趙甲濟

 人であれ国家であれ、優先順位が混乱すれば物事がうまく行かない。従軍慰安婦問題で日本と20年以上葛藤してきた韓国は、国軍捕虜の送還問題は平壤政権を相手に一度も公式提起したことがない。だから対北政策がうまく行くはずがないのだ。韓国の歴代政権は従軍慰安婦問題が国軍捕虜問題よりもっと重要だと判断した模様だ。果たしてそうか。

1.国軍捕虜の送還問題は人の命がかかった問題だ。従軍慰安婦問題は名誉の問題だった。どちらがもっと重要か。従軍慰安婦の苦痛は過去のことで、国軍捕虜の苦痛は現在進行形だ。どちらがもっと火急な問題か。

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2.北韓政権が不法抑留した国軍捕虜は約6万人、少なくとも数千人が生きている。従軍慰安婦の生存者より10倍以上多い。(*右の写真は国軍捕虜)

3.韓国は北韓へ帰還したいと言った北韓軍捕虜は全員帰した。北韓は帰さなかった。戦争犯罪でかつ国際法違反だ。不法性が明白だ。国連も北韓人権報告書の中で捕虜抑留問題を反人道犯罪に扱ったが、韓国政府は関心がない。

4.(1990年代以降の)歴代の韓国政権と韓国のメディアらは、従軍慰安婦問題の解決なしには日本との関係正常化ができないと強硬な態度を見せた。左派政権は100億ドル以上の対北支援をしながら、一度も国軍捕虜の送還を条件としたことがない。国軍捕虜を従軍慰安婦より疎かにしたのだ。

5.従軍慰安婦問題は国家が存在しなかったとき起こった事案で、国軍捕虜問題は国家ができて、その国家が彼ら(国軍捕虜)の犠牲の上で素晴らしい発展を遂げ、捕虜問題を解決できる国力を蓄えたにもかかわらず、まったく自尊心と勇気の欠如で放置されている。どちらがもっと火急な問題か。

6.北韓政権が6万人以上の国軍捕虜を抑留した理由は、李承晩政府が韓米相互防衛条約締結を圧迫するため反共捕虜を釈放したことに対する報復だった。つまり、6万人は、祖国の自由と繁栄を保障している韓米同盟のために犠牲となった人々だ。彼らの犠牲の上でわれわれが豊かに暮らしながら、従軍慰安婦ばかりに気を遣うなら、今後誰が銃を持って祖国を護る戦争に出るだろうか。国家の倫理、国民の義理の問題だ。いや、国家の存在理由に関する問題だ。

7.韓国の国防部と統一部は、今まで国軍捕虜を帰せというのが罪にでもなるかのように行動してきた。友邦の日本に対する態度と敵である北韓政権に対する態度がなぜここまで違うのか。

 国際社会は、従軍慰安婦問題に対しては敏感で、国軍捕虜問題には鈍感な韓国政府を不可解な基準を持つ団体と見るかも知れない。同族が犯した戦争犯罪であると目を覆い、外国の犯罪行為だけを問題にするのは、民族主義でなく人種主義だ。

www.chogabje.com 2017-12-30 22:32

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                                                       柳根一

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 “外勢とのあらゆる核戦争演習を止め、米国の核装備を持ち込む行為を一切止めねばならない”これは平昌冬季五輪への参加可能性を表明した金正恩の新年の辞が出した前提条件だ。この新年の辞に対して、青瓦台はこのように反応した。“今日、北の金正恩委員長が新年の辞を通じて、南北関係改善の必要性を提起しながら、平昌五輪に代表団を派遣する考えを表明し、そのための南北関係の接触を提案したことを歓迎する”

 ところが、青瓦台の報道官は、金正恩が要求した“外勢とのあらゆる核戦争演習を止めねばならない”と言った件については何の反応も見せなかった。それで訊きたい。青瓦台はこの問題に対してイエスか、ノーか。多分平昌冬季オリンピック期間中は訓練を中止しようと言ったこれまでの立場を確認するかも知れない。韓国内の一部は‘平昌’が終わった後も韓米軍事訓練を永久に止めろというだろう。文政権の中に、そして与党(共に民主党)の中には、そういう主張を内心であれ、表面的にであれ主張する人がいるかどうかも知りたい。

 いま韓国人はどちらかを選択せねばならない。韓米同盟と対北国際共助の方に立つか、それとも米国に背を向けて金正恩-中国-ロシアと協力する側に立つか。この選択で中間はない。中間云々したら両方からやられるはずだ。

 韓米同盟と国際共助の方に立てば、われわれは大韓民国の本来のアイデンティティを保てる。逆に、金正恩-中国-ロシアと組めば、韓半島は巨大な大陸の全体主義-反自由勢力圏に吸収される。選択して見ろ。誰も邪魔しない。自分の運命を自分が選択するのに、他人が止められるだろうか。

 韓半島は南太平洋の真ん中に位置するわけでもなく、アジア大陸の東の端に位置し、中国とロシアと日本に囲まれている小さな半島だ。そして、またわれわれの頭の上には核武装した金正恩集団がある。このような韓国は、国家としては全体主義ではなく、自由民主主義で生きるためには米国など西側の自由民主主義陣営と手を握らねばならない。

 このような協力を‘従属’と罵倒する極左などもいるが、これは‘従属’ではなく、遠交近攻のはかりごとであるだけだ。しかも、米国-西側の体制は、われわれの体制や価値を共有している。中国の朝貢秩序への中に編入されることこそ新版尊明事大であり依存だ。昨今の共産党中国の傲慢無礼と横暴を見ながらもこれがわからないとそれこそどうしようもない。

 韓国の政府と与党と野党と国民は重大な岐路に立っている。どの道を選択するかを同盟国と全世界が注目している。

柳根一の耽美主義クラブhttp://cafe.daum.net/aestheticismclub 2018.01.01 19:30

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https://youtu.be/_TJq_ZuKbxs 趙甲済TV
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                                              金文洙(元京畿道知事)

 ロウソク革命が‘左派民衆革命’である性格が日増しに明確になりながら、国の将来を憂慮する人々が増えています。

第一、青瓦台(大統領府)に任鍾晳秘書室長をはじめ‘金日成主義者たち’をそこまで大挙重用したのはなぜか。多くの方々が疑問を深めています。

第二、反共自由大韓民国守護の中心である国情院長を四人も同時に拘束している真意は何でしょうか。

第三、金寛鎮元国防長官と林官彬元国防部政策室長、朴贊珠前2軍司令官を拘束し、宋永武国防長官を任鍾晳青瓦台秘書室長が“厳重注意措置した”とマスコミに公開する初の事態は一体どういう意味ですか。

第四、“THAADを追加配備しない、米国のミサイル防衛に参加しない、韓米日軍事同盟をしないという3不措置”で金正恩と習近平と国内の親北勢力、つまり3敵のみを喜ぶようにする理由は何ですか。

第五、国賓として招待しては米国大使館の前で行った、トランプ大統領の「斬首大会」を放置する理由は何ですか。

第六、統合進歩党の李石基と民労総の韓・サンギュン、THAAD反対示威者たちを文在寅大統領が赦免を検討するのは、ロウソク革命の赤い同志愛ですか。

第七、世界一のサムスンの李在鎔を拘束することだけでは足りず、ロッテの辛東彬、韓進の趙亮鎬、暁星の趙錫來など、世界的大企業の総帥たちを検察・警察・国税庁・公正取引委員会が総動員されて圧迫しています。親労組・反企業こそ‘左派民衆革命’の本性でありませんか。

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第八、青瓦台に林玉相画伯が描いた超大型の「ロウソク革命絵」を飾り、その前で記念撮影しながら笑っている文在寅大統領と任鍾晳秘書室長を見ながら、「赤い民衆革命」が怖いと感じる人々が多くなる理由は何でしょうか。

www.chogabje.com 2017-11-27 17:30

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https://youtu.be/1Veqn3Mviuo 沈在哲国会副議長が11月28日、国会内で「文在寅政権の法治主義破壊を告発する」という記者会見をした。沈副議長は、ソウル大学に在学中は総学生会長として反体制運動をしたが、今は韓国の政治家の中で最も模範的な国会議員として信望が厚い。
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https://youtu.be/QjFeCJDCd9s 韓米同盟に対する認識と歴史観を披露した名演説(2017年11月8日)
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学問表記能力のないハングルを国民に強要して愚民化し、自分たちの子供だけは米国へ留学させて上流階級を承継させようとする策略をやめろ。

                            朴京範(小説家、語文政策正常化推進会指導委員)

 国家の主要政策に対する選択権のない国民

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 ハングルの日を迎えてまたハングルを称え崇拝する嵐が全国で起こると思われる。では、ハングル愛というスローガンを実践する内容は何か。ハングル、そして文字まで拡大してわが言葉を愛用しようという主張は、街路の喫茶店の看板やデパートの売店の看板などがすでに全部英語に変わり、ほとんどの雑誌名も英語になっている実情から見て、彼らの主張ではないはずだ。

 にも拘らず、彼らがハングル愛とハングル愛用を主張し続ける本意は何か。要するに、どうせ英語の氾濫は防げないが、漢字で書ける韓国語はハングルで表記しようということだ。国会を、グック(スープ)とへ(膾、刺身)という食べ物と錯覚する心配があっても、ハングルで書こうとなどの主張は、あらゆる表現を曖昧模糊にして、国民の意思表現の正確性を防ぐ心算だ。すでにそれは主張に止まらず、国語基本法による公証などのハングル表記の強要で強制事項となっている。

 国家がなぜ国民の正確な意思表現を制限するのか。しかも民主国家を標榜する国で。学問を表記する能力のないハングル使用を強要することは、北韓で金日成一家のバッジをつけるよう強いるのと変わらない、国民の表現の自由の抑圧で全体主義的な発想だ。

 語文政策の正常化は、国民に知識を公平に得る機会を与え、真の平等社会になるため最も重要な問題であるにも拘らず、与野党は体制次元でより下位の政策問題ばかりをめぐって‘極限闘争’を繰り広げている。彼らは、自分たちの既得権を維持するためには、国民にハングル専用を強いるのが効果的であることが分かって、それより重要でない事項についてのみ闘争するショーを見せているのだ。

 ‘左派’政治勢力は、中国の元や淸朝のように漢字を使わない北方モンゴルや満州族による韓半島支配を画策し、親日から親米に変身した‘右派’政治勢力は、漢字の廃止で米国に媚びているのだ。

 左右のどちらでも漢字の全面解禁を宣言すれば、国民のための政治勢力として認められて国民の全幅的支持を受けられるのに、既得権勢力らは執権競争はしても、彼らの既得権を維持するため国民を愚民化する語文政策は変えないのだ。

 漢字を全面的に教育し使用することにおいての制約撤廃は民主国家への必須事項だ。学問の表記能力のないハングルを国民に強要して愚民化し、自分たちの子供だけを米国へ留学させて上流階級を承継させようとする策略をやめろ。国民はいつまで国家の重要政策に対する選択権も持てず、左右の既得権勢力のショーばかりを強いられるのか。

www.chogabje.com 2017-10-07 12:00

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https://youtu.be/gUnJTOZ4hCc 朴槿恵大統領弾劾の引き金となったJTBCのタブレットPC捏造報道と検察の隠蔽、巨大な陰謀によるロウソク反乱の真相がついに明らかになり始めた。2017年10月8日、問題のタブレットPCを使用した女性(シン・へウォン氏)の国会での記者会見。
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 北爆か、暗殺か、病死か、亡命になるかは分からない。われわれのやるべきは、北韓の黒闇、暗闇、サタンの陣が崩れるように大きく叫ぶだけだ。

                                                       金成昱

1.北側の挑発が連日線を越える。新政府出帆後、ミサイル発射はすでに10回を超えた。残ったもの、いわゆるレッドラインは米国まで届くICBM(大陸間弾道ミサイル)と通常の核爆弾(原子爆弾)の数千倍以上の威力のある水素爆弾の完成だ。北韓側は6回目の核実験の直前、ICBMと水素爆弾の完成を発表した。北側の発表は誇張されたものかもしれない。だが、過去数十年間の核開発の歴史を見れば、北韓の発表は数ヶ月以内に現実となった。ICBM・水素爆弾も近いうちに完成されると見るべきだ。

2.北韓がレッドラインを超えれば、韓国が行動する前に、米国が独自行動に出る。自国民を護るための不可避な措置だ。

3-1.米国の自衛的措置の一つは‘北爆’で、もう一つは‘妥協’だ。北爆、つまり北韓に対する軍事的措置は、無人飛行機-ドローンを使った金正恩除去のようないわゆる斬首作戰から、核兵器とミサイル施設に対する精密爆撃、EMP弾まで動員したサイバー戦、全面戦争に至るまで数多くのオプションを持つ。

 北爆は容易ではない。文在寅政権が北韓に対する軍事的措置に必死に反対しているからだ。しかし、金正恩がレッドラインをはるかに超える極端的な挑発をすれば状況は変わる。北側は太平洋上空に核爆弾を発射でき、グアム基地へミサイルを撃ったり、日本の小さな島を攻撃することもできる。全世界の世論が変わる日、米国は北爆を決断するはずだ。この場合、米国は日本と緊密に協力し、韓国とは事前協議なしに北爆を敢行する。事実上、韓米同盟は破綻に進む。

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3-2.北爆後の予想される状況は3つある。第一は、金正恩政権が滅びることだ。通常的な作計(作戦計画)によれば、韓米連合軍が北進して自由統一を果たす。しかし、韓米同盟が事実上破綻した状態での北爆は、そのままには北進統一・自由統一に繋がらない。米国と日本は北韓の核施設除去後は引き上げ、北韓地域は中国を含むUNが管理するかも知れない。主思派の陣地である北韓の瓦解で南韓内の主思派勢力も弱くなり、韓国の選挙に正常な人物が登場する機会を得る。かなりの混乱と一定の時間が経過すれば、北韓は民主化されて韓半島は自由民主主義への統一に向かって進化するだろう。

 ハッピーエンドにならない可能性もある。中国が北韓を完全に、あるいは事実上管轄、共産主義の親中傀儡政権が誕生することだ。中国の介入が本格的になれば、韓半島はまた分断される。米軍と米国人、米国資本が徐々に撤収した韓国は開放でない、閉鎖的社会主義へと走る可能性がある。この場合、北韓は体制崩壊、韓国は経済崩壊に向かう。それでも、金日成王朝の崩壊と共に南韓内の主思派勢力が萎縮するため、廢墟から再建の機会を掴めるかも知れない。

 北爆後の三番目の可能性は北韓が滅びない状況だ。米・日が精密爆撃やEMP弾などを利用して核兵器とミサイル施設だけを破壊して手を引く状況、あるいは米・日が北韓に止めを刺そうとしたが、成功せず韓国が反撃される場合、それで第2の6・25事変、又はこれに準ずる戦争が勃発する状況だ。

 北爆があっても金正恩政権が権力を維持できるかは疑問だ。2011年を基準として米国のGDPは北韓の1,497倍に達する。全世界で最も貧しい国の北韓が、全世界の半分近くの軍事費を支出してきた超強国の米国の攻撃を受けるとき、いわゆる‘急変事態’が起きる。大量難民と脱走、秩序の崩壊で結局、国連や中国の介入を招くだろう。これが常識と言える。

3-3.韓国民の立場では北爆は愉快なことではないかもしれない。数学的な確率は低いが、北側のやけくその自爆の可能性、あるいは滅びる直前の自害的挑発の可能性を完全に排除できないからだ。“いろんな対北軍事オプションのうち、ソウルを重大な危険に落とさないオプションもある”というジェームズ・マティス米国防長官の9月18日の発言は、そういう憂慮を考慮した話だ。文在寅政権の決死反対・絶対反対姿勢も大きな負担だ。それで、米国も北爆はなるべく避けようとする。米国の主流メディアと世論も同じだ。北爆は金正恩が‘完全に狂って暴れない限り’難しいと見られる。

4-1.ある意味でもっと可能性が高く危険なのが‘妥協’だ。妥協とは米国が北側の要求に応ずることを意味する。いろんな手続きが予想されるが、韓米軍事訓練の縮小をはじめ、駐韓米軍撤収と平和協定の締結で終わる。北側はもちろん、習近平やプーチンもこの妥協を強く望んでいる。

 文政権の立場は一見曖昧だ。文大統領は‘駐韓米軍撤収’と言わず‘韓米同盟の強化’を言っている。しかし、‘韓米軍事訓練の縮小(4月27日の放送討論会)’、‘平和協定締結(7月6日のベルリン宣言)’、‘北核廃棄前の凍結(8月15日の光復節演説)’など一貫して対北妥協路線を堅持した。

 対北支援も増えた。論難を呼んだ国連世界食糧計画(WFP)やユニセフ(UNICEF)を通しての800億ドルの対北支援の他にも、実質的に北韓に現金を与える無償経済協力資金は昨年より78.5%増の2,480億ウォンに達する(9月21日、朝鮮日報)。これを含む南北協力基金1兆462億ウォンの中には金剛山観光の再開と白頭山観光、水産業協力、経済特区の開発などが含まれた。北側との観光・水産業協力は毎年数億ドルの現金が取引される事業で、‘多額のお金’(bulk cash)の対北流入を禁止した国連安保理の決議(2321号など)違反だ。北側の6回目の核実験後、採択された安保理決議2375号は北韓との合弁事業自体を禁止する。

4-2.米国の選択が残っている。韓米軍事訓練の縮小で始まる協商は、米国が韓国から手を引くことを意味する。北側は最後の協商の目標である駐韓米軍の撤収を達成するまで韓国を揺さぶるだろう。米軍が出れば、米国人と米国資本も一緒に撤退する。株式市場の40%に近い外国資本はほとんど米国資金だ。協商が現実になる日、眠っていた多くの国民も心理的な衝撃を受けるはずだ。

5.現政権は韓米同盟の解体と駐韓米軍撤収の前、‘中間ほど’の協商の接点が出ることを望むかも知れない。韓米同盟は維持するが、在韓米軍の陸軍は撤収し海軍と空軍は韓国の基地を利用できるようにしようという概念かも知れない。これを‘戦略的柔軟性(strategic flexibility)’と言ってきた。このような概念が現実化すれば韓半島の政治は急変する。第一、米国が韓半島の基地の利点を生かして韓国に武器は売るが、影響力は弱くなる。第二に、米国の影響力が弱くなれば、親米性向の南韓内の保守派は壊滅し南北韓の左派の主導で連邦制が実現する。第三に、米国資本は相当部分撤退し、韓国の体制は北韓と中国の方へ傾き、社会主義へと体制が変わっていく。

 南韓内のいわゆる進歩・左派は、韓米同盟は維持しながら武器は販売し続けられるから、米国も同意してくれるはずだと期待するようだ。大多数の国民は以上の変化を感じない。裕福な既得権グループも戦争のような極端な選択が防げるから悪くないと思うかも知れない。だが、韓米同盟の本質的変化ないし変質は、表面的な変化以上の精神的変化を招く。韓米同盟の弱化は、韓国内の米国系資本の撤退と同時に米国が主導してきた文明の衰退をもたらす。金正恩政権が存続し続け、南韓は無神論者、唯物論者、主思派などが支配権力となり、特に、教会は致命的な打撃を受けるだろう。同性愛が氾濫して、イスラムが侵犯する社会主義大韓民国に変わる。‘祭司長の国’は虚しい夢になってしまう。

6.奇蹟が必要なときだ。北爆も手段の一つに過ぎない。結局、必要な変更は、目標は北韓の主体思想政権-偶像崇拝体制の崩壊だ。3代世襲の終息だ。

 世界を相手に戦う北韓は、どうせ持ちこたえられない。北韓のGDPは2011年を基準として124億ドルで、今ははるかに墜落した。韓国のGDPは1.411兆ドル(1,565兆ウォン、2015年基準)だ。ソウルのGDPは344兆、光州は32.516兆、大邱は49兆、済州は14.042兆ウォンだ。韓国のGDPは北韓の114倍、ソウルは北韓の23倍、大邱は北韓の3倍、光州は北韓の2倍で、済州と北韓はほぼ同じだ。ソウルの區が25個だから北韓は1つの區程度の経済規模とも言える。全世界的な圧迫構造の中で、韓国も封鎖網を維持しながら自由と情報を入れれば3代世襲独裁は数年内に崩れるしかないということだ。韓国が歴史の普遍的流れに逆らってあくまでも北韓と同じ船に乗ろうとしたら、分断は数十年も伸び、社会主義へと走り、沈滞、衰退、貧困と失業、甚だしくは戦争の惨禍を経験するだけだ。腹立ちまぎれにこの道を選んだ民も痛哭するようになる。

 ‘北爆’と‘妥協’の前に奇跡が訪れねばならない。そのためなは聖なる残った者、仲保者が叫ばねばならない瞬間だ。北韓版の‘10・26事件’であれ、病死であれ、クーデターであれ、斬首作戦であれ、‘いかなる形でも’金正恩が消えれば北韓の首領独裁は崩れて、南韓の主思派勢力も滅亡に向かう。北爆が米国の唯一のオプションになったとき、金正恩が特権層集団によって先に除去され追い出されることもあり得る。処刑の対象となった地下教会の信者出身の高位層の人士が新しいリーダーになって北韓を再建するのも期待できる。そうなれば、信仰心を抱いている人々が新しい民族の指導者となって、福音で統一された韓民族を乳と蜜の流れる国へと導く道が開かれる。

 ‘手段’ではなく‘目標’に集中すべきときだ。金正恩除去、3代世襲独裁の終息が、混沌とした韓半島の状況を覆す変曲点だ。北韓の黒闇、暗闇、サタンの陣を崩すことが目標だ。その道具が北爆か、暗殺か、病死か、亡命になるかは分からない。われわれのやるべきことは、北韓の黒闇、暗闇、サタンの陣が崩れるように大きく叫ぶだけだ。2018年の夏の大韓民国、戦争でも赤化でもない自由統一された未来が開かれるように叫ぶだけだ。

http://libertyherald.co.kr2017-09-2518:13

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                                                       柳根一

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 多くのメディアが“北核の危機の前で政党らがなぜ政争か”と、自分たちはまるで俗世を超越した神仙でもあるかのように言っている。だが、韓国の政治の分裂と対立にはそれだけの歴史的な根と事情がある。北核の前での昨今の陣営争いにも遠く長い原因がある。私は決してその分裂や対峙が良いものと言うつもりでない。それはメディアが指摘するように、本当に良くないことだ。だが、この‘御尤ものお話’をそう簡単に言ってはならない。戦うのが好きで戦うのではないからだ。メディアもこの戦いの重要な当事者ではなかったのか。

 韓国政治史の妥協不可能な分裂は‘8.15解放’空間から始まった。大韓民国を建てるかどうかのの戦いがそれだった。

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 大韓民国を建てた後も、李承晩の方か反李承晩か、朴正煕か反朴正煕かの分裂があった。この戦いは、同じ大韓民国の方同士が戦ったため、大韓民国なのか反大韓民国かの戦いよりは‘敵対’の程度がひどくなかった。だが、その戦いもあまりにも激しかったため後には‘仇’のようになってしまった。

 1960代から2000年代にきながら大韓民国の中ではまた“大韓民国は生まれてはならなかった国だった”と叫ぶ勢力が現れた。そのため、韓国の政党政治はますます米国の共和党-民主党のような雰囲気とは違って、不倶戴天のような‘仇同士の内戦状況’のようになってしまった。

 今、われわれの政治舞台では競争者でなく、敵同士が使われそうな台詞が普通に使われている。相手は‘反逆者’だから‘壊滅’せねばならないという言葉がそれだ。その反対側も古くから乱暴な用語を使わなかったとは言えない。誰が先は立証できない。8.15解放空間の時からお互いがそうだった。

 メディアらもこの戦いのある一方の当事者になって血まみれの戦いを最前線で、鼓吹し遂行し激化させ扇動してきた。そうしておいて、今になって“えへん、君たちなぜそこまで北核の前でも戦うの?”って?最近の弾劾政局でもメディアらは白兵戦をしたのか、結跏趺坐を組み参禅をしたのか。まるで長い眠りから覚めたばかりの人のように言うのね...

 揶揄うのではない。それほど、われわれの政治史の分裂と対峙は統合的な国家アイデンティティが確立されるまでの‘あるしかない’過程という側面もあるのだ。そして“よいやよいや”という意味ではなく、本当に疲れる宿命という嘆きなのだ。ある段階が確立されるためには、その前に戦いがあるという宿命-これをわれわれはまだ経験する過程にあるという意味だろう。

 戦いがなかったら“なぜ戦うのか”と咎めるメディアのためにどれほど良いだろうかだが、戦うしかない戦いがある場合は、人々は数千年の歴史時代を通じて常に命をかけて戦って勝ち負け生きて死ぬを続けてきた。特にジャーナリストたちが“自由でなければ死をくれ”とまで叫んだ。今、放送媒体を巡っても、途方もない戦いが繰り広げられているのではないか。なのに“なぜ戦うの?”って、戦わねばならないから戦っている。関与せず、安全地帯に残っていたいからそうなのかは分からないが、理非曲直は正さず、中継ばかりをするのが言論の機能ではないはずだ。

柳根一の耽美主義クラブhttp://cafe.daum.net/aestheticismclub 2017.09.24 17:13

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