2010115

                                 洪熒

                                 佐藤勝巳

佐藤 北朝鮮は昨年121日~6日までに、1001の「貨幣改革」を断行しました。これは金正日政権の「終わりの始まり」ではないかと思われるほどの重大事件だと思います。今日は、この問題に焦点を合わせて検討してみたいと思います。

 

独裁者の「自己否定」

 北では金正日は神様です。あらゆることを神様の金正日が決定してきました。改革というのは、以前神様が決定したことに何か不都合が起きて、「改革」せざるを得なくなったからです。独裁者が不本意ながら自己否定をした、ということで異常事態です。

 今度の異常事態の根源は、15年前(1995)、それまで細々と続いていた「食糧配給」がついに停止・崩壊したことです。以降住民は餓死を免れるために闇市から物資を調達して生き延びてきました。闇市ですから値段は当然売り手と買い手の間で決まります。つまり15年前から、住民への物を供給する主体が、金正日から、国民の手に移り、値段・価格は「将軍」(金正日)が決めるのではなく、市場が決めるようになった。高位党幹部までもが市場に頼るようになり、この時点で市場「革命」が起きていたのです。

この事態に気がついた金正日らは、2002年党が市場を統制する、「経済管理改善措置」を講じましたが、供給能力をもたない金正日政権が市場を管理・統制できるはずがありません。案の定失敗しました。その間に市場は益々発展し、国民の70%は、市場に依存してたくましく生きてきたのが現状でした。

 

佐藤 今度の「貨幣改革」は市場や「市場資本」を潰して、物の生産・価格・流通を金正日らが、市場から奪還するのが目的で、単なる貨幣の「交換」でなく、金正日らが住民に奪われた食糧などへの「支配権」を奪還しようとして、住民の財産を無償没収した「反革命」と見るべきものです。北は、拡大再生産能力が失われて久しいです。経済とは生産と消費のバランスで成り立つものですから、北は国家の態をなしていない。「反革命」が成功するためには外部から大量の援助があれば別ですが、成功する可能性は極めて低い。

 

 

「先軍政治」対「先金主義」の戦い

佐藤 インフレが進んだ理由ですが、李明博政権になって、金大中・盧武鉉時代、南から北に援助された食糧、肥料、カネが止まったことです。それがボディーブローのように効き出していたところに、昨年(2009)、ミサイルを発射、核実験をして国連安保理決議で厳しい制裁が北に科せられた。アメリカ、日本、韓国、中国(の制裁は兵器に限定されているようだが)は国連決議を実行しました。これらの諸要因が重なって北朝鮮は深刻な外貨不足に陥り、物不足が急速に進み、ハイパーインフレ(狂乱物価)になったのは間違いないと思います

 

 90年代の後半から人口の15%の餓死者を目の当たりにし、家族の解体を体験してきた北の住民は、徹底的に変りました。党も政府も餓死する自分の身内をまったく助けなかった、という悲惨な現実を見たのです。この苛酷な体験を通じて金正日などに依存しなくても生きて行けることを知ったことでした。 

当事者らはどう自覚しているか分りませんが、核ミサイルのみに執着する金正日の「先軍政治」への反発・反作用として、人民や市場勢力の自救・生存闘争が「先金主義」という生存術で対抗することとなり、この「先軍政治」対「先金主義」の本格的な衝突の第一幕が今度の「貨幣改革」と言えます。 

「貨幣改革」という名の「反革命」は、市場閉鎖や新興市場勢力の命にも等しい富を独裁権力が没収・強奪した行為です。もはや金正日と市場の間では、本質的に妥協出来ない、どちらかが死ぬことで決着がつく、暴圧と「生存権」との戦いになりました。

 

中国経済への従属化

佐藤 いまお話のあった「市場資本」の正体ですが、北朝鮮には中国人華僑が約3万人居住しています。彼らは中国国籍ですから、中国政府(駐平壌中国大使館)の支配下にある外国人です。 北朝鮮国内の移動も、中朝国境の移動も朝鮮人より規制が少ない。外国人としてというより、物資供給者のとして朝鮮人ブローカーと組んで暴利を貪り、平壌の1等地に立派な邸宅を構え、朝鮮人の若い女性をはべらせ、北朝鮮国民の反感を買っているという話が10年ほど前から私の耳にも伝わって来ていました。

 今度の「改革」の一つに北朝鮮国内で「外貨の使用禁止」という項目があります。あれは中国元(げん)の使用禁止と解すべきです。華僑の所持している北朝鮮ウォンは、貨幣価値の切り替えの対象になりますが、中国元は対象外です。だから北朝鮮国内での中国元などの使用禁止の措置を取ったのだと思われます。北朝鮮ウォンはインフレで紙くず同然になったからデノミに踏み切ったのですが、中国に物を買いに行っても、中国の商人たちは紙くずをもらっても仕方ありませんから、中国元を要求します。中国籍の華僑は元(げん)で物を買い、北朝鮮内で朝鮮人を使って全国に闇物資を販売し、暴利を手にしていました。

元々違法行為ですから、朝鮮人を使って要路の人達に賄賂を握らせ、代償として「商売の自由」を獲得しました。また、華僑は北朝鮮内で手にしたウォンで、鉱物、水産物などの一次産品を安い値段で買って中国に輸出、中国元に換える。この15年間、このようにして公安機関のメンバーまでカネに汚染させ、金正日やその取巻きとは関係ないところで物の価格が決定され、地下の鉱物資源や流通が中国人の手に握られる、北朝鮮経済の中国経済への従属化という由々しき事態が、「通貨改革」の背後に 存在していたと見られます。金正日訪中が取り沙汰されているのは、金正日政権の弱体化と、中朝関係の複雑な事情が絡み合っているということです。

 

「先金主義」が勝利する

佐藤 食糧や生活必需品を供給・配給もせず、闇市を力で押さえ込んでも、カネの力を知った住民を押さえ込むことは不可能です。第一いままで市場勢力から、賄賂を得て生活してきた末端役人が困ります。「先軍政治」対「先金主義」の戦いは長期的には後者が勝つに決まっています。 

 

洪 北では外貨使用禁止と同時に、全国的に闇両替商たちを逮捕したそうですが、外国人が外貨を所持し使用するのは当たり前のことです。

元を正せば、今日の北の経済が中国に隷属化したのは金正日自らが招いた自業自得、彼の失政の結果です。「唯一思想体系」なるものは、宇宙の中心が平壌にあるという世界観ですから、都合が悪くなれば、「同盟国」中国にでも逆らう。独裁や野蛮が駄目なのは自分を客観視出来ない、主観のみで生きているからです。結局、そういう無知な体制は滅びますが、金正日体制に今、それが現れてきたということです。

金正日は、今まで自分に抵抗するものは如何なる生態系でも破壊、もしくは従わせることが出来る、と自信をもっていたはずです。経済原理を無視した結末がどうなるのか、彼自身が体験する日が近づいているということです。(続く)

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今年は長い韓半島の歴史の中で、近代国家への変貌を遂げる過程における、いくつかの節目を想起させる年だ。

まず、朝鮮王朝(1392-1910)が滅びて100年になる。そして解放後、韓半島の南に自由民主主義国家を建設し始めた大韓民国を破壊するため、ソ連の「あやつり人形」だった金日成が、スターリンや毛沢東の承認と支援を受け、韓国を侵略した「6.15戦争」から60年になる年だ。

 

多くの人が、韓半島が35年間日本の植民地だったことに対してこだわり過ぎる。だが、歴史とは様々な曲折があるものだ。韓国人は自国の長い歴史を誇るが、地球上の存在してきた国々は、そのすべてが栄辱を経験する。特に、歴史の長い国ほど栄辱があり、恥辱と試練を乗越えてこそが、誇らしい歴史が生まれる。

 

つまり、韓半島のここ100年間は、「近代国民国家」になる過程であったし、韓国はこの過程を成功的に進んだ。一方、「6.25戦争」を起こした北韓は、「35年間」の植民地時代よりさらに酷い「65年間」を、住民に押し付けている。もちろん南・北のこの差をもたらしたのは、価値観・思想や制度の差である。

 

韓国は共産主義の挑戦という試練を克服する過程で強くなり成長した。共産主義との戦いは熾烈だった。東西冷戦時代における韓国(南韓)は、大陸から隔離され完璧な島国だった。だが、韓国は数千年の歴史の中、初めて経験するわずか40年ほどの短い「島国」の環境を、先進海洋勢力との同盟を通じて自由民主主義国家への跳躍の機会として活用した。韓国は「圧縮成長」を通じて世界的な経済単位になった。

 

一方、北韓は多くの住民が餓死する、地球上の代表的な「失敗国家」になった。今や成功した韓国が、植民地時代よりひどい状況下にあえぐ韓半島の北側を解放せねばならない立場になった。北の同胞にも、自分たちが享受する自由を与えなければならない。

ところが、韓国社会でこういう当然のことがあまり聞こえないのはなぜだろう。

 

それは、韓国が物質的には「圧縮成長」に成功したが、精神的・価値観においては圧縮成長を為し得なかったためだ。特に、国の未来へのビジョンや確信を示すべき政治が、国民所得3千ドルの時代から一歩も成長していない。

 

ソウルオリンピック後の韓国政治は、思弁的な朝鮮時代へ回帰した。そして、平壌の野蛮的「金氏王朝」との民族共助へ、韓国民を引きずり込もうとしている。

 

65年前のわれわれの解放は、他力によるものだった。植民地状態が100年も続いている北韓同胞の解放にも他力を期待するのか。あるいは虐殺されている北韓同族を見捨て、独裁者を助けるのか。

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                対談(091228日)

                                 洪 熒

                                 佐藤勝巳

ポスト金正日

佐藤 今年は金正日政権が中距離弾道ミサイルを太平洋に発射し(4)、引き続き核実験(5)をした。8月には突然南北対話を提案し、他方、国内では「150日戦闘」などの労働強化を進め、突然、1130日「通貨改革」を強行した。これはいきなり市場に原爆投下したようなもので、多くの住民の生存権を奪った。 北の言動の背後に何があったと見ていますか。

 一連の挑発から感じられるのは神経質的な焦燥感、その焦りには金正日の健康問題があったと思います。平壌の極めてわずかな核心メンバーのみが知っている情報といわれていますが、金正日は脳梗塞などで今年の春までに3回倒れたそうです。それで核心メンバーは金正日の寿命は長くて23年と予測したという情報があります。急いで体制固めの現われが、ミサイルや核実験でアメリカの関心を引こうとしたと見るべきです。

 金正日勢力が、権力承継、体制維持の最大の抵抗勢力、新興市場勢力を抑えることに失敗した。「通貨改革」は、その市場勢力の破壊に出たものと見るのが妥当でしょう。

佐藤 金正日が元気になるに従って、金ジョンウンの名前が消えていったことは関係者周知の事実です。権力継承の問題は大変デリケートの問題で、金正日が父金日成から権力を継承するとき、金日成は権力を離したくない。金正日は早く手にしたい、という確執が見え隠れしていました。金正日が元気になるとジョンウンの名前が出なくなるのは金正日が気に入らない顔をしたと言う事情があったのではないかと推定しています。

洪 北は金大中元大統領の葬儀に弔問団をソウルへ送ってきました。様々な動きがあったようですが、頂上会談の可能性を探った南北間の水面下の交渉が結局物別れに終わり、11月末の「通貨改革」で、韓国民は普通の人でも金正日の医学的退場が「北の緊急事態」に発展するかも知れない。それも遠くない、という認識を持つようになった。皆がポスト、キンム・ジョンイルを考え始めるようになったことが南北関係で今年の重大な変化の一つと言えます。

 

反韓・左翼政権

佐藤 今年日本における最大の出来事は、総選挙によって自民党から民主党に政権が交代したことです。保守派の韓国人から見て、鳩山政権はどんなふうに映っていますか。

 韓国のほとんどのメディアが、民主党連立政権の出帆に当り、非常に皮相な報道をしました。鳩山由紀夫総理は靖国神社参拝には行かない。友愛外交と言っているし、奥さんは韓国人の何とか言う俳優が好きだし、韓国料理も好んでいる。したがって鳩山政権は親韓政権と言う見方が支配的でした。だが、こういう浅薄な見方は困る。 金正日が側に寿司職人を置いて好んで寿司を口にし、日本映画も良く見るから金正日は親日と言えるのか。

 鳩山連立政権を見ると盧武鉉政権を思い出します。盧武鉉政権の特徴は、法治無視、ポピュリズム、偽善的観念論、(韓国の成功的成就の)歴史の全否定、(反米・親北の)安保軽視などですが、民主党連立政権はこれらを真似しているのではないかと思われるほどです。

今、日米で最大の問題になっている沖縄県普天間基地の移設問題ですが、沖縄の米軍基地は、日本の防衛を超えた、共産主義の脅威から自由主義陣営の安全を保障する砦であり、テロリズムや暴力的事態などに対処するための基地です。その砦を鳩山内閣はグアムなどに移転させると主張している。北京やピョンヤンが喜ばないはずがありません。

保守の立場から見れば、韓国の安保などは眼中にない、中国、北朝鮮に甘く、アメリカから離れる反韓的・左派政権です。ポスト金正日という歴史的変革期に韓国、米国、日本の共同歩調は今後取れなくなるのではないかと危機感を持って見守っています。

 

親中・反米政権

佐藤   民主党を支配しているのは小沢一郎幹事長ですが、普天間をめぐって緊張している最中の1210日、小沢氏は643名を引きつれ、北京を訪問した。唖然としたと言うより、北京と握手し、アメリカへの挑戦状を突きつけた行為以外の何ものでもありません。本ネットでも書いたが、中国は共産党が権力を握っている共産党独裁国家だ。国民の一切の自由、人権を奪っている民主主義の敵だ。その敵のトップと143人の民主党の国会議員一人ひとりに握手をさせた。

 日本に帰ってきて小沢氏は、中国習近平国家副主席を天皇陛下にあわせろ、と宮内庁長官を罵倒した。民主党国会議員の握手と習副主席の天皇陛下との面会が、バターだったのではないかと誰だって疑う。そうなると小沢氏の言動は、国家の利益は言うまでもなく、民主党の利益でもなく、小沢氏個人の利益のために天皇陛下を利用したことになります。

自民党についは後で触れるが、民主党内から異論らしき異論が聞かれない。情けない、この国は完全に知性もエネルギーを喪失してしまっています。

洪 小沢さんは「国連中心主義」とか、第七艦隊があれば米軍基地は要らないとか、言っていますが、国連が日本を守ってくれるのか。鳩山さんはつい先日まで「駐留なき安保」などといっていた人です。彼らの頭の中には、中国と金正日政権の核とミサイルがどこを向いているのか。安保に対しても観念論ばかりで責任意識が感じられません。この連立政権の歴史や安保に対する認識は、日教組の認識ではないか。 今、彼等が普天間でやろうとしていることは中・朝への武装解除だ。恐ろしい事態の進行である。鳩山政権の友愛は中国に対しての友愛であって、韓国に対しては反韓です。

 

金銭感覚を疑う

佐藤 なぜこんな政権が出現したかと言えば有権者が選んだからです。国民の眼力が、政治水準が最大の問題ですね。有権者がしっかりしていたらこんなことにはならない。1224日鳩山氏の秘書が政治資金の虚偽記載で起訴された。それに対して鳩山氏は記者会見をしたのですが、母親が12億円数千万円贈与していたことを全く知らなかった。 今度分ったので贈与税6億円払います。世間の皆様ご批判もあるかと思いますが、ご理解ください。企業献金などと違って、親から貰ったお金で利益など得ておりません。他の政治家とはちがいます。秘書が起訴されても責任を取る必要はありません。だから、国民の要望に応えるために首相をつづけます、という趣旨のものであった。

 日本がいかに豊で、鳩山家がカネ持ちでも、親と子の間で12億数千万円の贈与を子どもが知らなかったのが本当なら、こういう金銭感覚の政治家を総理大臣にしてはならない。こんな馬鹿な話はありえないことです。

 

「国策捜査」

私が一番腹を立てているのは、東京地検特捜部に対してである。鳩山由紀夫氏と母親の双方が、言っていることが本当かウソか、なぜ直接事情聴取をしなかったのか。今後、東京地検特捜部は誰に対しても12億円程度の贈与は、事情聴取せず、上申書で済ますのだろうか。

鳩山氏は、小沢一郎氏の秘書が西松建設から政治献金違反容疑で逮捕されたとき、民主党幹事長として「国策捜査」だと検察を批判したことは記憶に新しいことです。今度の検察の対応は鳩山氏を「捜査をしない」と言う「国策捜査」ではないのか。明らかに法の前の平等に反する疑い濃厚な行為です。法治国家としては到底見過ごすことは出来ない行為で、通常国会で徹底的に追求すべきであることです。

洪 そもそもポピュリズム政治は、権力者や有権者の知力・判断力を落とし麻痺させます。日本の有権者も大きな嘘ほど騙され易いようです。民主党は無駄をなくすと主張しきましたが、高い給料をあげている公務員たちを敵のように取扱い、仕事をさせないこれ以上の無駄はないと思います。庶民の金銭感覚からすれば、税金で給料を払う役人をまともに仕事させられない政権こそ最も無駄を生み出す政権のはずですが。

「法治」は民主主義制度の根幹です。法の適用を政治的に、恣意的に運用し始めると法治や秩序の維持は不可能になります。李明博政府の最大課題もまさに法治の確立でした。だが、李明博大統領は、就任以来、金大中・盧武鉉反逆政権が破壊した憲法価値や法治を回復させようとしていません。彼は憲法が自分に命令する大統領としての歴史的責務より、目に見える治績作りに夢中のように見えます。

 

安全は空気ではない

佐藤 先ほど、沖縄の基地は日本を含むアジア全体の安全保障のカナメであると言う指摘がありましたが、 恥ずかしい話であるが、日本国民が選挙のとき自国の安全保障を考えて投票したことがあるのだろうか。 多くの国民はわが国の安全は空気のように自然に存在していると思っています。この瞬間もそうです。  

 こんな贅沢な生活を維持出来るのは湾岸諸国からの石油が安全に輸送されてきているからです。あの長いいシーラインを誰が守っているのが。極東からインド洋までを常時カバーしているのは米第七艦隊です。わが国は今まで、国際テロや海賊と戦っている諸外国の艦艇にインド洋上で海上自衛隊が補給活動行なってきました。民主党政権はそれを来年1月で打ち切ります。沖縄から米軍基地を県外や国外に移すなどと鳩山首相はいまだ口にしていす。民主党は正気かと言いたい。

シーラインが絶たれたら全国民の生活は破綻する。本当に国民の生活を守ろうとするなら、日米同盟の強化以外にないのです。民主党政権を出現させた国民は自分の手で自分の首を占める愚行を行なったのです。 選挙民はこの100日間の民主党政権を見て、選択が誤っていたことを深刻に反省する必要がある、と思っています。

洪 私は日本がインド洋に進出できた歴史的な折角の「既定事実」をいとも簡単に放棄するのを見て驚きました。それも給油活動の中止し、代わりに年間15倍近くのお金をアフガニスタンに援助すると約束しました。日本の海上自衛隊が将来インド洋へ出ようとする時、国際社会から自動的に支持が得られ感謝されるという保証はあるでしょうか。民主党を支持した有権者にはそういう認識や反省はあるのですか。

佐藤 あることを期待していますが、寡聞にして知りません。高い授業料を払ってただ今勉強中と考えています。

 

金正日と小沢一郎氏の類似性

洪 小沢幹事長は民主党所属議員に向かって、事実上政府提出法案以外に議員立法はするな、と指示を出したと言われています。が、国会議員は所属政党の党員である同時に、国民から負託された立法機関のメンバーです。憲法も改正できる権限を与えられている。それなのに一政党の幹事長が、議員立法活動を制限することがあり得るのか。さらに驚くのは党内からも、マスコミから反論も批判も上がっていません。北韓では憲法の上に労働党の規約があって、その上に独裁者の「お言葉」があるのを連想させる。外国人から見ていると恐ろしい現象です。

佐藤 小沢氏の例の天皇陛下への「面会強要事件」もそうだし、今話のあった件も本質において個人独裁の極めて危険な傾向であり、要注意です。

 今ひとつ民主党は政治優先とか、政治家が官僚を支配すべし、と言っているが、これも可笑しい。憲法は、内閣や国会や他の憲法機関も官僚と同様に法律によって国家と国民に奉仕するとあって、政治家が官僚を支配するとは規定していません。アジアで一番長い民主主義の歴史を持つ日本で、こういうことがなぜ問題にならないのか。私の目には不気味に写っています。理解できません。

 先ほど佐藤さんが検察を批判されましたが、実は、李明博大統領もおなじことやっているのです。李大統領は1223日、金大中・盧武鉉時代の左派人士を大挙参加させた「社会統合委員会」を発足させました。「社会の統合」を、法治の確立でなく、政治的妥協を通じて接近することは明らかに間違いで、典型的なポピュリズム的発想です。法治の「反対」がポピュリズムだから、ポピュリズムを通じての法治の確立は期待できません。委員会を作るとしたら、「順法委員会」です。

李明博大統領やハンナラ党は、左派(金大中・盧武鉉勢力)との「中道左派連立」路線、つまり「社会統合」で来年の地方選挙などに臨もうとするようですが、憲法と法治を無視してきた親北・左翼勢力との提携は、社会統合でなく自由民主主義と法治を危うくするだけです。

 

人間性の破壊

佐藤 政権交代で、日本人のもつ弱さの側面が顕在化してきたと見ている。長い間日本を支えてきた価値基準やシステムが揺らぎ崩れだしています。

 外から見れば、有権者は民主党を支持して政権を取らせたというよりは、自民党を戒めるために民主党に投票した。それと民主党がポピュリズム(大衆迎合)で子ども手当てなどバラまきの約束をした。 確かに所得で格差が広がり、将来への不安が広がったところに、その全ての責任を自民党や官僚に負わせるのに成功した結果と私は見ています。

佐藤 問題は不安をどう解決するかと言うことです。民主党は「コンクリートから人」にカネを使うと主張し、それらしき予算を編成したが、国民にカネをばら撒けば票は集まる。しかし、困難に直面したとき自分の力で解決していく。国が危機に直面したときは国民が団結して困難打開に当る。これが個人にとっても、国家にとってもっとも大切な原点です。民主党のばら撒きはこれをスポイルしてしまうのです。子ども手当てを支給したら本当に少子化が防げると思っているのだろうか。

困ったら政府に(誰かに)文句をいえばよい。自分で努力することを放棄する人間を大量に作りだす政策だ。 社会主義国がなぜ破綻したのか、この人たちは何も勉強していない。

 民主党の政策は、競争と拡大再生産より平等と分配を強調する、左派ポピュリズムだということを、国民(有権者)は理解し自覚しているのですか。

佐藤 現時点では理解していないと思います。

洪 それは困ります。今、民主党がやっている政策は、実は、金大中・盧武鉉政権の政策そのものです。民主党幹部の総てではないが、金大中・盧武鉉政権に親しみを持つ人がいます。私から見ていると、民主党だけでなく自民党の中にも、人間の主体性を駄目にする韓国の左派とダブって見える人々が少なくありません。

 

認識には課程がある

佐藤 普天間問題は、日本がアメリカと組むのか、中国と組むのか、首相も国民も選択を迫られています。ここで初めてわれわれにとって、本当に誰が味方で、誰が敵か、その手先は誰かが明らかとなっていくはずです。人間には、認識には課程があると見ています。

 ただしこれには条件があって、自民党も含め心ある国民が、左派ポピュリズムと戦わなければ勝てません。小沢一郎氏の天皇陛下への「面会強要事件」は憲法違反に当たる。小沢氏に対し国会議員辞任要求の署名運動を展開すべきです。自民党の影が薄い、と言う声がいたるところで聞かれますが、私は、谷垣禎一執行部は保守ではなく、民主党の政策とどこかで通じている中道左派なのか、と考え出しています。

 12億円余のカネが口座に振り込まれてきているのを知らなかった。そんなことを言っている首相を辞めさせることが出来ない。憲法に違反し、天皇陛下を支配しようとしている小沢一郎氏を追い詰めることが出来ないようではどうしようもない。戦わない人間、そして戦わない政党には未来がないことは言うまでもありません。

洪 韓国はもっと深刻な状況です。自国民を大量餓死させながら作った原爆をもって韓半島から自由民主主義を抹殺しようとする独裁者金正日を制圧・除去する覚悟が見えません。南韓の助けを切望している北韓の2000万人の同族を救おうとしません。この恐ろしい無気力や利己主義は、韓国人の精神力を殺ぐため共産主義勢力やその手先になった左派知識人などが行ってきたプロパガンダの結果です。

 最近、ソウルでは、この長い間左派が構築した破滅的精神構造を清算し健康な社会を復元するために右派(真の保守)のプロパガンダ司令部を創設しようとする動きが現れつつあります。常識と無知、知性と反知性、文明と野蛮の戦いです。

佐藤 長時間有難う御座いました。

 

読者の皆さん、健康で新しいお年をお迎えください。

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北送事業と朝総連の消滅

  「北送事業」は、東西冷戦時代に自由世界から共産独裁体制へ集団移住した唯一の悲劇的事件だ。金日成・金正日王朝は、彼らの閉鎖的な暴力体制を維持するための奴隷労働力として北送事業を推進した。同時に北送者とその家族を人質として朝総連を搾取・収奪した。

    特に、金正日は自分の権力構築過程での秘密資金を調達するため組織的に朝総連を搾取した。金正日の外部世界への依存と搾取の中毒症は、朝総連搾取から始まったと言えよう。

90年代に入り本格化した「脱北」は、南・北間の自由と独裁体制間の競争に対する北韓同胞の審判だが、大規模の「脱北」は実は日本で始まったと言える。そしてその遠因は他でもない北送事業だった。

    「北送」開始から50年が経った今日、朝総連系は当時の5%程に減った。事実上の消滅だ。これこそ北送事業や「首領独裁体制」に対する朝総連同胞たちの反撃で、抵抗と拒否、日本においての「脱北」だった。もちろん平壌側はこの事実を徹底的に隠している。「首領」の直接指導による「海外同胞事業」の惨憺たる失敗を到底認められないからだ。

    消滅しつつあった朝総連がまだ残っているのは、金大中と盧武鉉が朝総連組織の延命を助けたためだ。金正日と朝鮮労働党と朝総連には北送事業の罪過は問わねばならない。「民族共助」という詐術に騙されて、北送事業を謝罪もしない朝総連と接触・交流する民団員は、北送者と北韓同胞、そして朝総連組織から脱退した数十万の元朝総連同胞の敵になる。(2009.12.10)

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東京韓国青年商工会が、「朝総連系の青年商工会」や東京青年会議所と一緒に合同講演会および懇親会を開催するという。「在日社会」では、いつの間にか民団系と「朝総連」系の「接触」は、半ば「日常的」現象のようになった。だが、「日常的」になれば何でも許されるものか。そうでない。間違いや悪事は仮に「日常的」に繰返されても許されてはならない。

 

多くの「在日」は「朝総連」を見誤っている。朝総連組織やその忠誠分子らに対する問題意識があまりにも低い。「接触」は良い相手でこそ健康な接触になる。嘘は諸悪の根源だ。嘘吐きと日常的に接触して、それで嘘吐きに日常的に騙され続けると、やがては不良な相手によってでなく、自分が自分を騙すようになる。朝総連組織の正体は、悪の化身である金正日独裁に忠誠する偽りと犯罪の組織だ。従って接触や和解の対象でなく、矯正と指導の対象であるはずだ。

 

今度の「合同講演会」は歴史認識がテーマだという。ところが、歴史を観念的に見ると歴史から何の教訓も得られない。今まで、価値観や歴史観で正面衝突してきた民団と朝総連が組織的に「交流」して良かったと言えた結果が果たしてあったのか。

騙す者はもちろん悪い。だが、習慣的に故意に騙される者も悪い。同族を大量虐殺してきた金正日や朝鮮労働党を指導者として仰ぐ朝総連は、この野蛮的「金日成・金正日王朝」の反民族的・反人民的犯罪を支持し讃えたため、「反国家団体」になったのだ。

民団員が、韓半島の歴史上最悪の金正日独裁を支持する朝総連と交流することは、自由民主主義と同族(北韓同胞)を裏切る行為だ。

 

195912月始まった「北送事業」は公称93千人を生き地獄へ送ったが、この50年間、朝総連の勢力は当時の10分の1以下に減った。金氏王朝に盲目的に忠誠した朝総連の反民族的犯罪は数えられない。今の民団員の多数は、「金氏王朝」や朝総連のその反民族的犯罪や嘘に義憤を覚えて大韓民国国籍を選択した過去の朝総連系なのだ。その「朝総連」をなぜ民団員が交流と和解の対象にするのか。

 

朝総連は口さえ開ければ「わが民族同士」をいうが、金正日の核武器や同族虐殺に対しては新型インフルエンザへの懸念の100分の一の公憤もない連中が民族云々するのは可笑しい。

同族への憐憫は、中国で豚一匹の値打ちで人身売買される(脱北した)朝鮮女性に向けられるべきだろう。その中には金日成や「朝総連」に騙されて北送された同胞の子孫がいるかも知れない。在日の有志たちが後継世代に教えるべき歴史だ。

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金大中元大統領の国葬(823)は、韓国社会の深い葛藤構造と李明博政府の脆弱なリーダーシップを改めて浮き彫りにした。

廉恥というのを全く知らない前職大統領側の強情と、法と原則と常識を無視した李明博大統領の独善的決定-その場凌ぎの打算的(善心)決定は、大多数の国民に何とも言えない挫折感を与えた。

一言で、李大統領は国民の常識と法感情へ挑戦した。愛国・保守団体を中心に展開された「国葬ボイコット運動」にほぼ全国民が同調したのも当然だ。自殺した刑事事件の被疑者(盧武鉉前大統領)に対する国民葬に続き、とんでもない「国葬」を国民の圧倒的多数は支持しなかった。六日間の「国葬」期間中、弔問客は70万人(人口の1.5%程)に過ぎなかったという。三ヶ月前と同じく、放送や新聞などが総力を挙げて他界した前職大統領を美化したのに、である。

青瓦台筋は、李大統領のこの「猟奇的」とも言える決定に対して、「地域主義政治を完全に絶ち、新しい国民統合の時代へと進むべきだという意志が主な背景」と説明した。もっとも、李大統領は、今月の光復節慶祝辞の中で、大統領直属に「社会統合委員会」を設けると闡明した。

だが、李大統領の「決定(選択)」は錯覚だった。社会統合どころか、分裂と不信だけを齎したからだ。李大統領は国葬を決めれば、民主党をはじめ、「従北勢力」の協力が得られると期待したのかも知れない。だが、野党や「従北勢力」の目標は、国葬でなく、金大中路線(6.15宣言)の継承である。国葬を献呈すれば、金正日との連合勢力が李明博政府に協力するはずと本当に思ったのか。李大統領は「社会統合」のためなら、憲法と衝突する「6.15宣言」まで継承するつもりか。

何れにせよ、憲法を踏み躙った前職大統領への国葬は、李明博政府を超えて、韓国の歴史上の汚点である。従って、この汚点を正すのも歴史的課題になった。

 

だが、歴史的課題のみが問題でない。と言うのは、看過できないもう一つの安保懸案が浮上してきたからだ。李明博政府が、発足以来の対北政策を「金大中国葬事態」を前後にして、根本的に転換しようとしている点だ。

つまり、北側の2度目の核実験に対する国連の制裁決議に積極参加を表明した李明博政府が、オバマ政府から対北「包括的パッケージ論」が出るや、これに呼応して「対北支援案」を言い出した。金大中の臨終を待っている間に行なわれた、クリントン元大統領や現代グループの玄貞恩会長の平壌訪問、そして、李大統領の元大統領へのお見舞いなどを契機に、いつの間にか南北関係の雰囲気が変わった。

 

現職大統領の対北政策が、どうして平壌と共助した金大中側に動かされるのか。これは、3年前に、金正日が核実験をした後、盧武鉉前大統領が対北態度を硬化させようとしたが、金元大統領の反撃に屈した時を彷彿させる。敵に逆らえない(弱点や脅迫などの)事情でもあるのか。

 

李明博政府は、アメリカの対北政策に追随しそうに見える。だが、韓国とアメリカは、中長期的な対北政策や戦略目標が必ずしも一致すると言い切れない。当面の北核問題に限っても、アメリカでは、北の核武器の完全廃棄より、不拡散をもって金正日と妥協を主張する意見が根強いのが現実であるからだ。

 

李大統領の安保観は本当に不安だ。北側が核ミサイルの在庫を増やしても、「韓米連合司令部解体」の合意を見直そうとしないからだ。万一、同盟国のアメリカが北の核武器を認めながら連合司令部を解体すれば、韓国の安保は決定的に脅かされる。なのに、李大統領は、光復節慶祝辞(815)を通じて、北へ通常軍備の軍縮を提案した。今や、国民の信頼を決定的に失いつつある李大統領の安易で軽薄な一連の決定を正すことが、韓国の安保の最重要課題になったと言わざるを得ない。

 

平壌側は、金大中「国葬」を逃さず、労働党の対南工作指導部を「弔問」に派遣し、李明博政府を国連の対北制裁体制から切り離す雰囲気作りに成功している。周知の通り、北側の「対南戦略」とは政策でなく工作が本質だ。そして金正日の当面目標は、李明博大統領に「金大中路線(6.15)」を認めさせることだ。

 

言うまでもなく「6.15共同宣言」や「10.4平壌宣言」は大韓民国の憲法と衝突する。即ち「6.15宣言」の問題とは憲法問題なのだ。法治国家である以上は、「6.15宣言」が存続するためには憲法を改正せねばならない。憲法改正ができない、改正してはならないなら、当然「6.15宣言」などは直ちに破棄すべきだ。もし、李明博政府が反憲法的な「6.15宣言」を承継すれば、そのような反憲法的政府は弾劾されねばならない。

 

韓国が国連の対北制裁決議を無力化したら、韓国は国際社会で信用を失い、韓・日の共助も不可能になる。李明博政府の漂流や安保放棄は、国会の過半数を占めているハンナラ党にも共同責任を問わねばならない。もちろん、愛国や安保に対して無関心や事勿れ主義でいられる国民も、自由と繁栄を享有する資格がないのは言うまでもない。

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오늘이 자민당정권 최후의 금요일이라고 파티 참석자 명이 말했다. 총선거(8.30 투표) 이틀 28 저녁, 보수적인 안보문제 전문가 저널리스트들이 모여, 늦더위에도 심신을 건강하게 유지하자고 서로를 격려하는 작은 파티가 동경의 外信클럽에서 있었다. 참석자들 모두가 자기 주장이 분명한 전문가 들이므로, 이런 모임은 미디어가 거의 전하지 않는 일본사회의 흐름을 느낄 있는 좋은 기회이다.

 

한국사회가 김대중 국장(國葬)사태 재확인된 집권세력의 沒이념과 무능, 특히 이명박 정권이 김대중의 반역적 노선을 계승할 것인가로 혼돈스럽다면, 일본사회는 半세기 이상 지속된 자민당 정치에 대한 실망과 분노가 부른 유권자들의 총체적 반발과 응징, 선거에 의한 혁명 초래할 상황에 대해, 기대보다는 불안, 내지 체념적 분위기가 팽배하고 있다.

 

이미 며칠 전부터는 민주당 정권(9.15 출범) 조각 권력핵심의 인사문제가 언론에 등장하고, 관료들의 새로운 생태계에 적응 능력 등이 이야기 되고 있다. 정치는 살아 있는 것으로, 앞을 없다고 하나, 지난달 중의원 해산(721) 더욱 뚜렷해진 일본사회의 분위기를 보면서, 많은 지식인, 전문가들이, 이번 총선을 통해 자민당이 사실상 소멸될 것으로 보고 있다.

 

집권정당의 소멸이란 당연히 혁명 의미하는데, ‘자민당의 소멸 의석(중의원 해산당시 300) 半減, 혹은 3분지 1 줄어드는 숫자 차원이 아니라, 자민당이 지금의 모습으로 다시 권력을 획득하지는 못한다는, , 스스로의 힘으로 정치의 주도권을 되찾고 집권할 수는 없을 것이라는 말이다.

 

자민당이 권력을 내놓는 것은 이번이 처음은 아니다. 1993 여름에도 창당(1955) 처음으로 야당으로 전락했었다. 자민당이 保革연립정권 통해 1년만에 정권을 되찾기는 했으나, 이후 일본정치는 一黨 집권 시대가 끝나고, 연립정권시대가 지속되고 있다. 하긴 연립정권시대 비정상적으로 길었었다고도 있다.

 

93년에 자민당이 야당으로 전락했던 것과, 이번에 정권을 상실하는 것은 상황과 의미가 근본적으로 다르다. 당시는 자민당이 黨內 갈등으로 분열되어 反주류세력이 탈당함으로써 과반수를 획득하지 못했으나(*당시 탈당을 주도한 인물이 이번에 집권할 민주당의 선거를 이끄는 오자와 이찌로=小澤 一郞이다), 이번엔 4년전 총선에서도 자민당에 압도적 승리를 안겼던 부동층과 지지자들이 자민당을 철저히 외면하는 때문이다.

 

특히, 자민당의 전통적 지지기반이던 이익집단 내지, 압력단체들조차 자민당을 외면하기 시작했다. 동물들이 지진이나, 해일 등이 오기 전에 인간보다 먼저 감지하듯이, 정치적 후각이 발달한 정치인들은 동물적으로 이러한 변화를 감지, 대응한다. 자민당 정치의 상징적 존재로 유명했던 타나까 카구에이(田中 角榮) 수상 딸인 타나까 마끼꼬(田中 眞紀子), 자민당의 아성이었던 선거구(니아가따縣)에서 민주당에 입당한 것은, 이제는 농촌지역도 자민당 간판으로 어려움을 동물적 감각으로 느끼고 대응한 예라고 있다.

 

출퇴근 지하철 속에서 젊은 이들의 대화를 자연스럽게 듣게 되는데, 이번엔 무조건 바꾸고’, 민주당정권에 문제가 보이면 그때 다시 바꾸면 된다 단순, 소박한 이야기가 대부분이다. 하긴, 유권자 입장에서는 당연할 있다. 다만 선택은 나중에 되물릴 있는 아니다.

 

많은 전문가들이 이를 일본판 노무현 현상이라고 우려한다. 소위, 글로벌 경쟁체제 속에서 심화된 소득격차 등으로 불만이 축적된 젊은층 등에겐, ‘자민당+관료체제 설명되는 지금까지의 권력(정부) 체제의 문제점과 비리 등은 낱낱이 밝혀져 실망한 반면, 자민당 타도(현상 타파) 외치는 야당은 완전히 미지수(집권한 적이 없어 비판받을 것도 없다!) 여서, 일단 대안으로 생각하는 정서의 확산을 방도가 없다는 것이다.

 

민주당(아마도 오자와 이찌로), 이번 총선을 2차대전후의 일본정치에 되돌릴 없는 변화, ‘명치유신이래의 변화(개혁) 꿈꾸는 듯하다. 이번 기회에 자민당을 재기 불능, 소멸상태로 몰고 가겠다고 작심한 것이 분명하다. 그래서 민주당은 자민당의 지도급 중진 후보의 선거구에는 특별히 자객 보내어 자민당을 철저히 정벌한다는 기세이다.

 

대중을 동원한 혁명 위해서는 흔히 포퓰리즘이 불가피하다. 그리고 포률리즘에 흔들리는 대중에겐 포퓰리즘으로 맞서는게 당연할지 모른다. 실제로 각당의 공약(公約, manifesto) 安保 외엔는 거의 비슷하다. 가히 선심(善心) 경쟁이다. 자민당은 민주당의 공세에 안보문제로 차별화 대응도 제대로 못하고 체념상태이다. 불만에 사로잡힌 대중에게 제시되는 달콤한 포퓰리즘은 일본사회를 어디로 끌고갈 것인가.

 

한국보다 뒤늦게 노무현 현상 일본에 찾아온 것을 보면서 일본과 韓日관계에 대한 영향에 생각이 미치게 된다. 지구상에서 한국과 시차가 없는 유일한 이웃나라에서 혁명 일어나는데, 한국에는 영향이 없겠는가?

 

가깝게 지내는 일본인들 중에는, 이번 총선거를 선거제도, 혹은 민주주의 제도의 불가피한 시행착오, 비용으로 치부하기에는 너무나도 비싼 댓가를 지불하는 것이 아닌가 하는 걱정들이 많다. 가령 민주당이 300 이상을 얻어 압승할 경우, 해산전 의석(115) 생각하면, 어쩌면 중의원 전체(480의석) 절반 가까이가 정치신인(初選의원) 될지도 모르겠다. 1890년부터 시작된 일본의 의회제 역사상 아마 2차세계대전 패전이래의 물갈이 아닌가 생각된다. 문제는 물갈이가 건전한 인적교체가 아니라, 한국의 열린우리당처럼 홍위병 출현이 되는게 아닌가 하는 걱정들이다.

 

민주당 정권이 들어서면, 한국의 전교조’(全敎組) 선배격인 化石화 되던 일교조(日敎組)’ 소생하는 것이 아닌가 하는 걱정들이 아주 많다. 좌익집단도 민주당의 지지기반이기 때문이다. ‘日敎組 부활을 최악의 악몽으로 우려하는 보수인사들은 정말 많다.

 

일본의 차기 민주당 정권, 安保면에서 자민당과의 차별화를 주장해왔다. 가장 차이는 미일동맹 중요성을 부정하지 않으면서도 ‘UN 중심주의 강조하는 대목이다, 도대체 ‘UN 중심주의 무엇인가? 어쩌면 가까운 장래에 시작될 일본의 정계재편- 변화는 오자와 ‘UN중심주의 정체가 드러나면서 시작될지 모른다.

 

민주당의 승리는 오자와(小澤)’ 생애를 집념이 만들어낸 것이라기 보다, 자민당의 자멸이다. 자민당의 몰락(아마도 소멸), 자신과 국가의 운명을 적극적으로 결단하지 못하면, 결단해야할 기회를 놓치거나 회피하면, (他者) 이를 결정한다는 것을 극명하게 보여준다. 자민당이 소생할 가능성이 없다고는 없으나, 이를 이끌 지도자와 이념적 비전(가치) 출발점이다.

 

이미 정상국가로서는 존재할 수도 없는 김정일 독재체제를 상대로, 통일비용이 어쩌니, 주변국의 양해와 협력이 어쩌니, 녹색성장이 어쩌니, 反헌법세력과의 사회대통합이니 하면서, 자신의 보신과 눈앞의 이익에만 골몰하는 이명박정권과 한국사회가 자민당의 몰락에서 교훈을 얻기를 간절히 바란다.

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アメリカ産牛肉の輸入再開問題で李明博政府が窮地に追われている。青少年まで参加した「ロウソク示威」が1ヶ月近くも続き、李大統領が5月22日「対国民謝罪」を発表した後は、沈静どころか、暴力的示威に変わりつつある。この「狂牛病事態」は、当初KBSやMBCの「扇動放送」で触発されたものだが、李明博政府の無能な対応が事態を悪化させた。だが、そもそもKBSやMBC、そして親北左派が叫ぶような狂牛病の心配は、輸入されるアメリカ産の牛肉とは無関係なことだ。ちょっとだけでも冷静に調べ、観察すれば、今度の「狂牛病騒動」は今のように騒ぐべき問題でないことや、実はこの騒動は、平壌の指令に同調して行われる「反韓・反米勢力」による政権打倒運動であることが分かる。

韓国社会が抱えている諸問題や危険の中で、果たして米国産の牛肉があのように猛烈に反発すべき危険で、もっとも切迫した問題なのか。輸入食品のことなら中国産がもっと疑わしく、畜産農家に関することなら当面鳥類インフルエンサの方がより深刻で、国民感情の次元ならアメリカより中国の海賊や留学生の乱動に向けられるべきではないかと思われる。また、原爆の実験や「第2の6.25」を脅迫しながら、ずうずうしく韓国に食糧や肥料をよこせという金正日に対しては、なぜおとなしいのか。

特に、対北支援と関連してのこただが、金正日は去年の12月、国内外が韓国の大統領選挙を注目していたその時、臨津江の上流のファンガン・ダム(軍事分界線の北側42.3km)に水を溜め始めた。このことは臨津江の下流(韓国側)に年間3億トン近い水が流れなくなったことを意味する。メディアの報道や資料などを総合すれば、金剛山ダムとファンガン・ダムなどによって韓国が失う水は年間20億トンになるそうだ。と言うのは、金剛山ダムとファンガン・ダムの水は、北側が「流域変更方式発電」のため北漢江や臨津江には流さないかただ。つまり、環境的側面のみを見ても、北漢江や臨津江は河川の機能を失うことになる。

金大中・盧武鉉政権の10年間、韓国は約350万トンの食糧を北に支援したのに、その支援食糧の中には漢江と臨津江の水を利用して生産した米が含まれているのに、金正日はその水を断ったのだ。「同族」に対してはできないこと、悪魔の仕業である。

「理念なき実用主義」の李明博政権の無能はさて置き、いったい韓国社会の中には、なぜこのような非科学的宣伝・扇動に熱中し、またこんな扇動に簡単に騙される人々が多くいるのか。

その原因は、金大中・盧武鉉政権10年間、左傾民族主義(連邦制、赤化統一)を目指す親北・反逆権力による執拗な扇動・洗脳(あるいは催眠)によって、多くの韓国人(特に青少年層)が集団的に判断力に深刻な損傷を受けたためである。

生命体は、自分に迫ってくる危険を正しく認識できないと淘汰される(死ぬ)ので、下等動物や細菌のレベルの有機体までが的確に反応し、対応する。ところが、韓国の親北反逆勢力は、韓国に加えられる刺戟や諸危険に対して、ウィルスほどの反応もできない。彼らは金正日に操られるまま動く。分断60年間、北の同族は肉体的・精神的な損傷を蒙ったが、韓国にもその後遺症が及んでいる。
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