1人当たりの請求額を30万ウォンとする集団訴訟人団を募集

                                                  趙甲済ドットコム

 禹鍾昌前月刊朝鮮編集委員が朴槿恵大統領の罷免を決定した憲法裁判所裁判官8人を相手に‘精神的苦痛に対する損害賠償’請求訴訟を提起する。請求金額は印紙代や送達料などを勘案して100万ウォンに決めた。

添付画像
 禹鍾昌委員は訴状で“被告8名が一致した意見で作成した大統領罷免の憲法裁判所決定文が事実関係をまともに調べず事実と断定しただけでなく一部の内容は恣意的に拡大解釈し歪曲した”と指摘し、“被告たちのこのような違法な行為によって朴槿恵大統領は罷免されその結果、原告が味わっている精神的苦痛は言葉では表現できないため国家賠償法に基づき訴訟を提起する”と述べた。

 禹鍾昌委員はまた“被告たちは憲政秩序を蹂躙し、法治主義と憲法価値に対する信頼を無惨に毀損した”、“そのため多くの国民が被告の決定に反発して生業を後に回して費用と時間をかけて国民抵抗をしており、一部の人々は心の病を得て不眠の日々を送っている”と主張した。

 被告たちの不法行為と関連しては、まず車・ウンテクの証言を検証もせず引用し、第二にKスポーツ財団の設立に関する事実関係を誤認し、第三に崔ソウォン(*崔順実)の一貫した陳述を歪曲し、第四にTDコーポレーション関連部分は検察公訴状内容を事実も確認せず任意の拡大解釈し、第五に憲法裁判所法を自ら遵守しなかったと禹鍾昌委員は訴状で主張した。

 この訴訟に対して憲法裁判所の裁判官たちが対応しないと原告勝訴になり、対応すれば大統領罷免を決定した憲裁の決定文が果たして事実関係に基づいて作成されたものかどうかが裁判で争点になる。

 この訴訟は「法務法人ユイル」が代行する。「法務法人ユイル」の代表の呉泰煕弁護士は崔順実事件の真実を究明するため法廷闘争をしている。

 添付した訴状全文を読んでその趣旨に賛同する意向がある方は、氏名、住民番号、住所、携帯電話番号を記入した委任状1部作成し、もし委任状を作成しない場合は氏名、住所、住民番号、携帯電話番号を記載した書類をファックスか郵送で送れば集団訴訟を始める。1人当たりの請求金額は30万ウォンで、一人当たりの訴訟費用は10万ウォンである。

 韓国は集団訴訟に関する法律が制定されていないため後から参加すれば別途の訴訟を提起せねばならない。参加人数がある程度確保されれば直ちに訴状を提出する。裁判の進行はYouTube(youtube.com)を通じて公知する。この訴訟が歴史的な裁判になるように多くの人々の参加を期待する。

「法務法人ユイル」のファックス番号:ソウル02-532-5056

法人住所:郵便番号06596、ソウル市瑞草区瑞草中央路153-201号(ソウルビル)法務法人ユイル

口座番号:ハナ銀行189-910032-19004法務法人ユイル

ブログ:http://blog.naver.com/lawfirm-yuil04

www.chogabje.com 2017.03.23 10:53

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https://youtu.be/39oEvLtXni0 太極旗集会のシンボル、保守革命の希望の金鎮台議員が大統領選挙に出馬した所懐を語った(2017年3月22日、鄭奎載TV)。
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https://youtu.be/jtK53apmrAE 李炳泰KAIST経営大学教授が語る韓国社会の財閥に対する誤解(2017年3月14日、鄭奎載TV)
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                                                  趙甲済ドットコム

1.憲法裁判所の滅茶苦茶な弾劾決定文を完全無欠なものと誤解する。それで、全国民は承服する義務があると考えるようになる。

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2.名弁論をした金平祐弁護士を‘暴言を吐く弁護士’と誤解する。

3.高永泰一味の録音ファイルの問題が分からなくなる。

4.特検と検察が恣行した越権と人権蹂躙、そして言論プレイを知らない。

5.国会の弾劾訴追が出鱈目だったという事実が分からなくなる。

6.崔順実が、常連のマッサージショップの持ち主をKスポーツ財団の理事長に推薦したと信じてようになる。

7.崔順実がドイツに滞在中、一日に三回、他人名義の携帯電話で大統領と通話したと信じるようになる。

8.ロウソク示威は平和主義者たちが主導したものと信じるようになる。

9.太極旗集会の参加者を‘朴槿恵を愛する集い’など朴槿恵盲従者たちと信ずるようになる。

10.朝鮮、中央、東亜日報が保守新聞であると誤解される。

11.安煕正が理念的に健全な人物であると錯覚するようになる。

12.‘朝鮮・中央・東亜日報が死んでこそ国が生きる’がどういう意味かわからなくなる。

13.歪曲、捏造、扇動にあまりにも長くさらされると分別力が弱くなる。眞僞、善惡、敵味方の区分ができなくなる。それで馬鹿になる。世の中が分からなくなる。井の中の蛙になる。

www.chogabje.com 2017-03-18 10:00

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https://youtu.be/du3gY0xjoeA 大韓民国の正当保守の金鎮台議員が大統領選挙出馬を宣言した(2017年3月13日、国会で)

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                                                       趙甲濟

 憲法裁判所の朴大統領に対する8対0の罷免決定文は大統領罷免ではなく、われわれの中断なき闘争の蓄積で今回の裁判官8人を歴史的に斷罪する決定文になるようにしなければならない。そうするためには決定文に下線を引きながら読んで論理武装をし、この不当さを伝播する国民運動を果敢に展開しよう!太極旗の下で団結しよう、組織で戦おう、憲法の力で勝とう!

1.偽りと憎悪の狂氣の時代で、真実と憲法を護り抜こうとするわれわれの戦いはやめられない。われわれが正当でわれわれが正義の勢力だからだ。一度掲げた太極旗は下ろせない。

2.憲法裁判所の朴槿恵大統領罷免の決定(3月10日)は、事実誤認と審理不十分と法理適用を誤った誤審だ。憲法守護勢力と反憲法勢力の対決で憲法裁判所が反憲法勢力の肩を持ったのだ。われわれは憲法に基づいて判決するように求めたが、健裁は権力と煽動された世論に屈した。違憲的弾劾であるため無効で再審事由になる。

3.‘承服’は裁判の当事者である被請求人の朴槿恵大統領がすることであって憲法と真実を信念としてあらゆる不義と不正と戦わねばならない愛国市民たちは憲法裁判所の決定を批判し無効を主張する主権者としての権限と義務がある。このような国民の天賦の基本権を抑圧しようとする者は、良心の自由と言論の自由を抹殺する反民主勢力と糾弾されねばならない。

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4.韓国で民主主義者は共産党と戦った人々に限る。大韓民国と戦ったことを民主主義であると詐称することに騙されてはならない。南北韓の独裁と戦った人々が本当の反共民主主義者だ。

5.朴槿恵大統領は今まで自分自身を護るための努力を怠ったことを反省し、私人に戻った今、国民の義務として太極旗市民たちと手を握って大韓民国と自由民主主義、われわれの生命と財産、自由、そしてわれわれの子孫の幸せを護る闘争に一緒に参加しなければならない。

6.朴槿恵大統領弾劾過程は、企画暴露-企画捜査-魔女狩り-人民裁判-ロウソク扇動-拙速訴追-憲裁の偏向決定につながった。メディアの嘘、検察の越権と人権蹂躙、法院の人権意識の欠如、貴族労組のロウソク扇動、国会の騙し、憲法裁判所の卑怯さが共鳴した弾劾変乱だった。われわれは誰が大韓民国の公敵であるかが分かった。特権と特恵を享受しながら法治を脅かすこれらの新興両班階級、つまり記者、検事、判事、国会議員、貴族労組を牽制し清潔で公正な国を作る新しい課題を確認できた。これらの特権層を解体するのが真の国民革命の目標となるべきだ。そして統一され自由で強力で繁栄する韓半島を作ろう!

7.今回の大統領選挙では弾劾変乱を主動した従北-左派-変節の連合勢力の執権を阻止することが目前に迫ってきた。今回の選挙をTHAAD配備に反対する事大従北左派勢力とTHAAD配備に賛成する愛国勢力との対決構図にせねばならない。核人從(北の核開発と人権弾圧を庇護し従北勢力の肩を持つ勢力の略語)勢力の青瓦台への進入を阻止せねばならない。選挙の選択肢は簡単だ。大韓民国か共産化か。

8.そのためには大同団結せねばならない。金正恩の味方でなければ皆がわれわれの味方だ。愛国陣営同士は相互誹謗を控えねばならない。お互いが相手を護ってあげねばならない。

9.太極旗勢力はもはや闘士に生まれ変わらねばならない。自発的な参加から自発的な組織段階を経て、具体的な闘争目標を持って日常的に戦わなければならない。特に萬悪の根源である扇動メディアを必ず押さえねばならない。

10.太極旗は下ろせないため、われわれの勝利は予定されている。憲法裁判所の朴大統領に対する8対0の罷免決定文は大統領罷免ではなく、われわれの中断なき闘争の蓄積で今回の裁判官8人を歴史的に斷罪する決定文になるようにしなければならない。そうするためには決定文に下線を引きながら読んで論理武装をし、この不当さを伝播する国民運動を果敢に展開しよう!これが国民抵抗運動の出発点になるべきだ。逆説的に言えば出鱈目な決定文がわれわれの武器だ。憲裁では負けたが大統領選挙では勝とう!統一戦争で勝とう!太極旗の下で団結しよう、組織で戦おう、憲法の力で勝とう!
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1.事実誤認と審理不十分の例:決定文- <被請求人はミールとケイスポーツの設立、プレイグラウンドとザ・ブルーケイとKDコーポレーション支援など崔ソウォンの私益追求に関与し支援しました。>

 崔順実の代理人である李炅在弁護士は“憲裁がミールとKスポーツ財団が崔順実の私益追求のために作られたたと言ったが、これは事実でない”、“これは検察が昨年11月20日に出した公訴状にも記載されていない部分”と反論した。李弁護士は“憲法裁判所のこのような事実認定は、高永泰一味であるノ・スンイル、朴ホンヨン、李ソンハンなどの証言によるもの”と言った。そして“彼らの証言は信憑性のないことが彼ら同士の対話の記録ファイル公開で確認されたのに、(憲裁が)これを無視した”と指摘した。

2.法理適用が間違いの例:決定文- <一方、被請求人は対国民談話で、真相究明に最大限協力すると言ったが、いざ検察と特別検事の調査に応じず、青瓦台に対する家宅捜索も拒否しました。この事件の訴追理由と関連した被請求人の一連の言動を見ると、法律違反行為が繰り返されないようにする憲法守護の意志が見られません。>

 大統領も一人の国民として人權がある。免責特権もある。その範囲内で防御権を行使した。調査に応じなかったのは調査の手続きに対する合意がなされなかったからだ。国家機密場所に対する家宅捜索拒否を憲法守護の意志がないと判断したことには呆れる。無理な捜索を拒否したもので、行政法院の判決によって拒否の正当性が立証されたのに、これを憲法守護意志がないとしたためこの決定文に対して激憤するのだ。正当な防御権を行使し無理な捜査に協力しないことがどうして‘法違背行為’になるのか。自分の人権を守るための合法的な努力がどうして違法になるか。これが‘憲法守護の意志なし’に飛躍した。飲酒運転を取り締まる警察に対して反論を提起すればそれも憲法違反か。違憲政党である統進党を解散させた大統領に憲法守護の意志がないとは!

www.chogabje.com 2017-03-11 11:16

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https://youtu.be/2TicXxJfFC4 朴槿恵大統領の代理人団の一員だった金平祐弁護士が鄭奎載韓国経済新聞主筆と所懐を語った(鄭奎載TV、2017年3月15日)
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 KDコーポレーションは資金力も充分で技術力が優れた有望中小企業なのに、検察は公訴状で‘認知度や技術力もまともに検証されていない会社’と適示した。‘崔順実事件’に対する検察の捜査がどれほど杜撰なものだったかが端的に分かる。

                                             禹鍾昌(趙甲済ドットコム)

 現代自動車グループから今年の1月に発表したプレスリリースがマスコミで報道されたなら、果たして憲法裁判所が上記の内容を弾劾事由にしたのだろうか。そして、技術力が優れた有望中小企業を育てて欲しいと頼んだのが、果たして大統領を弾劾すべき事由なのか、記者は憲法裁判所に問いたい。

 憲法裁判所は大統領罷免の根拠として‘被請求人(大統領)は崔ソウォンからKDコーポレーションという自動車部品会社の大企業への納品を頼まれて、安鍾範に現代自動車グループとの取引を頼むようにした’という点を挙げた。

 憲法裁判所は、現代自動車グループがKDコーポレーションという会社の製品を購入したのが、‘崔ソウォンの私益追求に関与し支援した’証拠であり、このような‘被請求人の行為は崔ソウォンの利益のため、大統領の地位と権限を濫用したもので公正な職務遂行と言えず、憲法と国家公務員法と公職者倫理法等に違反したもの’と判示した。

 この内容は、憲法裁判所が検察の‘公訴状’を事実確認もせずそのまま引用したもので、これから検察の公訴状がなぜ事実でないのを検証する。崔ソウォンとKDコーポレーション関係の検察の公訴状内容はこうだ。

<Π。現代自動車グループ関連職権濫用と権利行使の妨害、強要

1.KDコーポレーション関連犯行

 被告人の崔ソウォンは2013年の秋頃から2014年10月頃まで娘の鄭ユラが卒業した慶福小学校の学父兄で親しくしてきた文ファギョンから、夫の李ジョンウクが運営する株式会社KDコーポレーションが海外企業および大企業に納品できるように助けて欲しいと言われて何回も大統領秘書室の鄭ホソン秘書官を通じてKDコーポレーションの会社紹介資料を大統領に伝えてきて2014年10月頃、文ファギョンからKDコーポレーションが製造する原動機用吸着剤を現代自動車に納品できるように支援して欲しいと要請されて大統領秘書室の鄭ホソン秘書官を通じてKDコーポレーションの事業紹介書を大統領に伝えた。

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 被告人の安鍾範は2014年11月27日頃、大統領から‘KDコーポレーションは吸着剤関連技術を持っている素晴らしい会社なのに、外国企業から不当な待遇を受けているから現代自動車がその技術を採択できるかを確認せよ’という指示を受け、ソウル鍾路区三清洞所在の施設で大統領が一緒にいる場で、現代自動車グループの鄭夢九会長および同行した金容煥副会長に‘KDコーポレーションという会社が効用が高くコストも下げられる優れた技術を持っているそうだから現代自動車も活用が可能なら採用してほしい’と言った。

 金容煥は2014年12月2日頃、被告の安鍾範にKDコーポレーションの代表者の名前と連絡先を再度確認してから前向きに検討するという趣旨で答え直ちに現代自動車の購入担当の金廷勳副社長にKDコーポレーションとの納品契約を推進せよと指示し、以後、被告・安鍾範はKDコーポレーションと現代自動車の納品契約の進行状況を点検し続けながら‘特別指示事項関連履行状況報告’という文書を作成して大統領に報告した。

 鄭夢九と金容煥は上記の要求に応じない場合、税務調査をされたり許認可においての困難など、企業活動全般にわたって直接または間接的不利益を受けることを恐れて、KDコーポレーションは現代自動車グループの協力会社のリストに入っていない会社で、認知度や技術力も検証されていない会社にもかかわらず、協力業者の選定のためやるべき製品の性能テストと入札などの通常の手順を省略したまま随意契約で現代自動車と起亜自動車がKDコーポレーション製品の納品を決定した。

 その後、現代自動車と起亜自動車は2015年2月3日頃、KDコーポレーションと原動機用の吸着剤納品契約を締結し、KD・コーポレーションからその頃から2016年9頃まで合計1,059,919,000ウォン相当の製品を納品受けた。>

 検察の公訴状にはこのように具体的な犯罪事実が摘示されているがこれは次の理由から事実でない。

 第一に、‘起亜自動車が2015年2月3日頃、KDコーポレーションと原動機用吸着剤の納品契約を締結し’という点は事実関係において全部違う。起亜自動車はそれより5年前の2010年から原動機にKDコーポレーション製品を装着していたからだ。

 現代自動車グループは今年の1月26日、メディアが‘現代車が崔順実の知人会社の製品を高く買って、協力者に使用を圧迫’という記事を報道するや二日後、報道内容を全面反駁する資料を発表しました。

 このプレスリリースで、現代自動車グループは‘すでに2010年から起亜自動車がKDコーポレーションの原動機用吸着剤を使用している’という事実を公開し‘2011年に吸着剤に対する電力消耗数値を分析した結果、20 %以上のエネルギー効率が発生したことを確認した’と公表した。

 現代自動車グループはプレスリリースで“原動機の納品は公開競争入札方式によって透明に行われており、ドイツBASF社、米国アルコアなど海外メーカーの製品を国内で唯一の低温再生吸着剤を生産しているKDコーポレーションの製品に変更したもの”と言い“KDコーポレーションの製品を使用して輸入代替および国産化の効果を上げた”と発表した。現代自動車グループのこの報道資料は残念ながらすべてのメディアが報道せず黙殺したため知られなかった。

 第二に、公訴状は‘KDコーポレーションは現代自動車グループの協力社のリストに入っていない会社で、認知度や技術力も正常に検証されていない会社であるにもかかわらず、協力業者に選定されるためやるべき製品の性能テストと入札などの通常の手続きを省略して随意契約で現代自動車と起亜自動車がKDコーポレーション製品の納品を受けることに決定した’とされているがこれも全く事実でない。

 KDコーポレーションがどういう会社なのかは、信用評価会社が作成した‘企業分析報告書’を一度でも読んで見れば分かる。(株)ナイスディエンビが昨年の12月13日作成したこの会社の‘企業分析報告書’によれば、KDコーポレーションの企業信用格付けは優良企業に該当するクラスAだ。その前の信用格付けもAだ。

 KDコーポレーションは1996年11月1日、基礎無機化学物質メーカーとして設立された。シリカゲル、ケイ酸ソーダなどの化学製品を製造、販売、輸出入する会社だ。2016年12月末の基準で資本金が18億4800万ウォン、2015年の総売上高は186億4900万ウォンだが、純利益が20億2400万ウォンだ。

 KDコーポレーションは1998年の輸出有望中小企業として選定され、2000年には京畿道から有望中小企業に選定された。科学技術部指定の研究専門会社でもある。

 この会社の‘主要財務現況’は、2015年12月決算で売上186億4900万ウォン、純利益20億2400万ウォン、総資産371億7600万ウォン、自己資本272億1100万ウォン、監査意見は適正だ。                                                                                                                               

 KDコーポレーションは5つの特許も持っている。

 このように資金力が十分で技術力に優れた有望中小企業なのに、検察は公訴状で‘認知度や技術力も検証されていない会社’と摘示した。‘崔順実事件’に対する検察の捜査がどれほど杜撰なものだったのか分かる。

 第三に、公訴状によれば、被告人の崔ソウォンは2013年の秋頃から2014年10月頃までKDコーポレーション社長の李ジョンウクの妻である文ファギョンから現代自動車に納品できるように助けて欲しいと要請を受けたというが、頼まれた時点も納得し難しい。

 なぜなら、KDコーポレーションが製造した原動機用吸着剤はすでに2010年から起亜自動車に納品されていたため、その前に崔ソウォン氏が納品を頼んだら理解できるが、納品が始まってから3年も経った後、現代自動車を指定して請託したというのは常識的に納得し難い。

 これは大統領と崔順実、そして大統領を単独対面したことがある現代自動車グループの鄭夢九会長など3者を繋げるための無理な捜査と推定される。

 そして検察の公訴状には崔ソウォン氏がKDコーポレーションからもらったという金品の内容が出る。引用するとこうだ。

 ‘一方、被告人の崔ソウォンは、上記のような契約の請託や契約成立の代價の名目としてKDコーポレーションの代表・李ジョンウクから2013年12月頃、時價1162万ウォン相当のシャネルバッグ1個、2015年5月頃、現金2000万ウォン、2016年2月頃、現金2000万ウォンなど合計5162万ウォン相当をもらい、2016年5頃は大統領のフランス訪問のとき李ジョンウクが経済使節団として同行できるように働いた。

 これで被告人に崔ソウォン、被告人の安鍾範は大統領と共謀して大統領の職権と経済首席秘書官の職権を乱用すると同時に、それに恐れを感じた被害者の現代自動車グループ副会長の金容煥などにKDコーポレーションと製品の納品契約を締結するようにすることで、義務のないことをさせた’

 この金品授受について崔ソウォン氏と崔氏の弁護人側は事実でないという立場だ。KDコーポレーションの代表の妻の文ファギョン氏が、鄭ユラが卒業した慶福小学校の学父兄だったため知り合いになり、その後、学父兄同士でお正月などに互いに贈り物を交わしたことはあるが、請託の見返りとして金品をもらったことはないという。

 検察は、文ファギョンが崔ソウォン氏に与えた贈り物の内訳を法廷で公開したが、カルビや魚のセットをはじめ、鄭ユラの履物などだった。その合計が5162万ウォンというのが検察の主張だ。

 文ファギョン氏は検察の調査で‘崔順実氏が大統領との関係に言及したり、偉い人をたくさん知っているなどの話をしたことのあるか’という質問に、‘大統領という言葉は一度も言及したことはなかったが、節日のとき一度青瓦台のロゴのある青瓦台の贈り物などを私にくれたことがありました。私が直接見たわけではなく夫の祖母にその贈り物を上げたら後で夫の祖母が言われることでそういう贈り物が含まれていたことが分かりまし’と陳述した。

 ‘青瓦台から出るのギフトセット、時計はいつもらったのですか’という検事の質問に、文ファギョン氏は‘時計はインドネシア歴訪に際してもらったようで、ギフトセットはその後の節日にもらったようですが、具体的に日付などはよく覚えていません’と陳述した。

 検察は文ファギョン氏を調査するときKDコーポレーションの原動機用吸着剤が2010年から起亜自動車に納品されてきた事実については全く問わずKDコーポレーション関連資料は一切記録に添付しなかった。

 公訴状は犯罪容疑に関連した検察の意見書に過ぎないにも関わらず(真実かどうかは3回の裁判を経て法院で確定する)、憲法裁判所は検察の意見書を確認もせずそのまま引用する愚を犯したと言える。

 もし、現代自動車グループから今年の1月に発表したプレスリリースがマスコミで報道されたなら、果たして憲法裁判所が上記の内容を弾劾事由にしたのだろうか。そして、技術力が優れた有望中小企業を育てて欲しいと頼んだのが、果たして大統領を弾劾すべき事由なのか、記者は憲法裁判所に問いたい。

www.chogabje.com 2017-03-10 17:53

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“憲法裁判所を弾劾せねばなりません。このような憲法裁判所を廃止する運動が起きたら先頭に立ちたい心情です。太極旗が希望です。下ろされてはなりません。”

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 ある高名な憲法裁判官出身の弁護士が電話をかけてきてこうコメントした。

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 “コメントする価値もないレベルの低い決定文です。事実認定部分が信じられません。このような決定を下すまでの悩みや自らの痛みの痕跡がありません。国会の出鱈目な訴追状と同じレベルの決定文です。主文を決めておいてから合わせたような感じがします。憲法裁判所を弾劾せねばなりません。このような憲法裁判所を廃止する運動が起きたら先頭に立ちたい心情です。太極旗が希望です。下ろされてはなりません。”

www.chogabje.com 2017-03-10 14:52

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 朴大統領の行為が5年単任制というほぼ神聖不可侵の民主主義の大原則を毀損させるほどの重大な犯罪だったのかについて到底納得できない。

                                                       趙甲濟

 国会が大統領弾劾訴追案を通過させた過程に対して憲法裁判所が審理しないのが判例として固まれば今後、国会は過半数の議席さえ確保すれば大統領の他には、いかなる国務総理や長官、大法院長、監査院長の裁判官なども弾劾訴追して一旦職務を停止させることができる。3分の2以上の議席さえ確保すれば、大統領を勝手に職務停止さられる。憲法裁判所が国会に独裁権を付与する格好だ。憲法裁が三権分立の原則を破壊することだ。

 今日、憲法裁判所が朴槿恵大統領の罷免を決定したが、決定文には以下の問題に対する答えがなかった。

1.国会の弾劾訴追状は国会が独自に調査もせず検察の控訴状と言論報道を剽窃したものだった。証拠収集努力がなかった。一旦、大統領を弾劾訴追議決で職務停止させておいて聴聞会や特検に証拠を収集させようとした。

2.このようにことの順序が狂ったため司法体系の乱れという重大な事態が生じた。1審は検察の起訴によって崔順実事件を裁判し特検は同じ事案について検察の起訴状と異なる犯罪容疑でまた起訴した。憲法裁判所はこの裁判の結果が出る前に同じ事案に対して判断しようとする。後に憲法裁判所の判断と異なる判決が出たらどうなるのか。大統領を罷免した後、大統領が不当に罷免された事実が確定されても大統領が復帰できないが、韓国の司法は致命的な打撃を受けることになる。

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3.国会の朴大統領弾劾訴追状は法律文書でなく、政治的糾弾文か小説のようだ。決定文も法律文書ではなく政治的文書のようだった。メディアが誇張した‘100万ロウソク示威’が訴追の理由として適示された。憲法裁判所は、訴追状の要件を満たしていないと却下すべきだったのに、訴追状をまともに作ってくるようにコーチまでした。

4.訴追状の相当部分は朴槿恵大統領の故意的犯罪嫌疑ではなく、崔順実氏の行為を問題にした。民事事件でなければ崔順実の過ちに対して朴大統領が連帯責任を負うのはできない。憲法裁判で連帯責任を追及することは違法な連座制だ。決定文は朴槿恵大統領の収賄罪に対しては判断しなかった。権限濫用や国民の信頼に対する裏切りのような糢糊な表現を使った。

5.決定文は大統領の広範な統治行為(人事、請託、私人から諮問を受ける権利)は認めず、国会の裁量権は幅広く認めた。大統領が特定の企業の便宜を指示した請託をするのが果たして罷免の理由になるか。

6.果たして朴大統領が法治、民主主義、代議制民主主義を否定する故意があったか。社会主義独裁をする意志があったか。そういう朴大統領の故意は審理過程でも、決定文でも立証されていない。部分的な違法行為を法治、民主主義の否定へと拡大解釈したのはあまりにも大きな一般化だ。このように憲法裁判所が罷免を決定すれば、5年制大統領が正常に機能できない。

7.憲法裁判所はこのような重大な事案については9人の裁判官全員が審理に参加すべきなのに、8人裁判を続けた。李貞美代行は今日、これに対して納得できる説明しなかった。8人裁判の違憲性はこの決定文に纏い続けるだろう。
 
8.国会が大統領弾劾訴追案を通過させた過程について憲法裁判所が審理しないのが判例として固まれば今後、国会は過半数の議席さえ確保すれば大統領の他には、いかなる国務総理や長官、大法院長、監査院長の裁判官なども弾劾訴追して一旦職務を停止させることができる。3分の2以上の議席さえ確保すれば、大統領を勝手に職務停止さられる。憲法裁判所が国会に独裁権を付与する格好だ。憲法裁が三権分立の原則を破壊することだ。

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9.憲法裁判所がこれくらいの事案で大統領を罷免すれば、大統領5年単任制は維持できない。次期大統領は就任してすぐ弾劾圧迫を受けるようになる。

10.憲法裁判所の今日の朴槿恵大統領罷免決定は、国会独裁の公式化、司法紊乱、大統領5年単任制毀損、三権分立破壊など憲政秩序の根本を揺るがしたものだ。法治国家の枠組みを解体させ兼ねない。

11.一連の弾劾過程は、企画暴露-企画捜査-魔女狩り-人民裁判-ロウソク扇動-拙速弾劾へと続き、憲法裁判所の審理もこのような雰囲気の延長線上で進められた。企画暴露の過程、メディアの扇動報道、検察の人権蹂躙と越権、国会の剽窃訴追などに対する検証なしに決定がなされた。事実関係の確認もおろそかにした。企画暴露者の高永泰に対する証人尋問もしなかった。

12. 8対0のスコアがこの決定の正当性を保証しない。国民が選んだ大統領を8人の裁判官が罷免するためには5年単任制を作るまでの歴史的、政治的、理念的な洞察と罷免以降の政局混乱、60日以内の選挙問題、次期大統領が直面する危機状況に対しても考慮すべきだった。朴大統領の行為が5年単任制というほぼ神聖不可侵の民主主義の大原則を毀損させるほどの重大な犯罪だったのかに対して到底納得できない。比例関係に合わない決定は、憲法の名で行われても承服できない。憲法裁判所が憲法の精神を果たして守ったのか。今からが始まりだ。

www.chogabje.com 2017-03-10 11:30

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