文ちゃんがツブヤク！　　　　　　　　　　　
                                    　２０１４年６月５日(木)

天安門事件と言論統制

昨日はあの天安門事件から四半世紀が過ぎた日だった。昨夜のNHK国際報道によると、習近平指導部になってからの言論統制は厳しく、不都合なことは徹底して国民の目から遠ざけているという。
大学当局への「七不講（七つの語るべからず）」指示では、人権などの普遍的価値、報道の自由、三権分立といった内容の講義を禁じ、「天安門事件」のような“共産党の歴史的過ち”も含まれているというから、昨日“ツブヤイタ”台湾の学生運動の様相と比べ、極めて対照的である。歴史上の事実を正しく認識することは日中両国の課題である。
「特定秘密保護法」が時の内閣の恣意的運用いかんでは、現中国の強権的政治をまねく懸念なしとしないから、中国の言論弾圧状況は日本にとって“他山の石”と言える。
十数億の国民の貧富の差拡大、官僚腐敗の蔓延、少数民族への抑圧、PM2.5にみる環境破壊などの深刻な問題が山積する中で、世界第２位の経済大国の成長維持を図る習近平指導部の前途に待ち構えているのは何か。
人口の９２％の漢民族の外は５５の少数民族からなる中国には、「民族区域自治」の統治政策により、歴史・風土・文化の異なる各民族自治区で、文字・言語を使用する権利／一定の財産管理権／一定規模の警察・民兵部隊の組織権／区域内で通用する単行法令の制定権などが認められており、頻発する紛争への中央政府の柔軟な対処が求められる。