柳根一

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 金正恩がトランプ米国大統領に会いたいという意思を文在寅の対北特使たちに表明し、これをトランプ大統領が受け入れた。筆者はこれと関連して脱北外交官の高英煥氏と北韓問題専門家の孫光柱氏に意見を求めた。二人の観点は主観的な楽観論にも、性急な悲観論にも傾かない淡々とした客観的な分析だった。筆者はこの二人よりはやや悲観的な展望をしてきた。

 主観的な楽観論とは、トランプの米国が北韓を先制攻撃するだろうとあまりにも確固とし断定的に信じて疑わない、これまでの右派一角の楽観論をさす。一方、性急な悲観論とは、トランプの米国であれ誰の米国であれ、米国が結局は金正恩と妥協するだろうという不安な展望をさす。金正恩が核を凍結しICBMの開発を中止すれば、米国が米・北平和協定を締結して、在韓米軍を撤収させ、韓半島に対する中国の影響圏を許すという暗い展望などがそういうものだ。

 ところが、今日の時点で、前述の楽観論と悲観論はこのように総合的に矯正され得る。トランプが金正恩と会うと言ったのは、後にどうなろうと一度会って互いに話をし聞いてみて問いて確認してみようということと言える、と。

 このような観点を取れば、北韓の核は必ず廃棄されねばならないというトランプの前提条件そのものは、依然としてまだ有効と言える。金正恩がこれに対してあくまで否定的なら、トランプはまた対話論から強硬論へ旋回し得る。こう見れば、トランプであれ金正恩であれ、まだ二人とも探りの段階にとどまっており、結論を出した状態ではないと見るべきだ。結論がどうなるかはもっと見守るべきだ。

 だが、悲観的にはこう言える。金正恩はとにかく時間を稼いだ。そして南韓の‘民族解放民衆民主主義変革運動圏’は、南韓政治のヘゲモニーを握る続けられるようになった。これは首脳会談を発表後、文在寅の支持率が60%台から再び70%に上ったことで端的に現れた。この趨勢なら、来る地方選挙で与党の圧倒的な勝利も予想される。右派の政派は引き続き押される状況になるだろう。

 それで、全体的に見れば、北の主体思想集団と南韓の‘NL(民族解放)変革運動圏’が合作した勢力が、韓半島の政治の大勢として続く勢いだ。1948年に建てられた大韓民国は、風前の灯のように危うくなり得る。2(平壌+南韓の左派)対1(南韓の右派)だからだ。

 1948年に大韓民国が建てられたときも、南韓の左右合作派は平壌へやって行き、大韓民国の樹立に反対しながら、南北協商というものを試み、何も得られず、金日成の統一戦線工作にさんざんと利用されて終わった。

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 そのとき、李承晩博士のような優れたリーダーがいなかったら、‘平壌+南韓の合弁派’の大勢作りに持ち堪えられなかったはずだ。李承晩博士のそういう強靭なリーダーシップは6 25南侵のときも続いて韓米同盟を引き出した。韓米同盟はその後、大韓民国の安保の礎石の役割をなしてきた(*左写真は李承晩大統領と第5師団長の朴正煕)

 その韓米同盟が今、形骸化し色あせた。国防長官という者が“韓米訓練のとき、米軍の戦略資産が来なくても良い”という程度なら説明が要らない。米国もそういな韓国に愛想をつかしたはずだ。米国でなくどの国でも、このような韓国をなぜ友達と思うか。さらに今は‘平壌+南韓の合作派’に勝てそうな第2の李承晩のリーダーシップもない。

 奇跡がなければ‘1948年の大韓民国’の衰退趨勢は取り戻し難くなった。奇跡?奇跡は精誠と切実さに与える天の贈り物だ。今の韓国の民心にはそういう真心と切実さも見られない。リーダーもいなく、民心もよそ見をする- ならば終わりだ。

柳根一の耽美主義クラブhttp://cafe.daum.net/aestheticismclub 2018.03.09 19:08

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                                                       柳根一

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 北の主体思想集団と南韓内の‘民族解放民衆民主主義変革運動圏’の合作が本格化している。放置すれば、この合作勢力が休戦線の以北と以南を席巻して米同盟の解体、駐韓米軍撤収、米-北平和協定締結、連邦制統一がやってくる。

 問題は、この流れを阻止できそうな、いかなる対抗力も今の大韓民国には存在していないという事実だ。野党?右派の市民社会?公務員?全部無力化されて壊滅した。もちろん悲憤慷慨する市民たちはいるが、このままでは見す見す何の対抗もできずやられてしまう状況だ。

 それこそ、われわれが知っている大韓民国、1948年に建てた大韓民国は解体過程に追い込まれたのだ。大韓民国という国名はしばらくは維持されても国家の性格と体制と進路が完全に変わった大韓民国が現れ、その変わった大韓民国が‘合法的に’北韓と‘合作’を推進するだろう。

 この過程でたった一つ残っている変数は米国の向背だ。米国が果たして“韓半島のそんな事態を米国の国家利益と安保に背馳する”と排斥するか、それとも“韓国が先に米国を裏切ったから、われわれが護ってあげる名分も実益もない。韓国を見捨てよう”とするかが残っている。米国は果たしてどちらを選択するだろうか。50対50と言えば、あまりにも悲観的か。

 これに対して右派オピニオンリーダーたちの展望は分かれる。一部は米国が先制攻撃をするか、または最大の圧迫を加えて金正恩政権を倒すと楽観活用する。一方、他の一部は悲観的に展望する。

 米国は今は北の核保有‘絶対許さない’と言っているが、いつ、北韓と生半可な妥協をするか安心できないと言っている。例えば、北側が核を凍結しICBMを中断する方式などで状況を弥縫するのがそれだ。国際政治とはこのように常に可変だ。筆者も楽観的というよりは悲観的な方だ。米国の政治で戦争やそれに準する対決的行動のみでは中間選挙を前にメディアなど世論の呼応は得難い。

 だが、大韓民国が滅びないことを望む人の立場では、死ぬとき死んでも最後まで生きる道を求めてあがくしかない。前もって放棄する必要はないからだ。生きる道は何か。米国の朝野が金正恩の騙しに騙されないように最大限に説得することだ。対北特使として行った人々も今週、米国へ説得に行くようだ。ならば、自由民主陣営も説得するためあちこちへ奔走せねばならないではないか。

 自由市民と自由知性は、それぞれの場でそれぞれのやり方で駐韓米国大使館と米国特派員たちと米国のオピニオンリーダーら、そして米行政府-議会-シンクタンクに、米国が韓国を放棄すれば、アジア-インド-太平洋でどれほど致命的な損失を被るかを説得し周知させて欲しい。

 金正恩は今‘大きな嘘’をついていること、韓国の現政府が韓・米同盟よりは‘わが民族同士’に傾斜していること、それで米国は金正恩や文在寅政府を信じず韓国の自由民主市民たちの抵抗の歓声を友軍と見做すべきということ、そして金正恩の暴政の終息のみが、この地域での米国の戦略的利益に対する不良国家・北韓の核の脅威を除去できることを米国の朝野に教えねばならない。

 時間が切迫する。今のところ、金正恩の崩壊より自由ソウル先に倒れそうだ。ソウル崩しの波は強く押し寄せているのに、平壌を倒す波はまだ起きていない。‘1948年の大韓民国’は結局、ここまでか。それなのに、カエルらの中には、自分たちが遊んでいる鍋が急速に熱くなりつつあることも知らず、何がそんなに楽しいのか毎日はしゃいでいる。勝手にしろ~~

柳根一の耽美主義クラブhttp://cafe.daum.net/aestheticismclub 2018.03.08 00:24

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金性洙が親日派なら私は売国奴だ。

                                                       趙甲濟

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 東亜日報の創刊者、高麗大学の運営者、韓国最初の株式会社・京城紡織の設立者、そして韓国保守政治の源流である韓民党結党の主人公、第2代副大統領の金性洙先生。大韓民国が彼に数十年前に授与した勲章をこの政権が剥奪した。親日派という理由だ。金性洙が親日派なら、私は売国奴であるはずだ。日帝時代、あらゆる侮辱と弾圧を受けながらも教育、企業、言論事業を通じて民族の魂を守りながら後日を期した人物で、解放後は共産主義と戦う先頭に立った愛国者を親日派として罵倒するのは、歴史の前に人間に対する冒涜だ。金性洙と弟の金秊洙を主人公とした『親日魔女狩り』という本を書いた嚴相益弁護士の顔がふと浮かんだ。

 「盧武鉉と彼の同類である386(*の主思派)は、日帝時代を生きるどころか生まれてもしいかった、世界最貧の韓国が世界10大経済大国に変わった建設過程で汗一滴も流さなかったくせに、李承晩と朴正煕など、時代を背負って苦難の歳月を生きてきた人々に銃を撃ちまくる気が狂った‘憲兵たち’だ。」

 大韓民国が立っている文明建設の主人公たちを主に選んで‘緋文字’を付けるような親日反民族行為者決定は、あの世にいるため抗弁が不可能な霊魂を標的としたという点で、中世の魔女狩りよりもっと卑劣だ。この本を読み終わると魔女狩りのハンターたちのイメージが浮かぶが、ロベスピエール、『レミゼラブル』のジャヴェール警部、帝国日本の特高刑事、そしてヘミングウェイの『武器よさらば』の中のイタリア軍憲兵を合成した姿だ。

www.chogabje.com 2018-02-15 03:00

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補欠選挙の大統領当選者の任期については実定法には規定がない。明確な立法不備だ。つまり立法上のミス・過誤だ。

                                  金平祐(弁護士・元大韓弁護士協会会長)

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 2017年5月9日に実施された大統領選挙で当選した文在寅の大統領任期は何年か。正常な大統領選挙の当選者と同様に5年かだろうか。それとも補欠選挙の当選者としての前任者(朴槿恵大統領)の残余任期だろうか。

  2017年3月10日、朴槿恵大統領を罷免する憲法裁判所の弾劾決定によって、大韓民国の大統領職が欠位状態になった事実、黄教安職務代行者が後任者の選出のための大統領選挙の手続きを公表し、選挙管理委員会が公職者選挙法上の補欠選挙を施行した事実は、その補欠選挙(大統領の地位の空白を埋める中間、緊急選挙)で「共に民主党」の候補者である文在寅が41.1%を得票して最高得票者として当選者となったことなどは明確だ。

  このように補欠選挙によって当選した大統領の任期は、当選日(文在寅の場合、2017年5月10日)から始まるのは公職者選挙法に明文規定があるため疑問の余地がない。ところで、任期の終了時点に対しては何の規定がないため問題だ。公職選挙法には国会議員や地方議員選挙の当選者の任期は前任者の残余任期という規定がありだけ、大統領選挙の当選者に対しては何の規定がない。韓国実定法には、大統領の任期に関しては憲法第70条に‘大統領の任期は5年とし重任することができない’という条項があるだけだ。

  ところで、この条項は大統領の任期に関する一般条項で、補欠選挙での大統領当選者の任期に関する条項ではない。もちろん、特別条項がないから一般条項が適用されるのではないかという反対解釈論もあり得る。しかし、補欠選挙は前任者が任期を全うするのができなかった場合、その任期の途中に行われる特別な選挙であるため、前任者が任期を全うした状態で行われる一般的選挙とはその選挙の性格が違う。それで、立法例としては補欠選挙の場合は当選者が前任者の残余任期を持つのが一般的だ。結局、補欠選挙の大統領当選者の任期に関しては実定法で何ら規定がない。明白な立法不備だ。つまり、立法上のミス・過誤だ。

  憲法や立法の不備があれば、憲法裁判所や最高裁で補充解釈して解決するのが一般的だ。ところが、大統領の欠位で行う補欠選挙で選出された大統領の任期について憲法と法律に何の規定がないからといって、大統領の任期を法官や学者が解釈して決定するのは話にならない。大統領や国会議員の任期は、法官や学者が勝手に解釈できる事項でない。特に、大統領の任期はそうだ。なぜなら大統領は国家の元首であり、国家の最高統治者であるためだ。もちろん、文在寅が自分の任期を自ら決めるのは言語道断だ。

  ではどうすれば良いのか。大統領の選出権者である国民が任期を決めるしかない。つまり国民投票で決定するしかない。参考に、国民投票をするなら私は、国民の一人として残余任期説を支持する。その理由はこうだ。

  まず、1972年の憲法に補欠選挙で当選した大統領の任期を残余任期と規定した。つまり立法的な先例がある。第二に、公職者選挙法に国会議員など他の公職者たちの補欠選挙の当選者は残余任期と規定している。同じ選出職であるため、同じ原理が適用されるのが普遍性の原理に符合する。

  第三に、米国など他の国の場合、大統領の欠位のときは副大統領が大統領の残りの任期を務める。韓国で大統領補欠選挙は、副大統領制度がないため生じた問題だ。したがって、外国の副大統領のような任期を持つのが、同じ事案は同じく取り扱うという法の原理に符合する。

  第四に、残余任期として解釈しないと補欠選挙のたびに大統領選挙の日付が変わって憲政に混乱がもたらされる。これは可能な限り国家に被害が少ない方を選択するという経済性の原理に符合する。最後に、補欠選挙は予定された定期的選挙ではなく、緊急に行われる臨時の選挙であるため、通常の選挙とは任期に差を置くのが公平だ。これは公平性の原則に符合する。

  私は主張する。文在寅は国民投票を実施して国民に自分の任期を問わねばならない。それとも朴槿恵大統領の残余任期である2018年2月24日に退陣せよ。

  2018年2月、弁護士・金平祐

www.chogabje.com 2018-02-18 20:29

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                                                       趙甲濟

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* 大韓民国大統領の憲法上の責務

1.国家の独立と領土の保全(66条)

2.国家の継続性と憲法の守護(66条)

3.韓半島全体の自由民主化のための平和的統一の努力(4条、66条)

4.国家(領土、独立性、正統性、アイデンティティ、憲法など)の保衛(69条)

5.国民の自由と福利の増進(69条)および人間の尊厳性の保障(10条)

6.国民全体のための奉仕者(7条)

7.公務員たちに対する政治的中立を保障(7条)

8.法の平等な執行と社会的な特殊階級の創設を禁止(11条)

* 憲法違反の疑い

1.1948年の建国を否定:国家と憲法の存立根拠である大韓民国の民族史的正統性と民主的正当性を否定し、そう教える教科書も廃棄。これは憲法66条と69条の国家保衛、国家の継続性の守護義務に違反。

2.差別的(階級的)に法を適用:ロウソク示威加担者や反軍・不法示威加担者には友好的で、警察、国防部、国家情報院、報勲処の治安と安保職務の従事者には不利な方向の差別的法執行。 66条(憲法守護義務)、11条(法の前の平等)、7条(公務員の政治的中立保障義務)に違反。

3.公務員たちに‘ロウソク革命’遂行を指示:大統領と国務総理は、選挙ではなくロウソク革命を通じて政権を取ったように言い公務員たちがロウソク革命の道具になるべきだと指示、国民主権の原理を否定し政変を美化することで、憲法66条と69条の憲法守護義務に違反。公務員を、国民全体ではなく特定の勢力のための奉仕者として格下げして憲法7条に違反。差別的な法執行と共に勘案すれば、ロウソク勢力を超法的な社会的特殊階級として創設しようとする意図であるため憲法11条に違反。

4.国家連合あるいは低い段階の連邦制推進を公言:自由統一を命じ共産独裁統一を禁止する憲法4条及び66条に違反。

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5.北韓労働党に服務した申栄福を尊敬するという発言および6・25南侵を否定:転向しなかった社会主義者を尊敬するという発言で反憲法的・反自由民主信念を表わし、6・25戦争を内戦と言い放ち事実上、金日成の南侵犯罪を否認して大統領の責務である国家保衛(憲法69条)の憲法的、理念的、歴史的根拠を破壊しようとする。国家の保衛は、敵の武力および思想攻勢から国民を守る行為であり、大統領が共産主義を惡と、北韓労働党の敵と見なければ責務を実行できない。

6.中国にTHAADを追加配置しないと表明し、(国民を保護するための)核避難訓練をしない政策を宣言:安保主権の放棄であり憲法66条の国家の独立および領土守護の義務に違反、国民の生命を敵の核ミサイルの脅威に露出させる行為であり、人間の尊厳保障(憲法10条)および国民の自由と福利を増進させることを命令した憲法69条に違反。

7.検察を政敵に対する標的捜査に動員:憲法7条の公務員は国民全体のための奉仕者であるため政治的中立性を保障するという条項および第11条の平等な法執行義務に違反。

8.判事と判決に対する公開的干渉で司法府の独立を侵害、国家権力を動員して公営放送を掌握し言論を統制:66条と69条の憲法守護および国民の自由を増進責務に違反、憲法21条の言論の自由を保障に違反、憲法の原理である三権分立原則に違反。

9.原電を白紙化:数多くの法的手続きを経て稼動している原電を何の法的手続きなしに廃止すると宣言し工事中断を強行、国庫に損失を来し憲法66条と69条の憲法守護および遵守義務に違反。

10.自由民主的基本秩序を否定する憲法改正を推進:改憲を装った国体の変更。これは憲法改正の限界を超える憲法破壊的発想で憲法66条と69条に違反。

* 関連憲法条文

大韓民国憲法第66条②大統領は国家の独立・領土の保全・国家の継続性と憲法を守護する責務を負う。③大統領は祖国の平和的統一のための誠実な義務を負う。

憲法第69条:大統領は、就任に際して次の宣誓をする。“私は憲法を遵守して国家を保衛し、祖国の平和的統一と国民の自由と福利の増進及び民族文化の暢達に努力して、大統領としての職責を誠実に実行することを国民の前に厳粛に宣誓します。”

憲法21条:すべての国民は言論出版の自由を有する。

憲法第11条:すべての国民は法の前に平等である。社会的特殊階級制度の創設は禁止される。

憲法第7条:公務員は国民全体に対する奉仕者であり政治的中立は保障される。

憲法4条:大韓民国は統一を指向し、自由民主的基本秩序に立脚した平和的統一政策を樹立しこれを推進する。

www.chogabje.com 2018-02-22 06:42

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                                             柳根一(朝鮮日報コラム)

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北の暴政が存在する限り、核の脅威は消えない。
‘北核遊び’と米国の強硬対応が、冬季オリンピックが終わったら激突する。
韓米同盟と経済制裁を通じて対北圧迫の‘反撃戦’を展開しよう。

 今は‘平昌の後’を考える時だ。‘平昌ショー’は造作でかつ作爲だった。現実は“金正恩は核・ミサイルを決して放棄しない”、そして“米国はそれを絶対に許さない”ということだ。‘平昌ショー’は、米国の矛先を避けようとする金正恩の細工だった。しかし、金正恩の思わく通りにはならない。‘平昌の後’は、金正恩の核の遊びと米国の強硬対応が本来の状況に戻る。そうなるのがむしろ本然の現実だ。

 ならば‘平昌の後’はどういう様子に展開され、展開されるべきか。この問題を予測するためには最近あった二つの意味のある現象を注目すべきだ。一つは、NL(民族解放)運動権力に対する2030世代の幅広い幻滅が起きたことだ。ネチズンの‘虫少年’のラップである‘平昌遺憾’や‘従北の時代’、‘全部上がる’が凄い反響を起こしたのがそれだ。

 もう一つは、米トランプ政権が金正恩の暴政に対して、北韓人権・脱北民という‘精神の核ミサイル’を取り出したことだ。この二つの現象が意味することは深長だ。韓半島で全体主義-集団主義-狂信-迷信に対する‘覚醒した個人たち’の反乱が芽生えたという意味だ。‘平昌の後’はこの反乱の延長線の上で展開されるはずで、展開されねばならない。

 100年にわたる韓半島の戦いを保守・進歩、右派・左派の枠でのみ捉えるのは的実でない。この戦いは、それよりは、前近代的な迷妄かそれとも近代的啓蒙(個人の発見-自由化-文明化-地球化)かの基準で捉えるのがもっと正しい。主体思想と一部の‘民族’談論は、進歩-左派というよりは前近代的、守旧の石頭だ。

 ‘1948年の大韓民国’は、その‘守旧の石頭’を拒否した、近代化-自由化-個人-開放-地球化革命だった。しかし、これに対する反動もしつこく繰り返された。北韓には3代にわたる邪敎集団が閉鎖的な前近代を保ち、大韓民国では権威主義への反対に便乗した‘民族解放民衆民主主義’という怪物が自由民主主義から‘自由’を消そうとしている。

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 ‘平昌ショー’は、その近代化-自由化-個人-開放-地球化の流れへの支柱、つまり韓米同盟に打撃を加えようとした策略だった。‘平昌の後’は、この逆流を反転させるための‘韓半島の自由化’闘争を始めねばならない。この闘争は、北に対しては世襲暴政終息闘争になり、南に対しては‘386文化革命’を終息させる闘争になる。

 北韓住民を、意識のないゾンビにする暴政が続く限り、北核の脅威は消えない。あの‘386既得権’が韓国を支配する限り、2030世代の個人-多様性-公正さの追求は存在できない。そのため、北韓住民を自意識のある個人として生まれ変わらせることと、韓国のの若者たちを‘386紅衛兵’の群れと区別される‘自由な個人たち’になるようにすることは、同じ脈絡の闘争だ。

 ‘韓半島の自由化’闘争は、米国トランプ政権の対北最大圧迫という‘最終的攻勢’と呼吸を合わせなければならない。金正恩の譲歩は絶対にないという前提の下、ならば、徹底した孤立-金脈遮断-人権攻勢-外部情報の流入によって、金正恩に対する北韓住民と一部のエリートたちの離反を促進しようということだ。この戦略は、かなり効果があると伝えられる。米国の軍事オプションもテーブルの上に載せられている。このような状況で、血盟と言われた韓国の文在寅政権が韓米同盟を形骸化し平壌の暴政と一つになる?話にならない。

 したがって‘平昌後’は、ソウルと平壌の‘わが民族同士の内通’に対する大韓民国の自由人たち、2030世代、キリスト教勢力、北韓の住民-政治犯-出身成分の悪い人々-市場化された人々-韓流化された人々-脱北民、そして韓米同盟-国際共助-世界人権運動の大々的な反撃戦にならねばならない。自由人たちは立ち上がらねばならない。2030世代は586世代の‘年老いたやつら’を追い出さねばならない。クリスチャンたちは北の地下教会の苦難を分かち合わねばならない。脱北民たちは平壌の暴政終息のための戦いの先頭に立たねばならない。米国は平壌に強く臨まねばならない。

 韓半島の戦いは、大韓民国の崩壊と金正恩崩壊のどちらが先に起きるかの時間の戦いだ。‘平昌ショー’が大韓民国崩しのパフォーマンスだったなら、‘平昌後’はその圧倒的な逆転劇にならなければならない。‘韓半島自由化’の闘争と米国の‘金正恩閉め殺し’が絶妙な相乗効果を生まねばならない。‘史上最強’と言われる対北経済制裁が施行され、韓米連合訓練は直ちに再開せねばならない。

柳根一の耽美主義クラブhttp://cafe.daum.net/aestheticismclub 2018.02.20 03:17

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北韓は政権が滅び、韓国は経済が崩壊する。

                                                       金成昱

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 文在寅政権は、南・北韓の政権と国内の支持勢力、そして中国とロシアを動かしてトランプ政府の対北妥協を引き出せると見ている。今年11月の米国の中間選挙の後、トランプが弾劾されて(金正恩体制に対して)融和的な民主党政権が登場することもあり得るとも考えるはずだ。これはCNN・NBC・NT・WPなど米国の主流メディアらの論調でもある。

 しかし、トランプ政府は今も妥協しておらず、11月に中間選挙を控えても妥協しそうもなく、私の予測では再選も可能と思われる。America Firstを旗印にする米国中心の政策が、左派メディアではなく、一般大衆から強く支持されており、経済の好況がこれを支えているからだ。

 結局、文在寅政権の金正恩体制との南北共助は、韓米関係の破綻につながる。南北の首脳会談が行われ、韓米連合軍事訓練がまた延期され、今年6月に憲法まで社会的経済に変われば、遅れても11月の米国の中間選挙の後、韓米同盟が公式的に解体されるだろう。来年初め、駐韓米軍が撤退すれば、米国は北韓に対する全面爆撃を敢行する。北韓政権が滅び、韓国は経済が崩壊する。もっと深刻な状況もあり得る。

 このすべてをわれわれ韓国人たちが招いている。叫びながら祈るだけだ。一万の質問に対して答えは一つだけだ。ひたすら、イエス・キリスト。

http://libertyherald.co.kr 2018.02.10 17:02

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https://youtu.be/rurzMpk2E64 憲法の精神、つまり国体を変える改憲は、改憲でなく国家の自殺だ。
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                                                       趙甲濟

 人であれ国家であれ、優先順位が混乱すれば物事がうまく行かない。従軍慰安婦問題で日本と20年以上葛藤してきた韓国は、国軍捕虜の送還問題は平壤政権を相手に一度も公式提起したことがない。だから対北政策がうまく行くはずがないのだ。韓国の歴代政権は従軍慰安婦問題が国軍捕虜問題よりもっと重要だと判断した模様だ。果たしてそうか。

1.国軍捕虜の送還問題は人の命がかかった問題だ。従軍慰安婦問題は名誉の問題だった。どちらがもっと重要か。従軍慰安婦の苦痛は過去のことで、国軍捕虜の苦痛は現在進行形だ。どちらがもっと火急な問題か。

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2.北韓政権が不法抑留した国軍捕虜は約6万人、少なくとも数千人が生きている。従軍慰安婦の生存者より10倍以上多い。(*右の写真は国軍捕虜)

3.韓国は北韓へ帰還したいと言った北韓軍捕虜は全員帰した。北韓は帰さなかった。戦争犯罪でかつ国際法違反だ。不法性が明白だ。国連も北韓人権報告書の中で捕虜抑留問題を反人道犯罪に扱ったが、韓国政府は関心がない。

4.(1990年代以降の)歴代の韓国政権と韓国のメディアらは、従軍慰安婦問題の解決なしには日本との関係正常化ができないと強硬な態度を見せた。左派政権は100億ドル以上の対北支援をしながら、一度も国軍捕虜の送還を条件としたことがない。国軍捕虜を従軍慰安婦より疎かにしたのだ。

5.従軍慰安婦問題は国家が存在しなかったとき起こった事案で、国軍捕虜問題は国家ができて、その国家が彼ら(国軍捕虜)の犠牲の上で素晴らしい発展を遂げ、捕虜問題を解決できる国力を蓄えたにもかかわらず、まったく自尊心と勇気の欠如で放置されている。どちらがもっと火急な問題か。

6.北韓政権が6万人以上の国軍捕虜を抑留した理由は、李承晩政府が韓米相互防衛条約締結を圧迫するため反共捕虜を釈放したことに対する報復だった。つまり、6万人は、祖国の自由と繁栄を保障している韓米同盟のために犠牲となった人々だ。彼らの犠牲の上でわれわれが豊かに暮らしながら、従軍慰安婦ばかりに気を遣うなら、今後誰が銃を持って祖国を護る戦争に出るだろうか。国家の倫理、国民の義理の問題だ。いや、国家の存在理由に関する問題だ。

7.韓国の国防部と統一部は、今まで国軍捕虜を帰せというのが罪にでもなるかのように行動してきた。友邦の日本に対する態度と敵である北韓政権に対する態度がなぜここまで違うのか。

 国際社会は、従軍慰安婦問題に対しては敏感で、国軍捕虜問題には鈍感な韓国政府を不可解な基準を持つ団体と見るかも知れない。同族が犯した戦争犯罪であると目を覆い、外国の犯罪行為だけを問題にするのは、民族主義でなく人種主義だ。

www.chogabje.com 2017-12-30 22:32

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