとても攻撃的であることが知られています。つまり、外からの攻撃もでき得るということです。その時北の内部者の協力が得られればそれは②になるわけですが、本当は北の核ミサイル能力を阻止したいなら、そういう方法を使えばいい。

少なくとも、地球軌道のアメリカの衛星まで狙える筈の中国は、本気になれば発射台に何日も立てられていた北の弾道弾を無力化できた筈です。もちろん、今のところ、以上の可能性すべてが確認し難いことですが、確認出来ないからと言って、可能性を排除して良いのか、ということです。

　佐藤　このたびの弾道ミサイルの実験が成功すれば、韓国と日本は、自衛のために北と同じように核ミサイルを保持、確実な抑止力で安保を確保せざるを得なくなります。当然、そういう声が広がります。アメリカも中国もその声を抑えることはできません。そうするとアジア情勢は大きく変わります。北のミサイル発射を失敗させることで、誰が利益を手にするのか。北の大陸間弾道ミサイル発射を失敗させる国際要因は十分存在します。

 

　崔龍海の台頭

　佐藤　ここで問題になるのは金正恩です。彼は、｢米朝合意(2月29日)｣にも軍の弾道弾実験にもサインしたはずです。今回の「ロケット発射は人工衛星の打ち上げだから、米朝合意の違反に当たらない」と本当にそう思ってサインをしたのか、です。いったい背景にどんな政治力が働いて矛盾することにサインをしたのか、クエスチョンです。

大陸間弾道弾実験失敗の流れの中で、社会主義青年同盟出身の崔龍海が、政治局員候補から、いきなり政治局常務委員に2階級特進しました。そしてさらに｢人民軍総政治局長｣に就任しました。過去に政治局常務委員と総政治局長を兼務したのは呉振宇と趙明録です。もちろん、呉も趙も軍人でした。総政治局長とは軍内の労働党のトップで、軍の最高権力者です。｢次帥｣の肩書きは付けたものの非軍人の崔龍海の総政治局長起用は破格というより、宮廷内の｢異変｣と見るべきでしょう。

大陸間ミサイル発射失敗の原因追及がなされることは当然ですが、その処理と総政治局長は無縁ではない筈です。誰がパージされ、誰が登用されるかで、権力闘争の推移が明らかになってくると思います。崔龍海は張成沢と近いといわれていますが、今度は崔龍海の方が、張成沢よりはるかに｢偉く｣なりました。ミサイル発射失敗が、路線対立と絡んでどういう展開を見せるのか、注目すべき動きです。

 

洪　平壌の権力核心部でどういう事情があるにせよ、大陸間弾道ミサイル発射失敗で、3代世襲と「強盛大国」への祝砲が弔砲となりつつあります。核ミサイル獲得は金氏王朝の悲願です。それなのに、ミサイルの失敗でこれほど軍が恥をさらしたことはありません。核実験が準備されているとの報道も流れていますが、止めろという必要はありません。資源をどんどん使わせ、国力を消耗させればよいのです。何れにせよ、4月15日の｢金日成広場｣での大パレードは軍事力の誇示ですが、金正恩体制がいかに戦略的判断や客観的状況把握能力が欠けているのかの見本でもありました。

　軍内部で何が起きているのか

 

佐藤　われわれは、北の暴圧体制を劣化させ内部崩壊に誘導するという戦略目標を持つべきです。北経済の専門家の話では、北のコメなどの諸物価は、「通貨改革」を行った約2年前に比較して200倍に跳ね上がっているとのことです。北のウオンは日々紙くずに近づき、経済は中国元に益々深く組み込まれていっています。

 

洪　平壌側は、金氏王朝の3代目の即位と｢強盛大国｣の祝祭期間にしたかった４月が、ミサイル発射失敗で暗鬱な雰囲気に変わり、各地で不穏な動きすら見られ出した。この内部矛盾をそらすために、朝鮮人民軍最高司令部「特別作戦行動グループ」が「特別行動」をすぐ開始すると言ってソウル攻撃を宣言しました。首都への攻撃宣言は事実上の｢宣戦布告｣に他なりません。

北は、以前から何か行き詰まると｢停戦協定｣破棄を言い出してきましたが、金正恩後継が決まってから、特に偵察総局が主導してこの頻度が増しています。趙明録前総政治局長が死亡したのは2010年11月です。その後このポストは空席でした。そしてこのたび崔龍海が就任したのです。この事実は、北韓軍の内部が深刻な状況であることを自ら告白しています。北側が南を侮っていますが、今回は本当にソウルを攻撃したらその結果は自滅です。

いま韓半島では南北のどちらが先に、致命的なミスを犯すかで決着がつけられそうな状況とも言えます。 

 

｢金日成誕生100年記念の大分列式｣をテレビで見た。植民地からスターリン主義の王朝国家に戻った北の現実に憤怒した。あの悪の体制を支えている歴史の反動勢力に憤怒した。

｢金日成広場｣は｢金氏王朝｣の独裁において、そして｢劇場国家｣の北においてなくてはならない最も重要な舞台であり小道具だ。平壌の支配層はこの舞台で金正恩が王朝の始祖・金日成の孫であることを演出した。ところが、その企図は｢金氏王朝｣がそもそもスターリン主義が移植された植民地だったことを思い知らせた。分列式に登場した｢人民軍｣や民間の

すべての部隊は、スターリンの旧ソ連軍を連想させた。つまり、人間がなぜあの不自然な歩き方をするのか不思議に思われるあのロシア式の独特な行進を披露したのだ。北側は何事でも｢主体｣を強調し、年号まで｢主体｣を使っているが、軍の制式動作から野蛮的金氏王朝の暴圧体制の根源が元々スターリン主義であることが改めてよく分かった。

分列式の始終金正恩の行動は印象的だった。金正恩は、少しもじっとしていなかった。彼の右側に立っている将軍たちにしきりにあれこれ聞いていた。北の最高軍事大学出身であり、ほぼ毎日軍部隊を視察し、夢の中でも戦争ばかり見ていると宣伝される｢軍事の天才｣金正恩は、動物園や水族館に行った子供が親にあれこれ聞くような光景、軍事には白紙のようにさえ見えた。ただ、金正恩が軍事が好きなのは確かのようだ。金正恩はすぐ左の金永南(最高人民会議常任委員長、*名目上の国家元首)の存在は完全に無視した。目もくれなかった。

金正恩の叔母の金敬姫大将は軍服でなく濃い藍色のチマチョゴリで行事に臨んだ。何か特別なわけがあったのか。因みに、北には｢将軍｣が1700人ほどいると言われる。これは人口の割合から例えれば、日本に現役の将官が9千人以上いることになり、中国なら10万人くらいの現役の将軍がいるという計算になる。なるほど将軍の数では天下一の強盛大国だ。

金正恩と取巻きらの判断基準は本当に独特だ。北は人民が飢餓状況の中でも軍事力を強化してきたことを隠さなかった。パレードの目玉で本物かどうかと疑われたICBM(大陸間弾道ミサイル)を運んだ特殊車両が中国製であることまで堂々と披露し自慢した。北は果たしてあのように軍事力を誇示していいのか。恐らく、北側は国際社会に食糧の援助を要請しながら、同盟の中国にはもちろん、敵のアメリカにまで食糧支援を乞いながらも、軍事力を誇示すると韓国や国際社会への恫喝効果があると思うらしい。

金正恩の取巻きらの考え方やこれからのやり方が予測できる材料がここ３ヶ月で色々出ている。それは新王の即位に伴う｢王朝｣の神格化の努力だけを見ても分かる。金正日の銅像が本格的に登場し始めた。先王たちの銅像をあちこちに並んで建て始めることは実は物理的にも簡単なことでない。現に金日成の銅像は息子の金正日銅像のために作り直される羽目に陥った。生きている間は仲が良くなかった父子がミイラになってから同じ宮殿の中で展示され、騎馬銅像などで人民に仲睦まじい光景をたくさん作る。だが、子供でもない限り誰がそれを信じるだろうか。

歴史的なこの｢大分列式｣に参加した部隊がどれほど訓練と練習をやったのかは推測できる。だが、動員された平壌市民たちの犠牲が可哀相だ。もっとも、金日成広場を覆う人間カーペットになるようなこういう動員や苦労は、平壌に住むための特別税金であり義務なのだ。専門家たちはこの4月に金氏王朝の権威のために北が費やしたお金は、北の年間予算の半分に相当すると言うが、北の住民の涙と絶望や諦めの費用はどう計算すればいいだろう。

世界は金日成広場でのパレードを果たしてどう見ただろうか。特に、アメリカと中国はあのパレードを見て何を感じただろうか。中国は、そもそも鄧小平時代に核とミサイルを北韓や第三世界に拡散させた。国連安保理の常任理事国である中国は今も国連の対北制裁措置を無力化させている。中国共産党は、失敗国家であるこの凶暴な同盟国を将来にも中国の安全を護る戦略的緩衝地帯として期待利用できると思っているのだろうか。

アメリカは核弾頭を搭載した北のICBMがアメリカ本土に届くかどうかに神経を尖らせ、その最悪の事態さえ回避できれば良いと思っているのだろうか。アメリカは同盟国の韓国には射程300キロ以上の弾道ミサイルの研究すら厳しく禁止している。アメリカは敵の脅威を行動で止められない反面、逆に同盟国の軍事力を制限することで、敵である北や北の同盟国を助けているわけだ。

何れにせよ、乏しい国で貴重な資源と人間を消耗する野蛮的破壊行為、金日成広場でのああいう分列式は二度と行なわれてはならない。(2012年4月16日)

対談(佐藤勝巳・洪熒、2012年3月30日)

 

なぜ騒ぐのか

佐藤　北が4月中旬に死んだ金日成の生誕100年を記念して｢人工衛星｣を打ち上げると発表(3月16日)したことを、メディアを始め、ソウルでの核安保首脳会議(3月26、27日)など国際社会でも連日取り上げて騒いでいます。なぜあんなに騒ぐ必要があるのか分かりません。ミサイル実験をやりたければ、やらせればよいだけです。やめろと言っても、止めるような集団でないことは過去の例が示しています。

 

洪　おっしゃる通りで、北側の長距離弾道ミサイル実験が初めてでもないし、アメリカの面子は丸潰れですが、でも過剰反応です。放っておいて、実際に打ち上げたら、国連安保理が決議した制裁措置を改めて徹底適用する。特に韓・日は、対応措置、つまり核ミサイルへの「自主的防御態勢」を堂々と強化すればよいのです。日本や韓国、国際社会が騒げば騒ぐほど、北側は国威が宣揚されたと受け取りますから、調子に乗るだけです。

北側に実験をさせることで、彼らの大陸間弾道弾の正体がわかります。長距離ミサイル発射には、貴重な外貨をはじめ巨額のカネ(700億円と推定)がかかります。その経済的負担は体制の体力消耗につながりますから、中止せよなどという必要が全くないのに、何を騒ぐのか理解できません。ましてや、平壌側は今回の弾道ミサイルの発射は｢金正日の遺産｣でもあり、特に｢太陽節｣(金日成誕生日)に合わせての｢強盛大国｣の象徴ですので、止められないのです。

 

自分を護る意志の欠如が脅威だ

佐藤　敵の攻撃能力が向上しているのなら、われわれもそれに十分対応できる手段を整備すればよいのです。鹿児島県の種子島で発射している日本の宇宙ロケットは、地球の裏側まで届く弾道ミサイルと同じものです。日本は戦略ミサイルのハードウェアの面では北朝鮮など全く怖れる必要はありません。

問題なのは北の核弾頭です。北側はミサイルの弾頭に搭載する核爆弾を軽量化するため関連技術確保に血眼になっています。日本は自主防衛体制の確立に必要な能力を十分持っていながら、非核三原則で自らを縛っています。自国の安保を同盟国のアメリカの核に依存しながら、他方では、アメリカは沖縄から出て行けという。アメリカから見たら、気は確かかということになります。

私から見れば、自主防衛と言う国家の根本的努力を放棄し続けている政府や国家が、あなどられるのは当然のことです。北に拉致や核などで制裁を科しているの日本を尻目に、今回アメリカはその北に補助食糧の援助すると言っています。普天間基地の移設問題の日本の背信行為に比較したら、問題にもならないというのがアメリカの本音でしょう。個人でも国家でも、自己のなすべきことをなさないで他人に依存すれば、発言権などあろうはずがありません。日本にとっての危機は、北の核ミサイルよりも、自分の身は自分で護るという自覚の欠如の方がはるかに深刻だと思います。

 

卑怯な態度が正恩を増長させる

洪　国際社会が当面している核ミサイルをめぐるもう一つの頭痛の種はイランですが、イランと北はまさに｢血盟関係｣です。そちらでは、イスラエルがイランの核武装を阻止するための軍事行動をこれ以上待てないと闡明しています。イスラエルは、イランが原爆を完成させる前に爆撃しなければ自分たちがやられる、という透徹した安保意識を持っています。日本や韓国は、自国の安全をアメリカや国際社会の善意に依存しています。イスラエルと敵対的な反イスラエル諸国との関係と、韓・日と北韓・中国の関係は、本質的に同じです。今度北が発表した弾道弾の飛行コースは、韓国の済州島すれすれ、沖縄(の基地)を狙える経路を飛んで、2段目のロケットがフリッピンの東側太平洋に落下すると言われています。要するに、韓国、日本、米軍を恫喝しているわけです。平壌側はイランと連動して行動していると言っても過言でありません。

それだけでなく、金正恩は連日軍部隊を訪問しながら、平壌側は大胆にもソウル(青瓦台など)を攻撃する、と好戦的な言辞を弄していますが、選挙(4月の総選挙と12月の大統領選挙)での票集めで頭が一杯の韓国の政治家たちは見てみぬ振りをしています。まさにこの卑怯さが金正恩の無謀を増長させているのです。

 

佐藤　もう少しミサイルの方向を西に動かすと上海、広東までも射程圏に入っていますよ、と言う中国への示威も暗黙に行なっているわけです。中国から食糧支援を得るためのミサイル実験なのか、とすら思いました。あのコースは日・韓を恫喝と中国を揺さぶる、絶妙なコースと言えます。

さて、メディアでも広く指摘されていることですが、北のミサイル打ち上げは、食糧支援とミサイル実験の停止など2月29日の米・朝合意を事実上否定しアメリカ側を嘲弄するもので、端的に言って北権力上層部に路線対立があるのではないかとの分析や見方が流れています。平壌からは、昨年南北対話に関係した党中央の関係者30人ほどが、昨年夏、銃殺された。今年に入ってからは軍の幹部が喪中に酒を飲んだとして、大砲で粛清されたとの話も伝わってきています。米朝関係なども含めて洪さんはどう見ていますか。

 

命をかけた主導権争い

洪　金正日存命中の昨年の6月1日、北の｢国防委員会｣が、南北が秘密裏に首脳会談開催問題で接触(2011年5月9日)したことを突然暴露した事件は記憶に新しいことです。昨年は李明博政権、今度はオバマ政権と相手は変わりましたが、ほぼ同じことが繰り返されたわけです。北の党官僚達が昔からの｢対話｣という遣り方で食糧を騙し取ろうとすると、その直後に軍が強硬なことを言って潰しにかかる。これは一体何を意味するのかです。食糧確保という課題を中心に軍と党官僚の主導権争い、命をかけた闘争が展開されている、と見ていいではないかと思います。

つまり、平壌では、血の粛清や新しい権力秩序形成の過程で有利な、あるいはより安全な立場を確保するために、必死の生存闘争をやらざるを得ないということです。命がかかっているのですから、北今までの前例やルールなどは尊重されないと思わねばならない。この前、呉克烈夫婦など北の大幹部たちが舞台の上で、金正恩に向けて歌を歌う(3月8日)場面がテレビで放映された前代未聞の事件も、新しい権力秩序の再編過程が如何に凄絶なものかを知ることが出来るのではないでしょうか。

 

権力の行方、冷静な見極めが必要

佐藤　アメリカとの合意(2月29日)には金正恩の承認が要ります。金正恩は軍の長距離弾道弾実験発表(3月16日)にもサインしていることは間違いありません。金正日は、軍と党官僚を競わせて食糧などをたかってこさせたが、30歳にも満たない若造の正恩も、忠誠心を利用した政治を始めた、と見ることが出来るのかどうか。また、金正日は、「軍が言うことを聞かなくて困る」と金正男にこぼしていたと言う話(東京新聞五味洋治編集委員)もあり、権力の行方は流動的です。慌てずに冷静に見極める必要があると思います。

 

洪　アメリカ国務省があれほどコケにされても直ぐ合意破棄を宣言できないのは(国防省は破棄を口にしだしましたが)、再選を目指すオバマ大統領が平壌や北京側に足元を見られていまったためだと思います。恐らく、アメリカの国務省などは、またも悪い癖が出て平壌のペースで物事が運ばれるのを許す可能性大です。つまり労働党代表者会(4月中旬)など北の新しい権力秩序構築の余裕を与えた後、また｢6者協議｣にすがる、ということになります。

結論的に、また周辺国らが中国当局の戦略に進んで利用される構図が繰り返されています。もう北の核の問題はアメリカに任せることは出来ないと思います。

 

醜悪な関係

佐藤　1994年のジュネーブ合意以来、アメリカの北に対する態度に関心を持ち続けてきましたが、アメリカ政府にとって、今回の24万トンの栄養補助食品など、アメリカの国家予算から見れば問題にもならない金額です。多分、倉庫の保管料が嵩んでいるから、貰う人がいるならただで上げてもよい。それでウラン製造を一時ストップさせたと宣伝できるのなら安いものだ、ということです。これは、今は見当たらなくなったが、身体障害者の大道芸人に投げ銭を与える哀れみの感覚に近いものだと思います。

北の幹部たちは投げ銭を与えられているとの自覚もなく、「外交の勝利」と勘違いしている。｢自主｣や｢主体｣が聞いて呆れる、他人事ながらたまらない醜悪な関係です。

 

洪　かつて日本も2000年に50万トンのコメを北に出しましたが、あの時も外国米が倉庫に余って倉敷料に困っていた、という事情がありましたね。外交の基本的スタンスが、ユスリタカリと言うことになれば、当然のことですが、余剰農産物の処分場ということになります。

 

国民を飢餓に、狂気の祭りお騒ぎ

洪　ところが、今まで｢悪い行動に補償は無い｣と言ってきたアメリカが、核弾頭を搭載する大陸間弾道弾を開発する不良国家に食料を人道支援するとは言語道断です。北は4月の｢太陽節｣に1万に近い外賓を招待するなど、約20億ドルを注ぎ込んでいると言われています。人工衛星(大陸間弾道弾)の打ち上げのためにも8億ドル以上を費やしたと見られます。北側がこの4月に｢強盛大国｣を誇示するために費やすカネは昨年の国家予算の半分に近い規模であり、このおカネを全部食糧購入に充てると年間不足する穀物を5年(*米470万トン以上)から10年分(とうもろこし)買えるはずです。なのに、平壌の独裁体制は平気で弾道ミサイル開発に血道をあげている。それに対して周辺国は、牽制すらしていません。

 

佐藤　中国の台頭とそれによるアメリカの力の相対的衰退という情勢の変化の中で、北は、中国の尻馬に乗って核ミサイルの開発に出ているわけです。その中国も、秋の指導部交代を目前にして経済が低迷する中で、太子堂派(親が党権力者)と共産主義青年同盟派の対立が顕在化して来ました。東アジアに限定しても、流動化がより一層進んでいます。この情勢の中で自らの運命を自らが決める以外ない、という客観情勢が生まれてきています。

 

相互抑止の確立

洪　野蛮な勢力の暴走を抑えられない文明は真の文明と言えません。文明が文明たるためには野蛮を押えられる力を持たねばなりません。今は、北の金氏王朝の暴圧体制の強化を、軍事大国化している中国が幇助しているのが問題です。ここ暫く、東アジアで、特に韓半島で進んだ海洋文明が中国の威勢に押され勝ちにも見えますが、相手が強くなるならことらも強くなるように努力したら済むことです。

中国は去る20年間は急成長を遂げましたが、その勢いが長く続くという保証はなく、間もなく急成長が挫折する可能性が出ています。第2次世界大戦後、スターリンの赤軍が建てた｢スターリン主義｣衛星国家の中で今まで滅びずに残っているのは｢金氏朝鮮｣だけですが、金氏朝鮮も中国の共産独裁も共に歴史の反動です。

文明の発展の方向は、結局個人の自由と安全の拡大です。中国もこの流れに逆らえません。旧ソ連が示したように、核ミサイルに頼って生き残るのは不可能です。遠からず、中国も同じ道をたどるでしょう。中国は自らが｢金氏王朝｣を支えたことで文明社会に立ち向かったことを後悔するようになります。日・韓にはこういう確信が必要だと思います。

 

佐藤　その確信の具体的中身は、過去の米・朝交渉、その後の6者協議を見れば分かるように、中・朝に騙されて、北に核を保有させたことです。わが国および韓国の安全保障は、相互抑止しかないのです。もしも日韓が、防衛の基本を相互抑止に切り替えれば、北の独裁政権はミサイル実験などという能天気なことは出来ないはずです。アメリカ政府も、韓国を攻撃し、日本人を拉致している北の独裁政権に、勝手に食糧援助など出来るはずがありません。また、中国共産党も黄海や東シナ海、南シナ海で、あんな横暴な態度はとれないはずです。われわれは遅きに失していますが、核の保有を決断する時期が来ていると思います。

‐第52回定期中央大会の結果を見て‐

3年毎に開催される民団の定期大会(2月23日)が終わった。中央の新しい指導部(*写真)も決まった。民団中央のホームページは(民団の)再躍進への結束を誓う第7次宣言と新綱領が採択されたと伝えている。

それで、新しい宣言と綱領、そして2011年の総括と2012年の重点方針などを読んでみた。一言で呆れた。いくら任意団体とは言え、在日韓国人社会を代表し、本国政府から巨額の支援金をもらう組織だから最小限の秩序や体制は整っているはずだと思っていたからである。

まず、2011年の総括だが、｢二大運動｣に対する総括は言訳ばかりで、中央本部の役割や実績と認められるものは見られなかった。｢三大事業｣と｢各種事業｣の中身も詳しく探って見ると空虚なものだ。2012年の課題(重点方針)も同じである。ビジョンも各論もまったく見られない。

中央委員や代議員たちはよくもこんな整合性のないものを審議、承認し採択したものだ。まず、二日間の会議で議案らに対してまともな審議が一度でもなされたのかが疑わしい。民団中央の前任指導部は、如何にも仕事をしてきたかのように誤魔化しているが、総括や新しい宣言と綱領は明らかに密室の中で何人かが適当に作ったものとしか思えない。

もし、健全な常識を持っている人が宣言・綱領、規約・規定改正や総括作業などに一人でも加わっていたら、到底見逃せない重大な矛盾に気付いたはずだ。規約や宣言によれば、民団は日本国籍取得者や新規定住者などを幅広く結集すると宣言している。しかし、今回採択された規約と宣言は、明らかに団員を差別し矛盾する目標を打ち出している。

分かりやすく説明しよう。民団の第7次宣言と2012年度重点方針は、｢地方参政権運動｣と｢在外国民選挙参与運動｣を謳っている。ところが、日本国籍取得者はそもそも日本の国政参政権を持っており、永住権のない新規定住者はそもそも地方参政権の対象でない。反面、在外国民選挙参与問題では日本国籍者は基本的に対象になれず、新規定住者の場合は永住権が与えられる前には本国での選挙権の行使が可能だ。結局、地方参政権運動と在外国民選挙参与運動とは、永住権を持つ民団員だけを想定した運動であることが分かる。因みに、民団中央が今まで｢日本国籍取得者｣と｢新規定住者｣の現状、あるいは規模に対して把握、発表したという話を聞いたことがない。

つまり、一見尤もらしい言葉を並べても、少数の組織プロのための組織になってしまった民団中央は、健全な常識が通じない組織だ。言いたいことは多いが次の機会にすることにして、取り敢えず三点を指摘したい。新綱領の第一は、｢我々は大韓民国の国是具現を期する｣とし、｢国是｣が｢大韓民国憲法の前文｣とあるが、どうして憲法前文が国是なのか、そして前文をどう具現するというのか。綱領の5番目は、｢我々は、日本地域社会の発展を期する｣と謳っているが、日本社会と日本地域社会を区別する理由と基準は何か。宣言の七項は、永住外国人への地方参政権付与を促しているが、民団が永住外国人全体を代弁する団体なのか、あるいは代弁できると思うのか。

中央委員と代議員たちが、催眠や集団的知能低下にでも陥っていない限り、なぜ、こういうことに対して問題提起をしなかったのか本当に不思議だ。ところが、韓国大使館にも訊きたい。本国政府に対して重大な問題と負担を提起している民団に対して事前に適切な指導はしたのか。

民団中央の前代未聞の迷走、暴走。

 

民団中央本部は2月15日、｢在日韓国商工会議所に対する直轄措置通報｣という緊急文書(韓民中生発第51-094)を全国の地方本部団長、中央傘下団体長および地方韓商会長宛に送った。

文書の要旨は、民団の傘下団体である在日韓国商工会議所(｢韓商連｣)が法人格取得を口実に民団の傘下団体から離脱する動きを組織違背行為と看做して、直轄措置を決定(2月13日付け)したということだ。同時に、民団中央本部の林三鎬副団長を直轄会長に、生活局の李鐘太副局長を事務局長代行に任命し、｢韓商連｣が予定していた2月16日の臨時総会は中止するということだった。

民団中央本部とその傘下団体の一つである在日韓国商工会議所(｢韓商連｣)の葛藤は、昨年の年末に｢韓商連｣が社団法人格を取得したことで緊張が高まっていた。｢韓商連｣側は、社団法人は任意団体(民団)の傘下団体になれないという法律的解釈に基づいて、民団との関係を傘下団体から関連団体(協力団体)へ移行したいと要請してきたが、民団中央は｢韓商連｣の動きを民団組織を破壊する行為であり許せないという立場だ。

民団中央本部は2月15日の午前、三機関長が参加した会議でこの問題を提起して、｢中央常任委員会が傘下団体の直轄措置を決定することは民団規約違反である｣と監察機関が指摘したが、鄭進執行部はこれを無視して｢韓商連｣の直轄措置を決定し、林三鎬副団長が直ぐ｢韓商連｣事務室へ行って印章などをすべて押さえたという(黄迎満議長は鄭進執行部に同調)。

当然、｢韓商連｣側は反発して、民団中央監察委員会に民団中央本部の鄭進団長を規約違反で処分を申し出た(2月16日)。理由として、直轄措置の手続きそのものが規約違反である点、｢韓商連｣は駐日韓国大使館の勧告(2月14日)によって2月14日にすでに｢韓商連｣の臨時総会の開催を延期した点、そして民団中央本部の文書に書かれている｢韓商連｣直轄措置を決定したとした2月13日の中央常任委員会会議は存在しないという点などを挙げている。

上記の｢韓商連｣の主張は概ねその通りである。実際、駐日韓国大使館は2月14日に、民団中央本部と｢韓商連｣に両者が新しい民団中央が構成されるまで現状態を変更せず、新しい執行部が出帆した後対話でこの問題を解決するよう促す公文を送った。つまり、｢韓商連｣が大使館の公文に従ったのに対して、民団中央本部は駐日韓国大使館の勧告を無視し、規約に違反して強硬措置に出たのだ。

民団中央と｢韓商連｣の間の葛藤は、結局5年間無事安逸ばかりを求めてきた鄭進執行部の組織指導活動放置がもたらした結果だ。鄭進執行部は訳の分からない生活者団体を標榜して朝総連など反国家団体との闘争を放棄しただけでなく、民団組織の内的充実のための何の措置も取らなかった。鄭進執行部の前代未聞の迷走、暴走は、ビジョンと目標を持たないリーダーたちが組織をどのように駄目にするかの典型と言えよう。