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  1. 2020/04/22 中国の脅威

床屋道話47 中国の脅威

二言居士

 

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 キャッシュレス化が最も進んでいるのは中国である。カード支払いだけではない。カードもスマホも不要で店の商品を買えるところが増えている。「顔認証」である。昔の「顔パス」は顔見知りの店員しかできず、またその店員は「客」として以外の個人情報は知らなくてよかったが、今は違う。客を見るのは顔のないビッグブラザーであり、こちらの「顔」と「財布」だけでない個人情報を握っている。

「いま民主的でない中国ですごくテクノロジーが発達している。トランプ大統領の米国、排外主義が進む日本も、そんな国家に近づいていると感じます。国に逆らうのは国民としてよろしくないという意見が強まり、民主という意味が崩れている。〔…テクノロジーは効率を上げるが〕すべて効率でみてしまうと優生思想にいってしまう気がする」(能町みね子「朝日新聞」12月1日)。「僕が懸念しているのは、社会的弱者を救済する機能を国家が果たさなくなることです。前は貧乏なのは努力が足りなかったからだとか、冷たい消極的否定論です。2010年代以降は、お金のない人、病気の人は社会保障で裕福な人に迷惑をかけているという熱い積極的否定論に変わっています。〔…〕GAFAと呼ばれる巨大IT企業も登録を通じて個人を統合していこうという発想は、政府が国民を管理するという発想と一緒です」(平野啓一郎、同紙同日付)。スノーデン氏(彼にノーベル賞を!)は中国が十億国民全員の個人データを集め、私生活を完璧に掌握していることに驚いた。だが米国も後に大統領令で、外国との間のメールや通話、ネット閲覧記録のみならず、すべての個人情報を令状なしで集め、永続的に残していることを知った。この告発により、彼は亡命を余儀なくされた。

わが国では今年、消費税増税に便乗して、キャッシュレス化が進められた。政府や財界や「識者」の嘆きに反して、それは他国ほど進んでいない。だがその理由がこうした監視・管理社会化への抵抗でないことでは喜んでいられない(キャッシュレスにしない人の理由一位は「使いすぎの心配」)。同紙同日付けの「ブラック校則」の記事では、「校則を守ることは同然」という高校生は、01年で6割、07年で7割、13年で8割と増えている。香港の若者とは逆に、日本の若者は中国化を望んでいるようだ。




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Edward Snowden氏
提供:Barton Gellman / Getty Images




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2020/04/22 11:01 2020/04/22 11:01
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