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https://youtu.be/2TicXxJfFC4 朴槿恵大統領の代理人団の一員だった金平祐弁護士が鄭奎載韓国経済新聞主筆と所懐を語った(鄭奎載TV、2017年3月15日)
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 KDコーポレーションは資金力も充分で技術力が優れた有望中小企業なのに、検察は公訴状で‘認知度や技術力もまともに検証されていない会社’と適示した。‘崔順実事件’に対する検察の捜査がどれほど杜撰なものだったかが端的に分かる。

                                             禹鍾昌(趙甲済ドットコム)

 現代自動車グループから今年の1月に発表したプレスリリースがマスコミで報道されたなら、果たして憲法裁判所が上記の内容を弾劾事由にしたのだろうか。そして、技術力が優れた有望中小企業を育てて欲しいと頼んだのが、果たして大統領を弾劾すべき事由なのか、記者は憲法裁判所に問いたい。

 憲法裁判所は大統領罷免の根拠として‘被請求人(大統領)は崔ソウォンからKDコーポレーションという自動車部品会社の大企業への納品を頼まれて、安鍾範に現代自動車グループとの取引を頼むようにした’という点を挙げた。

 憲法裁判所は、現代自動車グループがKDコーポレーションという会社の製品を購入したのが、‘崔ソウォンの私益追求に関与し支援した’証拠であり、このような‘被請求人の行為は崔ソウォンの利益のため、大統領の地位と権限を濫用したもので公正な職務遂行と言えず、憲法と国家公務員法と公職者倫理法等に違反したもの’と判示した。

 この内容は、憲法裁判所が検察の‘公訴状’を事実確認もせずそのまま引用したもので、これから検察の公訴状がなぜ事実でないのを検証する。崔ソウォンとKDコーポレーション関係の検察の公訴状内容はこうだ。

<Π。現代自動車グループ関連職権濫用と権利行使の妨害、強要

1.KDコーポレーション関連犯行

 被告人の崔ソウォンは2013年の秋頃から2014年10月頃まで娘の鄭ユラが卒業した慶福小学校の学父兄で親しくしてきた文ファギョンから、夫の李ジョンウクが運営する株式会社KDコーポレーションが海外企業および大企業に納品できるように助けて欲しいと言われて何回も大統領秘書室の鄭ホソン秘書官を通じてKDコーポレーションの会社紹介資料を大統領に伝えてきて2014年10月頃、文ファギョンからKDコーポレーションが製造する原動機用吸着剤を現代自動車に納品できるように支援して欲しいと要請されて大統領秘書室の鄭ホソン秘書官を通じてKDコーポレーションの事業紹介書を大統領に伝えた。

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 被告人の安鍾範は2014年11月27日頃、大統領から‘KDコーポレーションは吸着剤関連技術を持っている素晴らしい会社なのに、外国企業から不当な待遇を受けているから現代自動車がその技術を採択できるかを確認せよ’という指示を受け、ソウル鍾路区三清洞所在の施設で大統領が一緒にいる場で、現代自動車グループの鄭夢九会長および同行した金容煥副会長に‘KDコーポレーションという会社が効用が高くコストも下げられる優れた技術を持っているそうだから現代自動車も活用が可能なら採用してほしい’と言った。

 金容煥は2014年12月2日頃、被告の安鍾範にKDコーポレーションの代表者の名前と連絡先を再度確認してから前向きに検討するという趣旨で答え直ちに現代自動車の購入担当の金廷勳副社長にKDコーポレーションとの納品契約を推進せよと指示し、以後、被告・安鍾範はKDコーポレーションと現代自動車の納品契約の進行状況を点検し続けながら‘特別指示事項関連履行状況報告’という文書を作成して大統領に報告した。

 鄭夢九と金容煥は上記の要求に応じない場合、税務調査をされたり許認可においての困難など、企業活動全般にわたって直接または間接的不利益を受けることを恐れて、KDコーポレーションは現代自動車グループの協力会社のリストに入っていない会社で、認知度や技術力も検証されていない会社にもかかわらず、協力業者の選定のためやるべき製品の性能テストと入札などの通常の手順を省略したまま随意契約で現代自動車と起亜自動車がKDコーポレーション製品の納品を決定した。

 その後、現代自動車と起亜自動車は2015年2月3日頃、KDコーポレーションと原動機用の吸着剤納品契約を締結し、KD・コーポレーションからその頃から2016年9頃まで合計1,059,919,000ウォン相当の製品を納品受けた。>

 検察の公訴状にはこのように具体的な犯罪事実が摘示されているがこれは次の理由から事実でない。

 第一に、‘起亜自動車が2015年2月3日頃、KDコーポレーションと原動機用吸着剤の納品契約を締結し’という点は事実関係において全部違う。起亜自動車はそれより5年前の2010年から原動機にKDコーポレーション製品を装着していたからだ。

 現代自動車グループは今年の1月26日、メディアが‘現代車が崔順実の知人会社の製品を高く買って、協力者に使用を圧迫’という記事を報道するや二日後、報道内容を全面反駁する資料を発表しました。

 このプレスリリースで、現代自動車グループは‘すでに2010年から起亜自動車がKDコーポレーションの原動機用吸着剤を使用している’という事実を公開し‘2011年に吸着剤に対する電力消耗数値を分析した結果、20 %以上のエネルギー効率が発生したことを確認した’と公表した。

 現代自動車グループはプレスリリースで“原動機の納品は公開競争入札方式によって透明に行われており、ドイツBASF社、米国アルコアなど海外メーカーの製品を国内で唯一の低温再生吸着剤を生産しているKDコーポレーションの製品に変更したもの”と言い“KDコーポレーションの製品を使用して輸入代替および国産化の効果を上げた”と発表した。現代自動車グループのこの報道資料は残念ながらすべてのメディアが報道せず黙殺したため知られなかった。

 第二に、公訴状は‘KDコーポレーションは現代自動車グループの協力社のリストに入っていない会社で、認知度や技術力も正常に検証されていない会社であるにもかかわらず、協力業者に選定されるためやるべき製品の性能テストと入札などの通常の手続きを省略して随意契約で現代自動車と起亜自動車がKDコーポレーション製品の納品を受けることに決定した’とされているがこれも全く事実でない。

 KDコーポレーションがどういう会社なのかは、信用評価会社が作成した‘企業分析報告書’を一度でも読んで見れば分かる。(株)ナイスディエンビが昨年の12月13日作成したこの会社の‘企業分析報告書’によれば、KDコーポレーションの企業信用格付けは優良企業に該当するクラスAだ。その前の信用格付けもAだ。

 KDコーポレーションは1996年11月1日、基礎無機化学物質メーカーとして設立された。シリカゲル、ケイ酸ソーダなどの化学製品を製造、販売、輸出入する会社だ。2016年12月末の基準で資本金が18億4800万ウォン、2015年の総売上高は186億4900万ウォンだが、純利益が20億2400万ウォンだ。

 KDコーポレーションは1998年の輸出有望中小企業として選定され、2000年には京畿道から有望中小企業に選定された。科学技術部指定の研究専門会社でもある。

 この会社の‘主要財務現況’は、2015年12月決算で売上186億4900万ウォン、純利益20億2400万ウォン、総資産371億7600万ウォン、自己資本272億1100万ウォン、監査意見は適正だ。                                                                                                                               

 KDコーポレーションは5つの特許も持っている。

 このように資金力が十分で技術力に優れた有望中小企業なのに、検察は公訴状で‘認知度や技術力も検証されていない会社’と摘示した。‘崔順実事件’に対する検察の捜査がどれほど杜撰なものだったのか分かる。

 第三に、公訴状によれば、被告人の崔ソウォンは2013年の秋頃から2014年10月頃までKDコーポレーション社長の李ジョンウクの妻である文ファギョンから現代自動車に納品できるように助けて欲しいと要請を受けたというが、頼まれた時点も納得し難しい。

 なぜなら、KDコーポレーションが製造した原動機用吸着剤はすでに2010年から起亜自動車に納品されていたため、その前に崔ソウォン氏が納品を頼んだら理解できるが、納品が始まってから3年も経った後、現代自動車を指定して請託したというのは常識的に納得し難い。

 これは大統領と崔順実、そして大統領を単独対面したことがある現代自動車グループの鄭夢九会長など3者を繋げるための無理な捜査と推定される。

 そして検察の公訴状には崔ソウォン氏がKDコーポレーションからもらったという金品の内容が出る。引用するとこうだ。

 ‘一方、被告人の崔ソウォンは、上記のような契約の請託や契約成立の代價の名目としてKDコーポレーションの代表・李ジョンウクから2013年12月頃、時價1162万ウォン相当のシャネルバッグ1個、2015年5月頃、現金2000万ウォン、2016年2月頃、現金2000万ウォンなど合計5162万ウォン相当をもらい、2016年5頃は大統領のフランス訪問のとき李ジョンウクが経済使節団として同行できるように働いた。

 これで被告人に崔ソウォン、被告人の安鍾範は大統領と共謀して大統領の職権と経済首席秘書官の職権を乱用すると同時に、それに恐れを感じた被害者の現代自動車グループ副会長の金容煥などにKDコーポレーションと製品の納品契約を締結するようにすることで、義務のないことをさせた’

 この金品授受について崔ソウォン氏と崔氏の弁護人側は事実でないという立場だ。KDコーポレーションの代表の妻の文ファギョン氏が、鄭ユラが卒業した慶福小学校の学父兄だったため知り合いになり、その後、学父兄同士でお正月などに互いに贈り物を交わしたことはあるが、請託の見返りとして金品をもらったことはないという。

 検察は、文ファギョンが崔ソウォン氏に与えた贈り物の内訳を法廷で公開したが、カルビや魚のセットをはじめ、鄭ユラの履物などだった。その合計が5162万ウォンというのが検察の主張だ。

 文ファギョン氏は検察の調査で‘崔順実氏が大統領との関係に言及したり、偉い人をたくさん知っているなどの話をしたことのあるか’という質問に、‘大統領という言葉は一度も言及したことはなかったが、節日のとき一度青瓦台のロゴのある青瓦台の贈り物などを私にくれたことがありました。私が直接見たわけではなく夫の祖母にその贈り物を上げたら後で夫の祖母が言われることでそういう贈り物が含まれていたことが分かりまし’と陳述した。

 ‘青瓦台から出るのギフトセット、時計はいつもらったのですか’という検事の質問に、文ファギョン氏は‘時計はインドネシア歴訪に際してもらったようで、ギフトセットはその後の節日にもらったようですが、具体的に日付などはよく覚えていません’と陳述した。

 検察は文ファギョン氏を調査するときKDコーポレーションの原動機用吸着剤が2010年から起亜自動車に納品されてきた事実については全く問わずKDコーポレーション関連資料は一切記録に添付しなかった。

 公訴状は犯罪容疑に関連した検察の意見書に過ぎないにも関わらず(真実かどうかは3回の裁判を経て法院で確定する)、憲法裁判所は検察の意見書を確認もせずそのまま引用する愚を犯したと言える。

 もし、現代自動車グループから今年の1月に発表したプレスリリースがマスコミで報道されたなら、果たして憲法裁判所が上記の内容を弾劾事由にしたのだろうか。そして、技術力が優れた有望中小企業を育てて欲しいと頼んだのが、果たして大統領を弾劾すべき事由なのか、記者は憲法裁判所に問いたい。

www.chogabje.com 2017-03-10 17:53

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“憲法裁判所を弾劾せねばなりません。このような憲法裁判所を廃止する運動が起きたら先頭に立ちたい心情です。太極旗が希望です。下ろされてはなりません。”

                                                       趙甲濟

 ある高名な憲法裁判官出身の弁護士が電話をかけてきてこうコメントした。

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 “コメントする価値もないレベルの低い決定文です。事実認定部分が信じられません。このような決定を下すまでの悩みや自らの痛みの痕跡がありません。国会の出鱈目な訴追状と同じレベルの決定文です。主文を決めておいてから合わせたような感じがします。憲法裁判所を弾劾せねばなりません。このような憲法裁判所を廃止する運動が起きたら先頭に立ちたい心情です。太極旗が希望です。下ろされてはなりません。”

www.chogabje.com 2017-03-10 14:52

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 朴大統領の行為が5年単任制というほぼ神聖不可侵の民主主義の大原則を毀損させるほどの重大な犯罪だったのかについて到底納得できない。

                                                       趙甲濟

 国会が大統領弾劾訴追案を通過させた過程に対して憲法裁判所が審理しないのが判例として固まれば今後、国会は過半数の議席さえ確保すれば大統領の他には、いかなる国務総理や長官、大法院長、監査院長の裁判官なども弾劾訴追して一旦職務を停止させることができる。3分の2以上の議席さえ確保すれば、大統領を勝手に職務停止さられる。憲法裁判所が国会に独裁権を付与する格好だ。憲法裁が三権分立の原則を破壊することだ。

 今日、憲法裁判所が朴槿恵大統領の罷免を決定したが、決定文には以下の問題に対する答えがなかった。

1.国会の弾劾訴追状は国会が独自に調査もせず検察の控訴状と言論報道を剽窃したものだった。証拠収集努力がなかった。一旦、大統領を弾劾訴追議決で職務停止させておいて聴聞会や特検に証拠を収集させようとした。

2.このようにことの順序が狂ったため司法体系の乱れという重大な事態が生じた。1審は検察の起訴によって崔順実事件を裁判し特検は同じ事案について検察の起訴状と異なる犯罪容疑でまた起訴した。憲法裁判所はこの裁判の結果が出る前に同じ事案に対して判断しようとする。後に憲法裁判所の判断と異なる判決が出たらどうなるのか。大統領を罷免した後、大統領が不当に罷免された事実が確定されても大統領が復帰できないが、韓国の司法は致命的な打撃を受けることになる。

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3.国会の朴大統領弾劾訴追状は法律文書でなく、政治的糾弾文か小説のようだ。決定文も法律文書ではなく政治的文書のようだった。メディアが誇張した‘100万ロウソク示威’が訴追の理由として適示された。憲法裁判所は、訴追状の要件を満たしていないと却下すべきだったのに、訴追状をまともに作ってくるようにコーチまでした。

4.訴追状の相当部分は朴槿恵大統領の故意的犯罪嫌疑ではなく、崔順実氏の行為を問題にした。民事事件でなければ崔順実の過ちに対して朴大統領が連帯責任を負うのはできない。憲法裁判で連帯責任を追及することは違法な連座制だ。決定文は朴槿恵大統領の収賄罪に対しては判断しなかった。権限濫用や国民の信頼に対する裏切りのような糢糊な表現を使った。

5.決定文は大統領の広範な統治行為(人事、請託、私人から諮問を受ける権利)は認めず、国会の裁量権は幅広く認めた。大統領が特定の企業の便宜を指示した請託をするのが果たして罷免の理由になるか。

6.果たして朴大統領が法治、民主主義、代議制民主主義を否定する故意があったか。社会主義独裁をする意志があったか。そういう朴大統領の故意は審理過程でも、決定文でも立証されていない。部分的な違法行為を法治、民主主義の否定へと拡大解釈したのはあまりにも大きな一般化だ。このように憲法裁判所が罷免を決定すれば、5年制大統領が正常に機能できない。

7.憲法裁判所はこのような重大な事案については9人の裁判官全員が審理に参加すべきなのに、8人裁判を続けた。李貞美代行は今日、これに対して納得できる説明しなかった。8人裁判の違憲性はこの決定文に纏い続けるだろう。
 
8.国会が大統領弾劾訴追案を通過させた過程について憲法裁判所が審理しないのが判例として固まれば今後、国会は過半数の議席さえ確保すれば大統領の他には、いかなる国務総理や長官、大法院長、監査院長の裁判官なども弾劾訴追して一旦職務を停止させることができる。3分の2以上の議席さえ確保すれば、大統領を勝手に職務停止さられる。憲法裁判所が国会に独裁権を付与する格好だ。憲法裁が三権分立の原則を破壊することだ。

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9.憲法裁判所がこれくらいの事案で大統領を罷免すれば、大統領5年単任制は維持できない。次期大統領は就任してすぐ弾劾圧迫を受けるようになる。

10.憲法裁判所の今日の朴槿恵大統領罷免決定は、国会独裁の公式化、司法紊乱、大統領5年単任制毀損、三権分立破壊など憲政秩序の根本を揺るがしたものだ。法治国家の枠組みを解体させ兼ねない。

11.一連の弾劾過程は、企画暴露-企画捜査-魔女狩り-人民裁判-ロウソク扇動-拙速弾劾へと続き、憲法裁判所の審理もこのような雰囲気の延長線上で進められた。企画暴露の過程、メディアの扇動報道、検察の人権蹂躙と越権、国会の剽窃訴追などに対する検証なしに決定がなされた。事実関係の確認もおろそかにした。企画暴露者の高永泰に対する証人尋問もしなかった。

12. 8対0のスコアがこの決定の正当性を保証しない。国民が選んだ大統領を8人の裁判官が罷免するためには5年単任制を作るまでの歴史的、政治的、理念的な洞察と罷免以降の政局混乱、60日以内の選挙問題、次期大統領が直面する危機状況に対しても考慮すべきだった。朴大統領の行為が5年単任制というほぼ神聖不可侵の民主主義の大原則を毀損させるほどの重大な犯罪だったのかに対して到底納得できない。比例関係に合わない決定は、憲法の名で行われても承服できない。憲法裁判所が憲法の精神を果たして守ったのか。今からが始まりだ。

www.chogabje.com 2017-03-10 11:30

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https://youtu.be/ubQwE4yPyBc (2017年3月9日、釜山駅広場で)

 憲法裁判所が私益や私慾に目を晦まして司法紊乱、大統領5年単任制毀損、三権分立の破壊をもたらす災いを招かないよう切に願う。

                                                       趙甲濟

 国会が大統領弾劾訴追案を通過させた過程について憲法裁判所が審理しないのが判例として固まれば今後、国会は過半数の議席さえ確保すれば大統領の他には、いかなる国務総理や長官、大法院長、監査院長の裁判官なども弾劾訴追して一旦職務を停止させることができる。3分の2以上の議席さえ確保すれば、大統領を勝手に職務停止さられる。憲法裁判所が国会に独裁権を付与する格好だ。憲法裁が三権分立の原則を破壊することだ。

1.国会の弾劾訴追状は国会が独自に調査もせず検察の控訴状と言論報道を剽窃したものだ。証拠収集努力がなかった。一旦、大統領を弾劾訴追議決で職務停止させておいて聴聞会や特検に証拠を収集させようとした。

2.このようにことの順序が狂ったため司法体系の乱れという重大な事態が生じた。1審は検察の起訴によって崔順実事件を裁判し特検は同じ事案について検察の起訴状と異なる犯罪容疑でまた起訴した。憲法裁判所はこの裁判の結果が出る前に同じ事案に対して判断しようとする。後に憲法裁判所の判断と異なる判決が出たらどうなるのか。大統領を罷免した後、大統領が不当に罷免された事実が確定されても大統領が復帰できないが、韓国の司法は致命的な打撃を受ける。

3.国会の朴大統領弾劾訴追状は法律文書でなく、政治的糾弾文や小説のようだ。メディアが誇張した‘100万ロウソク示威’が訴追の理由として適示された。憲法裁判所は、訴追状の要件を満たしていないと却下すべきだったのに、訴追状をまともに作ってくるようにコーチまでした。試験監督官が誤答を書いた学生を落第させず正答を教えてあげた格好だ。興味深いのは明日、憲法裁判所が決定文を書くとき最初の訴追状を基準とするのか書き直した訴追状を基準にするかだ。

4.訴追状のほとんどは朴槿恵大統領の故意的犯罪嫌疑ではなく、崔順実氏の行為を問題にした。民事事件でなければ崔順実の過ちに対して朴大統領が連帯責任を負うのはできない。憲法裁判で連帯責任を追及することは違法な連座制だ。

5.訴追状では朴大統領の故意性が証明されなかった。セウォル号事故の報告を受けて朴大統領が故意に職務を疎かにして救助行為を妨害したことでないならこれは処罰対象でない。故意がなければ犯罪は成立しない。

6.憲法裁判所は大統領弾劾のような重大な事案については9人の裁判官全員が審理に参加すべきなのに8人裁判を続けた。国会の適法手続き遵守の問題は最初から取り扱わなかった。朴大統領に不利な偏向的、違憲的な裁判進行だった。

7.国会が大統領弾劾訴追案を通過させた過程について憲法裁判所が審理しないのが判例として固まれば今後、国会は過半数の議席さえ確保すれば大統領の他には、いかなる国務総理や長官、大法院長、監査院長の裁判官なども弾劾訴追して一旦職務を停止させることができる。3分の2以上の議席さえ確保すれば、大統領を勝手に職務停止さられる。憲法裁判所が国会に独裁権を付与する格好だ。憲法裁が三権分立の原則を破壊することだ。

8.憲法裁判所がこれくらいの事案で大統領を罷免すれば、大統領5年単任制は維持できない。次期大統領は就任してすぐ弾劾圧迫を受けるようになる。

9.憲法裁判所が明日、朴槿恵大統領罷免を決定したらこれは司法紊乱、大統領5年単任制毀損、三権分立破壊など憲政秩序の根本を覆す行為をすることになる。法治国家の枠組みを解体させることだ。憲法を守護すべき機構が憲法を破壊するものだ。

10.憲法裁判所が憲法を遵守せず憲法を無視する方法で法治国家の枠組みを破壊することで先頭に立てば、国民が主権者の立場で立ち上がって憲法裁判所を審判、民主主義を護るしかない。これを国民抵抗権行使と呼ぶ。

 以上の問題点を見れば、憲法裁判官たちが正常な思考能力を持つ人なら8対0で却下か棄却すべきだ。憲法裁判所が私益や私慾に目を晦まして司法紊乱、大統領5年単任制毀損、三権分立の破壊をもたらす災いを招かないよう切に願う。

www.chogabje.com 2017-03-09 23:36

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https://youtu.be/s56l2NNcDow 大統領弾劾却下要求釜山市民総決起大会で『弾劾を弾劾せよ』の著者・金平祐弁護士の正論(2017年3月9日、釜山駅広場)。
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稚拙な中国、THAADだけが問題か。イージス艦のレーダーは?

政府はTHAAD配備を迅速に進め、親中・左翼勢力を剔抉せよ

 ニューデーリ www.newdaily.co.kr 2017.03.07 18:01:12
 

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 ▲自由総連盟会員100人余りが3月7日の午後2時、駐韓中国大使館(ソウル明洞所在)の前で記者会見を開き、THAAD配備決定に対して経済報復を露骨化している中国当局の稚拙な態度を糾弾した。ⓒニューデーリ

 韓国自由総連盟は、高高度ミサイル防衛体系(THAAD)の韓国配備決定に対する中国の報復措置は北韓核の危機的状況に対応するための最小限の安保措置まで制限する内政干渉であることを指摘し中国大使館前で糾弾記者会見を開いた。

 自由総連盟会員100人余りは3月7日の午後2時、ソウル明洞所在の中国大使館の前で“北核による危機状況の下でTHAAD配備は最小限の安全対策であるのに、これを問題として貿易報復までやる中国の行為は国際社会の嘲笑の対象で稚拙な行為”と批判した。
 

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 ▲韓国自由総連盟の会員100人余りは3月7日の午後2時、中国大使館前で韓国に対して経済・外交報復措置を取った中国を糾弾した。ⓒニューデーリ

 自由総連盟は“北韓は約1万kmを飛べるミサイル技術を確保して韓国はもちろん、米本土を直接攻撃できるレベルに達したと推定される”とし、“THAADを配備して防御力を高めるのは国家安保の最小限の措置”と主張した。

 連盟は“中国が未来にも韓半島をミサイルで攻撃する意思がないなら、THAADの配備を妨害する理由がないのではないか”と指摘、THAAD配備に反対する中国の論理は言語道断であると一蹴した。

 そして、米国が中国を監視するためTHAADを配備するという主張に対して“THAADのレーダーが監視できる距離はせいぜい600kmに過ぎない。この瞬間も米国の衛星600機が軌道を回り、1,000kmを見通す韓国のイージス艦もあるのに、これに対してはなぜ何も言わないのか”と反駁した。

 THAADを配備すれば韓半島で戦争の脅威が高まると主張する一部の左派陣営に対して連盟は“韓半島は人類がミサイルを開発する前、つまり有史以来3千回ほど侵略を受け、そのほとんどが中国から侵略だった”と論駁し、逆に中国が北韓との核協力を通じて韓半島を戦争脅威へ追い込んでいると攻撃した。
 

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                      ▲駐韓中国大使館の五星紅旗。ⓒニューデーリ

 抗議団は“中国の習近平政府こそ、前では韓半島の非核化を言いながら裏では北韓を支援し核開発を後援した一等功臣”と言い、THAAD配備に対する中国の報復行為を強く糾弾した。そして、政府がTHAADの配備を一日も早く完了して中国の脅迫を遮断すべきだと主張した。

 自由総連盟会員たちは、黄教安大統領権限代行に“祖国の生存と繁栄よりも、中国の利益を代弁する親中・左翼勢力を剔抉するよう”促した。

 自由総連盟は記者会見の後、中国大使館にTHAAD報復行為を糾弾する抗議文書を伝達した。

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https://youtu.be/cZsOZvPT-oo?t=2

 今日、城南と南楊州の太極旗集会での演説要約:大韓民国は今4重独裁時代を生きている。メディア独裁、検察独裁、国会独裁、労組独裁!

                                                        趙甲濟

 われわれが太極旗を挙げたのは弾劾内乱勢力からわれわれの生命、財産、自由、そして子孫たちの幸福を護るためだ。

 彼らは自称‘民主主義者’たちだ。本当だろうか。大韓民国は共産主義者と戦って護り抜いた国だ。韓国戦争(6.25戦争)参戦勇士、ベトナム戦争参戦勇士たちが流した血、労働者や企業家たちが流した汗、合憲的民主闘士たちが流した涙が築き上げた世界史の金字塔が大韓民国の自由民主主義だ。

 共産主義者と戦った人々のみが民主主義者だ。共産主義者と戦わず民主主義者を自称するのは正しくない。文在寅や朴智元が共産主義者たちと戦ったことがあるか。ない。では、民主主義者でない。金文洙前知事は北韓人権法制定を主導したから民主主義者の資格がある。

 弾劾内乱事態を通じてわれわれは分かった。従北左翼勢力を剔抉し金正恩政権を倒して自由統一することで、核問題を解決し北韓同胞を解放して一流国家を建設することを妨害する4大守旧反動特権勢力があることを。

 第一に、嘘の山を作ってロウソク示威を扇動しながら弾劾事態を主導したゴミのメディア!

 第二に、大統領の免責特権を無視し大統領を賄賂罪などで有罪にするため人権を弾圧し越権した政治検察(特検)!

 第三に、拙速・剽窃の弾劾訴追で大統領を幽閉させた反逆国会!

 第四に、経済を破壊し働き口を奪っている貴族労組!

 太極旗集会のエネルギーをもってこの弾劾4賊= 4大悪を除去してこそ国民が解放される。

 大統領をこのように罠に落とすなら権力もなく弱い国民たちは今までどう扱われたのだろうか。この4大特権層は法律がなくても秩序を保つ国民たちを虫けら同然に扱ってきたのが事実ではないか。

 大韓民国は今この4重の独裁時代を生きている。メディア独裁、検察独裁、国会独裁、労組独裁!

 太極旗集会で集めた主権者の力で国民革命を起こして、この4大特権層を片づけその勢いで韓半島を統一され自由で強く繁栄する、そして天賦の自由権を護り抜いて生の喜びを存分に享受できる新しい世の中を作ろう!

 大韓民国は良い国、金正恩は悪い奴、金正恩の肩を持つ者はもっと悪い奴、米国は永遠の友

 大韓民国万歳、国軍万歳、自由統一万歳!

www.chogabje.com 2017-03-07 23:39

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https://youtu.be/HjrM9W_JfiI 鄭美鴻TNJ(真実と正義放送)代表が2017年3月4日、ソウル市庁前で行った自由民主陣営の課題を訴えた演説。
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残った者たちの叫びがあらゆる悲しみ・絶望・敗北・落胆と廃墟を、勝利・成就・栄光・享受・生命と喜びの躍りへと変える鍵だ。

                                         金成昱(社)韓国自由連合代表

1.黄教安大統領権限代行が自由民主主義への統一(自由統一)を宣言した。黄代行は3月1日の午前、世宗文化会館で行われた3・1節記念式の記念辞を通じて“自由民主主義に基づいた統一国家を成すのは、北核問題を根本的に解決し民族の再跳躍を実現できる最善の解決策”と言い“北韓の実質的な変化なしにわれわれが追求する統一は実現できない”と強調した。

添付画像
https://youtu.be/F6odH53jH4Q

 李承晩大統領以来、歴代大統領や代行の中で自由統一を明示的に公言した事例は珍しい。1960〜70年代は、先建設後統一の基調で近代化に邁進するしかなかった。金大中と盧武鉉大統領は6・15と10・4宣言の連邦制を指向し、李明博と朴槿恵大統領も明示的で公の自由統一宣言は避け迂回発言をした。

 黄代行は特に“北韓では収容所をはじめ各地で公開処刑など言い表せない惨状が続いている”とし“北の残酷な人権問題の解決のためにも努力する”と言った。また“政府は北の人権侵害加害者に対する処罰ができるように、国際社会と共に強く努力する”と付け加えた。これは北の独裁者・金正恩を狙ったものだ。

 そして“そのため北韓住民たちに外の世界を教え、時代の流れが分かるように国際社会と共に積極的に助けねばならない”、“北の一般幹部や住民たちも統一されれば同等の民族構成員としての資格と機会を持つようになる”と説明した。

 黄代行のこの発言は、大韓民国の政治指導者たちの北韓関連発言の中で最高レベルだ。北の人権惨状とその加害者の処罰および北韓の幹部と住民に対する事実上の投降勧誘、そして自由統一宣言は、金正恩政権の平和的終熄を通しての自由統一という憲法第3条及び第4条の国家目標を成し遂げようとする宣言だ。韓国の政治指導者たちは偽善的平和談論に酔っている大衆の世論に迎合しこの合憲的で正々堂々な宣言を回避してきた。黄代行のこの発言は、大衆迎合ではなく、自由・人権・民主主義のような普遍的価値とその向こうの絶対的真理に合致する言葉だ。

2.黄代行はまた“金正男殺害は残酷かつ反人倫の北韓政権の属性と素顔を端的に表した”と言った。

 “政府は、非道な北韓政権の挑発に対して強力に対応する。···政府は堅固な韓米連合防衛態勢を土台にして北のいかなる挑発や威嚇にも断固膺懲する。···国連安保理決議などの制裁と圧迫をもっと強化し、北側が間違った計算を変えるようにする。···確固たる安保態勢を維持しながら国際社会と共に北韓が核兵器と弾道ミサイルの開発を放棄せざるを得なくする。···THAAD(高高度ミサイル防衛体系)の配置など韓米連合の抑制・防御能力を倍にして北韓自らが核兵器が無駄であることを悟るようにする”

 北韓政権を無謀で反人倫的集団と前提し強力な対応と断固とした膺懲、制裁と圧迫を強調したのだ。北韓の支配勢力である政権と可憐な住民を区分して2400万同族に対する解放と自由を宣言しのた。

 今、大韓民国は岐路に立っている。分断か統一、衰退か復興、墓か復活の分かれ道で天は大きい秘儀を準備している。残った者たちの叫びがあらゆる悲しみ・絶望・敗北・落胆と廃墟を、勝利・成就・栄光・享受・生命と喜びの躍りへと変えるダビデの鍵だ。絶対者からの生気が注がれるとき、この地は逆転される。今は唇を開いて叫ぶときだ。

http://libertyherald.co.kr 2017.03.01 17:43

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