柳根一

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 朴正煕元大統領の生誕100周年を記念して明知大学で学術フォーラムがあった。この場(私は出席しなかった)で李栄薫ソウル大名誉教授が発表した論文『朴正煕モデルの意義と再評価』が目を引く。論文の核心は、朴正煕モデルの成功の秘訣は政府-企業-勤労者の自発的誘引を引き出したことだと言った。

 多くの人々が‘朴正煕方式’については強制力の側面だけを強調し、自発的な協力の側面は度外視してきた。強制の側面も明白にあった。だが、李栄薫教授は“それだけだったのか”という異議を提起したわけだ。李栄薫教授によると、1960年代に始まった対外指向-輸出主導型産業化、そして1970年代後半に始まった重化学工業が1980年代後半になって類例を見ない成功を収めたのには、単純な強制力だけではなく、近代化への国家-企業-現場の勤務者たちの3者の合心があったという。

 筆者は1960年代と70年代に‘朴正煕の政治経済学’に批判的だった。ところで、周囲の人々と世の中は私の批判的・悲観的な見解とは異なる、ある種の熱氣のようなものが感じられた。多くの人が‘5・16革命’以前の‘千年が一日の如くに、一日が千年のような無変化に食傷していた時とは違って、何か前例のない力動的に動く世の中で、目まぐるしく学校を出て就職し、出勤し、仕事に夢中になり、忙しく、会社の話に余念がなく、海外マインドを持つようになり、信用状(L / C)がどうだのと言い、中東へ出かけ、ソウルの近郊が開発されてマイホームができ、冷蔵庫を買い、テレビを買い、ボーナスというのを貰い...など、まるで西部開拓でもやるように、毎日を熱誠的に抱きながら暮らすのだった。

 講壇知識人の多くは、終始‘朴正煕の政治経済学’に批判的で悲観的だった。朴正煕の対外指向性は従属化への道、外債亡国への道、富む者はさらに富み貧しい者はますます貧しくなる道だと言い、朴正煕の政治は排除(exclusion)一辺倒の政治だと言った。だが、近代化した官僚、専門家(expertise)、機能人、企業経営、職場-市場-産業の現場-貿易現場-作業場の雰囲気は、これまでにないダイナミックに動く時刻表を守るため‘忙しい忙しい’と言い“死のうとしても死ぬ時間がない”という式だった。

 講壇知識人たちは、自由市場主義、大企業主導、借款経済の非民族主義的で‘買弁的’な性格を叱咤したが、近代化した作業の現場では史上初めて接する地球経済圏の広闊な地平の前で旺盛な‘資本主義的’成就欲を発揮し充足させていたのだ。

 李栄薫教授が指摘した通り、韓国の高度成長の成功は、批判的な知識人たちの悲観的な観測とは別の次元で起きていた政府-企業-産業現場の従事者たちの熱心、献身、勤勉さ、意志、やりが、挑戦、できる(can do)という精神の合作のおかげだったと言える。これは批判的な知識人たちには失望だったかも知れない。

 いつか金文洙元京畿道知事の話に爆笑したことがある。“まあ、大学に入って見たら、教授たちのいうことが高速道路も駄目、自動車産業も駄目、浦項製鉄も駄目、と言い全部駄目というんです。それでら、その話ばかりを信じて一生懸命デモばかりしたよ...”しかし、後に見たら駄目と言ったものが全部できていたという。

 先日、1970年代に新聞社で一緒に仕事をした同僚の5〜6人との月例昼食会である同僚がこう言った。その人は、筆者の大学の同じ科出身で、その新聞社の政治部長、編集局長、主筆を務めて引退した、非常にバランスの取れた観点を持った穏健な紳士だ。それでその同僚の話は不偏不党-客観性-正確さに非常に近接していると筆者はいつも考えてきた。彼の言葉はこうだった。“朴正煕、近代化に成功した。ところで、維新は間違った...維新をして重化学工業を完成できたという人もいるが...”いるが...という表現は論争は今後もずっと続くという意味だろう。

 維新末期に筆者の状況は難しかった。週末に家にいるときは、管轄の情報課の刑事が訪ねてきて、家から出れば公安機関員が車で待っていては新聞社にまで乗せてくれる時もあった。もしかして、他の所へ行くのではないかと憂慮してのことだった。そんなある日、明け方に目覚めていつも通り、トランジスタラジオをつけた。“朴正煕大統領が死亡っしたため崔圭夏国務総理が大統領権限代行に...”なに?

 ‘10.26事態’(*朴正煕大統領暗殺)を契機に筆者は‘朴正煕時代’を早期に整理すると決心した。解放されたかったからだ。結論は、歴史は一筋では説明できないということだった。光もあり影もある。 ‘朴正煕時代’もそう見ることにした。‘朴正煕時代’の近代化は成功した。光だった。それは従属への道ではなく、従属から脱皮の道だった。政治リーダー-企業リーダー-現場勤務者たちの協心(これを李栄薫教授は韓国的伝統だと言った)の成果だった。これを死んでも認めるまいと言い‘植民地従属国’だの‘事大’だのというのはもう止めてほしい。

 ‘朴正煕時代’の影もある。情報政治の過剰な弾圧で国家が分裂した。その分裂は今、もっと大きく、もっと深くなった。南米の軍事政権に比べれば‘朴正煕時代’の弾圧は大したことでなかったというかも知れない。しかし、苦痛は主観的なものでもある。その時代(プラス新軍部時代)の影のためなかなか癒えない傷を負ったと恨む霊魂らがある限り、われわれの現代史はその後遺症から完全に自由であり得ない。

 筆者は一種の単独講和をしたわけだ。10.26の直後、母、幼い息子、私の三人が誰にも気付かれずに、朴大統領の焼香所を訪ねた。“朴正煕大統領、貴霊魂に対する憎しみから今日付で抜け出ます。‘朴正煕の近代化’は的中しています。ただ、あの世でもこの時代の政治的な受難者たちの心を察してください”彼の霊魂が受け入れてくれて欲しい。

 さる現代史において自省すべきことがあるなら?われわれは皆があまりにも一国主義に閉じ込められているということだ。世界は広く、韓国が世の中の基準ではない。広い眼識を持ってこの狭い井戸の中でどんぐりの背比べのような戦いは止めて欲しい。‘閉鎖的民族主義’は平壤の金氏王朝で十分のはず、われわれは保守であれ進歩であれ、グローバルに生きて見ようということだ。‘朴正煕生誕100年’に託す私の所感だ。

柳根一の耽美主義クラブ http://cafe.daum.net/aestheticismclub 2017.09.21 17:38

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 南韓の左派守旧勢力が‘ロウソク革命政権’を中心として一つになって大韓民国に挑戦している。大韓民国の憲法的アイデンティティ(反共自由民主主義)と民族史的正統性(韓半島唯一の合法国家)を攻撃している。それなら、大韓民国はこの挑戦に反応せねばならない。

                                                       趙甲濟

 大韓民国の1948年建国を否定する人々は偽の民主主義者だ。

 1948年の大韓民国建国が民族史において画期的な出来事である理由は、90%以上の有権者が参加した公正な選挙を通じて樹立された政府だったということだ。2000年の民族史の中で初めて、民ではなく国民が、王朝ではなく国民国家が誕生する瞬間でもあった。新羅の三国統一が民族としての初の統一国家樹立だったが、これが最初の国民国家の樹立を可能にしたことも忘れてはならない。この二つの事件は韓民族(成立)の必要十分条件だ。

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 しかも、国連は選挙監視を通じて南韓の総選挙(1948年)の公正性を確認し、これを根拠にして大韓民国は韓半島の唯一の合法政府であることを公認した。国家の正統性が国内外的に立証されたのだ。北韓政権も選挙を通じて自称‘朝鮮民主主義人民共和国’樹立を宣言したが、その選挙は反対票が封じられた不正選挙だった。

 1948年に韓民族2000年の歴史上初めての選挙、それも1人1票の普通秘密選挙を通じて国会が構成され、その国会が憲法を制定し、その憲法に基づいて政府が構成された。この一連の民主的過程を建国と呼ぶ。文在寅大統領は1948年8月15日に政府が樹立されたと言いながら建国は1919年の上海臨時政府樹立を基準とすべきだと主張する。政府と国家を分離している。政府のない国家があるのか。国家のない政府があるか。

 上海臨時政府は、国民たちの参加する選挙を通じて確立されなかった。それで、主権、国民、領土がなかった。独立闘士たちが‘臨時’という単語を付けた理由だ。彼らもそれが建国と思わなかった。したがって、韓民族が主権を取り戻す光復、つまり独立と建国のため闘争したのだ。臨時政府の樹立を長い建国過程の出発点として見るのはあり得る。それよりは‘3.1運動’こそもっと歴史的意味がある。建国記念日は建国過程が完結した1948年8月15日と見るのが合理的で合法的でかつ歴史的だ。

 赤ちゃんの誕生日は生まれた日であって婚約日とするわけにはいかない。婚約した後、破談することもあるから。‘日は東から昇る’という言葉のように当然な1948年の建国を否定する勢力の意図は、選挙を通じて出帆した国民国家であることを否定するためだ。そうすれば、北韓政権の致命的な弱点を覆い、北韓政権を大韓民国より高くするか、少なくとも同格にするのができると計算するはずだ。

 韓国の左派守旧勢力が‘ロウソク革命政権’を中心として一つになって大韓民国に挑戦している。大韓民国の憲法的アイデンティティ(反共自由民主主義)と民族史的正統性(韓半島唯一の合法国家)を攻撃している。国家の魂をすり替えようと権力を乱用する。それなら、大韓民国はこの挑戦に反応せねばならない。英語で責任をResponsibilityというがこれは反応(Response)する能力(Ability)を意味する。つまり挑戦があれば応戦する姿勢、これが国民の責任なのだ。2017年、大韓民国は答えよ!応戦の方法は何か、熟考するときだ。

www.chogabje.com 2017-09-21 12:11

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https://youtu.be/6-FyIMTtCSk 星州でTHAAD配備反対闘争を展開した従北勢力を背後で使嗾したのは文在寅の青瓦台であるという現地住民の衝撃的な証言。
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  1. hooda 2018/03/11 15:45  コメント固定リンク  編集/削除  コメント作成

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 金正恩の6回目の核(水爆)実験に対する国連安保理の対北制裁決議を控え、米国が韓国に戦術核兵器を配備する案を真剣に検討している模様だ。

 米NBC放送は9日、ホワイトハウスと国防総省筋を引用して、トランプ政府が北韓に対するあらゆる措置を総合し対応策を練っていると報じた。その対策の一つとして韓国政府の要請を前提として、1991年の「韓半島非核化共同宣言」で撤収した戦術核の再配置案が含まれていると報じた。

 NBCの報道は、トランプ政府が安保理でもっと強硬な対北制裁決議案に反対する中国とロシアを圧迫する意図と言えるが、同時に北韓の非核化が難しいときは「核による恐怖の均衡」政策を考えていることを物語る。トランプ大統領自身が候補だった昨年、日本と韓国の核武装も容認する考えを言及したことがある。

 さらに、10日(米国時間)、米上院の実力者であるジョン・マケイン国防委員長が、CNN放送に出演して、戦術核の韓国再配備案を支持した。米国は現在、ヨーロッパではドイツ・イタリア・ベルギー・ネーデルラント・トルコの5か国に戦術核を配備している。

 ところが、文在寅政権は北核も「平和と対話」で解決する方針を強調している。もっとも、韓国に米国の戦術核兵器が配備されることは、金正恩の核ミサイルが除去されないことを意味し、韓・日への米国の「核の傘」が維持されることを意味する。

 だが、北核は除去されず、米国の核の傘も提供されない場合は、韓国は独自の核武装をせねばならない。そして韓国の核武装は、日本、台湾へと核のドミノが起きる。この連鎖反応で東アジアの国際秩序は一変する。

 中国は今までは、THAAD配備を理由に、韓国企業に対して卑劣な報復措置を通じ、韓米同盟を破綻させようと韓国にあらゆる圧力を加えてきたが、もはやそういう覇権主義的圧力は通用しなくなる。

韓国の野党・自由韓国党は戦術核兵器の再配備のための1000万人署名運動を始めた。党代表団を米国に派遣する予定だ。

いずれにせよ、東アジアの現状変更は始まった。それが金正恩の除去からであれ、韓国の独自の核武装からであれ、韓半島の様子は間もなく一変する。文在寅政権に平和に浸っている余裕などない。

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 文在寅大統領は8月30日、国政企画諮問委員会の外交安保分科委員長だった李洙勳慶南大学校教授(63歳)を駐日大使に内定した。米国ジョンズホプキンス大学で社会学博士号を取った李洙勳教授は、代表的な‘太陽政策支持者’で、盧武鉉政権の大統領諮問の北東アジア時代委員会委員長を務め、2007年10月の南北首脳会談のとき盧武鉉大統領の特別随行員として平壌を訪問した。李教授は慶応大学の客員教授の経歴はあるが外交経験はない。

 李内定者は、2012年の大統領選挙のとき文在寅候補陣営の南北経済連合委員会のメンバーとして活動した。今年の第19代大統領選挙では、国民成長委員会の外交安保分科諮問委員として文大統領に外交・安全保障関連を助言した。今まで韓国内のサド(THAAD)配備反対、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)反対、開城工団の再開、韓半島の停戦体制終息などを主張してきた。

 李内定者は昨年の6月27日『ハンギョレ新聞』への寄稿文を通じて、朴槿惠政府の開城工団閉鎖を非難した。彼は“韓半島問題に精通した専門家たちと公式に議論もし、私的に意見も交わした”とし“数多くの専門家たちの中で、今回の対北制裁が成功するだろうという考えを持っている人は一人もいなかった”、“開城工団の再稼働のための知恵が必要だ”と主張した。

 また、弾劾政変中だった昨年2016年11月16日にも、金漢正共に民主党議員や丁世鉉元統一部長官など42人と一緒に‘統一-外交-安保専門家たちの声明’を発表し、朴槿恵政府が“サード(THAAD)の配置と韓日軍事情報保護協定などで国民を分裂させた”とし“大韓民国と北東アジアを不安定にする政策などを直ちに止めろ”と要求した。

 李内定者は文在寅政権の国政企画諮問委員会の外交安保分科委員長だった去る7月にも、北韓側のICBM発射が続いている中でも、“来年2月に開催される平昌冬季オリンピックが南北関係に画期的な進展が期待できる機会”と“南北が一緒になる平和オリンピックになれば、大統領に平昌五輪閉幕後の韓米連合軍事訓練の縮小を建議する”と話した。彼はまた、平壌側が韓米同盟の破棄と駐韓米軍撤収のために要求し続けてきた韓半島の‘平和体制’と関連して、“停戦体制を終息させ、恒久的な平和体制の構築のため南-北-米-中の4ヵ国の首脳が会って終戦を宣言せねばならない”と主張した。

 李内定者は国家保安法の廃止を主張し、2007年7月27日には、従北勢力が平壌側の主張に同調して出した“駐韓米軍の撤収が韓半島の平和体制”という声明書にも署名した。

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https://youtu.be/RMbLDXET01A 鄭奎載(前韓国経済新聞主筆)のコラム
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https://youtu.be/MGIuA3TewUE 徐鈞烈教授の核武器論(2017年6月20日、国会憲政記念館)
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https://youtu.be/_IJNdQQIWsI 趙甲済TV(2017年8月12日)
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 – 太永浩公使のインタビューを見て -

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 太永浩英国駐在前北韓公使が8月12日、中央日報の週末版でこういう趣旨で語った。われわれが金正恩に立ち向かって取れる有効な攻撃手段-したがって有効な防御手段-は、北韓の一部エリートと住民を金正恩の暴政に反抗する革命の主体になるように支援することだ、と。

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 こういう発想は、無能と無気力と安逸と敗北主義そのものと言える韓国の俗流保守政治家の頭の中からは絶対に起きないアイデアだ。そうだ。太永浩公使の言う通りだ。革命的攻撃には革命的反撃で渡り合えるものであって、押される者の守勢的な姿勢だけでは弱勢を挽回できない。大韓民国国民として国が滅びないことを望む人なら、われわれももはや‘革命’を叫ばねばならない。‘革命’という言葉は金正恩一味とその同盟軍の専有物であり得ず、彼らの専有物として許してもならない。

 どんな革命を叫ぶべきか。北韓革命だ。反金正恩闘争、金正恩打倒闘争だ。この革命の最高値は論じないことにしよう。まずは最低値から語ることにしよう。誰でも北韓の内部で金正恩に反対する人なら皆が連合することだ。幹部であっても、金正恩に反感を抱いた人なら、民衆の側に立って幅広い反金正恩連合戦線を形成し、それが動かす金正恩打倒闘争に参加することだ。金正恩はすでに全世界公敵になった。この凡人類的な連合戦線に北韓の幹部たちと住民も加わることだ。

 この闘争の進捗過程についてあれこれと言い予断するのは余計なことだ。假定は要らない。“その闘争は、北韓住民の幸福追求権が目指すところによって動作するはずで働く”という程度にしておくのが現実的で合理的だ。

 韓国の安逸分子たちは“やれやれ、いつになって、どうやってあの金氏王朝の金城鉄壁のような独裁を倒すと言うのか。蟷螂之斧だ”とあくびをするだろう。もっとも、こういう連中はは1960年の4・19(義挙)の当日も動かなかった。“やれやれ、いつになってどうやってあの自由党の金城鉄壁のような独裁を倒せるか”と言いながら。

 だが、歴史が作られる現場にいた経験のある人々はそう考えない。北韓の高位層核心部にいた太永浩公使は“北韓民衆の反抗”と“北韓エリートの離反”は十分あり得る蓋然性だと確信する。南韓の誰が太永浩公使よりもっと北韓の実情が分かると言えるのか。

 若いときマルクス・レーニン主義に傾倒したが1992年、社会民主主義に乗り換えた往年のPD(*民衆民主)運動圏活動家の周大煥氏も『週刊朝鮮』とのインタビューで、自分がもし若い時へ戻れるなら、‘先進的なニューレフト’の立場で‘北韓民主化運動’をしたいと言った。脱北者として北韓へ伝単(ビラ)を送ってきた李民馥氏も、北韓民衆の‘覚醒’の可能性を確信している人の一人だ。

 繰り返し言うが、最良の防御は攻撃だ。金正恩と彼の南韓内の同調勢力の革命企圖に対しては、金正恩打倒革命をもって向かい火を放つのが有効な逆攻でかつ最善の防御策だ。運動の方法として太永浩公使は“文化コンテンツを大量に北韓へ散布すること”を挙げた。北韓住民の目と心を新たに開かせ、勇敢な新しい世の中(brave new world)に対する熱い熱望を変革へのエネルギーに転位させる文化戦争(war of culture)であるわけだ。このパラダイムは、韓国内の理念闘争にも適用し得る。

 闘争する者だけが、闘争する自信がありノウハウを知っている者だけが敵の攻撃に充分に対抗できる。革命には革命をもって、顚覆は逆転覆をもって反撃しよう。いつ高射銃で処刑されるか分からない北韓軍部のエリートと住民たちは、金正恩の恐怖政治の足かせを断固と切ってしまえ!

柳根一の耽美主義クラブhttp://cafe.daum.net/aestheticismclub 2017.08.13 13:38

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